売上高につきましては、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要が減少する中、軽包装材やメーリングサービスの拡販による増収を見込んでおりましたが、軽包装材の市場投入に時間を要し、次年度からの売上貢献を余儀なくされたこと、また、コロナ禍終息により回復が期待されたダイレクトメール等の受託が低調に推移したことから、前回発表予想を下回る見込であります。損益面につきましては、収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めましたが、減収の影響が大きく、前回発表予想を大幅に下回る見込であります。
なお、配当につきましては、当初の予想通り1株につき35円00銭の期末配当を実施する予定であります。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。