２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,672	2,350
受取手形	253	170
電子記録債権	848	1,222
売掛金	※２ 2,892	※２ 2,963
商品及び製品	396	402
仕掛品	177	204
原材料及び貯蔵品	425	505
その他	※２ 85	※２ 410
貸倒引当金	△20	△9
流動資産合計	8,731	8,221
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 1,216	※１,※３ 1,271
構築物	※１ 63	※１ 61
機械及び装置	※１,※３ 1,647	※１,※３ 1,563
車両運搬具	12	18
工具、器具及び備品	75	92
土地	※１ 3,483	※１ 4,144
リース資産	322	165
建設仮勘定	337	513
有形固定資産合計	7,158	7,830
無形固定資産	207	119
投資その他の資産
投資有価証券	1,034	1,107
関係会社株式	581	734
繰延税金資産	348	247
その他	533	559
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	2,488	2,640
固定資産合計	9,854	10,589
資産合計	18,586	18,810

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,106	939
買掛金	※２ 908	※２ 869
未払金	388	357
未払法人税等	247	238
賞与引当金	585	543
その他	※２ 730	※２ 709
流動負債合計	3,967	3,658
固定負債
退職給付引当金	230	63
資産除去債務	119	120
その他	※２ 328	179
固定負債合計	678	363
負債合計	4,645	4,021
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金
資本準備金	1,363	1,363
その他資本剰余金	11	18
資本剰余金合計	1,375	1,381
利益剰余金
利益準備金	299	299
その他利益剰余金
別途積立金	8,000	8,000
特別積立金	50	50
繰越利益剰余金	3,119	3,934
利益剰余金合計	11,468	12,283
自己株式	△426	△450
株主資本合計	13,614	14,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	288	339
評価・換算差額等合計	288	339
新株予約権	37	37
純資産合計	13,940	14,789
負債純資産合計	18,586	18,810

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	※１ 19,334	※１ 20,853
売上原価	※１ 14,499	※１ 15,480
売上総利益	4,835	5,372
販売費及び一般管理費	※２ 3,742	※２ 3,916
営業利益	1,093	1,455
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 61	※１ 131
助成金収入	31	11
売電収入	9	9
その他	※１ 75	※１ 61
営業外収益合計	177	214
営業外費用
支払利息	※１ 1	※１ 0
売電費用	5	5
その他	7	6
営業外費用合計	14	13
経常利益	1,256	1,657
特別利益
固定資産売却益	0	59
投資有価証券売却益	194	-
特別利益合計	194	59
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	12	24
減損損失	-	94
投資有価証券評価損	-	1
投資有価証券売却損	2	-
特別損失合計	14	121
税引前当期純利益	1,436	1,595
法人税、住民税及び事業税	382	401
法人税等調整額	53	78
法人税等合計	435	479
当期純利益	1,000	1,115

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	特別積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,197	1,363	3	1,366	299	8,000	7	50	2,313	10,670
当期変動額
剰余金の配当									△202	△202
特別償却準備金の取崩							△7		7	-
当期純利益									1,000	1,000
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8	8	-	-	△7	-	805	798
当期末残高	1,197	1,363	11	1,375	299	8,000	-	50	3,119	11,468

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△328	12,907	273	273	37	13,218
当期変動額
剰余金の配当		△202				△202
特別償却準備金の取崩		-				－
当期純利益		1,000				1,000
自己株式の取得	△110	△110				△110
自己株式の処分	11	19				19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14	14	-	14
当期変動額合計	△98	707	14	14	-	722
当期末残高	△426	13,614	288	288	37	13,940

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	特別積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,197	1,363	11	1,375	299	8,000	-	50	3,119	11,468
当期変動額
剰余金の配当									△300	△300
特別償却準備金の取崩
当期純利益									1,115	1,115
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6	6	-	-	-	-	815	815
当期末残高	1,197	1,363	18	1,381	299	8,000	-	50	3,934	12,283

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△426	13,614	288	288	37	13,940
当期変動額
剰余金の配当		△300				△300
特別償却準備金の取崩		-				-
当期純利益		1,115				1,115
自己株式の取得	△37	△37				△37
自己株式の処分	14	20				20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			50	50	-	50
当期変動額合計	△23	798	50	50	-	849
当期末残高	△450	14,413	339	339	37	14,789

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

②　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法

(2）無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、封筒の製造・販売、ダイレクトメールの企画・制作とその発送業務代行を主な事業内容としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内向けの販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（非上場株式の評価）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
投資有価証券（非上場株式）	235	233
投資有価証券評価損	－	1

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

固定資産

担保に供している資産

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
建物	683百万円	645百万円
構築物	7	6
機械及び装置	979	1,036
土地	1,568	1,568
合計	3,238	3,256

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
建物	647百万円	612百万円
構築物	7	6
機械及び装置	979	1,036
土地	1,564	1,564
合計	3,199	3,220

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

※２　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
関係会社に対する金銭債権	9百万円	324百万円
関係会社に対する金銭債務	173	36

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
建物	51百万円	51百万円
機械及び装置	1	1
合計	52	52

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の総額

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
関係会社との営業取引による取引高の総額	117百万円	681百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額	56	101

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
運賃及び荷造費	671百万円	737百万円
給料	1,300	1,294
賞与引当金繰入額	202	180
退職給付費用	37	14
減価償却費	77	86
貸倒引当金繰入額	11	△11

おおよその割合
販売費	62.9％	61.2％
一般管理費	37.1％	38.8％

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年１月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	581

当事業年度（2023年１月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	734

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6百万円	2百万円
賞与引当金	178	166
未払社会保険料	23	22
未払事業税	20	21
退職給付引当金	72	20
長期未払金	53	53
投資有価証券評価損	23	23
資産除去債務	36	36
減損損失	67	64
その他	89	81
繰延税金資産小計	571	493
評価性引当額	△80	△80
繰延税金資産合計	491	412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126	△149
その他	△16	△15
繰延税金負債合計	△143	△165
繰延税金資産の純額	348	247

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年１月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

当事業年度（2023年１月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,216	153	0	98	1,271	5,612
	構築物	63	4	0	6	61	428
	機械及び装置	1,647	305	22	367	1,563	15,852
	車両運搬具	12	15	－	8	18	43
	工具、器具及び備品	75	57	0	39	92	653
	土地	3,483	662	0	－	4,144	－
	リース資産	322	4	139	21	165	137
	建設仮勘定	337	1,364	1,189	－	513	－
	計	7,158	2,567	1,352	542	7,830	22,728
無形固定資産	ソフトウエア	205	24	96 (94)	16	117	－
	その他	1	－	－	0	1	－
	計	207	24	96 (94)	16	119	－

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械装置　　　　封筒製袋機関連設備　　　　　　　　　　　　 93百万円

封筒製袋機関連設備の改良・改善　　　　　　 51百万円

土地　　　　　　新工場用地の取得　　　　　　　　　　　　　662百万円

２　建設仮勘定の当期増加額は上記資産等の取得に係るものであります。

３　当期減少額のうち（ ）内は内書きで当期減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	2	14	17
賞与引当金	585	543	585	543

(２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

該当事項はありません。