|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「「変革とイノベーション（革新）」の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする新たな中期経営計画（2024年度から2026年度）である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内消費と輸出の増加やインバウンド需要により、概ね堅調に推移いたしましたが、材料コストの高止まり、物価上昇、人手不足等の懸念により、先行きは不透明な状況です。
また、当社グループを取り巻く環境は、当社事業に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量が引き続き減少傾向にあり、今秋には郵便料金の大幅な値上げが予定されていることから、当社の主力製品である封筒については更なる需要減少が予想されます。一方で、通販市場は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大しており、今後も通販関連包装資材の需要増加が期待されます。（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査より）
このような状況のなか、中核事業であるパッケージソリューション事業においては通販市場での成長が見込まれるパッケージ関連商品への取り組みに注力しており、ベトナムの紙器メーカーであるSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYに出資し、子会社化いたしました。国内においても、軽量ECパッケージ商品の投入を積極的に推進し、包装分野での新たな需要獲得に向け、販売強化を図ってまいります。
製造部門においては、パッケージソリューション事業の２工場とメーリング＆デジタルソリューション事業の拠点を統合した新工場の建設に着手するなど、生産体制の高度化に向けた取り組みを積極的に進めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、需要は引き続き減少するものの、マイナンバーや給付金関連の官公庁需要や東京都知事選等の選挙関連需要の下支えもあり、107億３百万円（前年同期比2.9%減）となりました。損益面につきましては、人件費ならびに諸経費等の抑制により、営業利益は10億23百万円（前年同期比3.2%増）、経常利益は10億68百万円（前年同期比1.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、７億51百万円（前年同期比4.0%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間との比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（パッケージソリューション事業）
マイナンバーや給付金関連といった自治体需要が下支えとなる中で、NISA（少額投資非課税制度）の制度改正に伴う個人株主増加を受けた株式封筒の伸長や、軽量ECパッケージ商品の市場投入が奏功し、事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少の影響を補ったことから、売上高は79億68百万円（前年同期比1.7%減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制に加え、人件費の減少も加わって、営業利益は９億57百万円（前年同期比29.9%増）となりました。
（メーリング＆デジタルソリューション事業）
株主優待関連のサービス取り扱いが拡大するものの、前期に発生したスポット案件の剥落に加え、自治体向けに展開する新サービスのシステム構築の遅れもあり、売上高は21億67百万円（前年同期比5.9%減）となりました。損益面では、減収による影響に加え、株主優待関連のサービス取り扱いの拡大に伴う仕入商品の増加の影響で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は１億14百万円（前年同期比50.9%減）となりました。
（その他）
医療機関向け印刷物を手掛ける子会社は売上を拡大させるものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡により売上が苦戦したことから、売上高は５億66百万円（前年同期比7.8%減）となりました。損益面では、グループ内の効率化に向けた取り組み効果は確認されるものの、上述の封入機の製造子会社の減収の影響を吸収するには至らず、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益17百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加して230億８百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、のれんが増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ20億48百万円増加して63億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加して166億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.9ポイント低下して71.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加して28億５百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は５億21百万円（前中間連結会計期間は９億87百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益10億97百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額５億67百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は12億40百万円（前中間連結会計期間は７億33百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億23百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の収入は４億77百万円（前中間連結会計期間は３億６百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増額10億円、資金の減少要因として配当金の支払額３億50百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,144 |
2,841 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,977 |
4,018 |
|
電子記録債権 |
899 |
713 |
|
商品及び製品 |
518 |
720 |
|
仕掛品 |
199 |
210 |
|
原材料及び貯蔵品 |
698 |
769 |
|
その他 |
138 |
327 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△0 |
|
流動資産合計 |
8,571 |
9,601 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,420 |
1,544 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,171 |
2,121 |
|
土地 |
4,621 |
4,558 |
|
その他（純額） |
917 |
1,133 |
|
有形固定資産合計 |
9,130 |
9,357 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
- |
1,037 |
|
その他 |
99 |
125 |
|
無形固定資産合計 |
99 |
1,163 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,100 |
1,240 |
|
退職給付に係る資産 |
1,010 |
1,006 |
|
その他 |
647 |
644 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
投資その他の資産合計 |
2,754 |
2,886 |
|
固定資産合計 |
11,984 |
13,407 |
|
資産合計 |
20,556 |
23,008 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
867 |
1,054 |
|
電子記録債務 |
937 |
1,120 |
|
短期借入金 |
- |
1,630 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10 |
- |
|
未払法人税等 |
260 |
357 |
|
賞与引当金 |
510 |
502 |
|
その他 |
1,115 |
1,098 |
|
流動負債合計 |
3,701 |
5,762 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
58 |
- |
|
退職給付に係る負債 |
147 |
146 |
|
資産除去債務 |
125 |
126 |
|
その他 |
299 |
345 |
|
固定負債合計 |
631 |
618 |
|
負債合計 |
4,333 |
6,381 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,197 |
1,197 |
|
資本剰余金 |
1,389 |
1,397 |
|
利益剰余金 |
12,960 |
13,360 |
|
自己株式 |
△432 |
△522 |
|
株主資本合計 |
15,115 |
15,433 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
392 |
488 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
△12 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
666 |
608 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,059 |
1,083 |
|
新株予約権 |
33 |
33 |
|
非支配株主持分 |
15 |
77 |
|
純資産合計 |
16,222 |
16,627 |
|
負債純資産合計 |
20,556 |
23,008 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|
売上高 |
11,021 |
10,703 |
|
売上原価 |
7,856 |
7,601 |
|
売上総利益 |
3,165 |
3,102 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 2,173 |
※１ 2,078 |
|
営業利益 |
992 |
1,023 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
30 |
24 |
|
受取賃貸料 |
6 |
4 |
|
売電収入 |
4 |
4 |
|
その他 |
27 |
17 |
|
営業外収益合計 |
68 |
51 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
賃貸費用 |
2 |
2 |
|
売電費用 |
2 |
2 |
|
その他 |
1 |
0 |
|
営業外費用合計 |
7 |
6 |
|
経常利益 |
1,053 |
1,068 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
29 |
|
投資有価証券売却益 |
81 |
- |
|
特別利益合計 |
82 |
29 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
45 |
0 |
|
投資有価証券評価損 |
3 |
- |
|
特別損失合計 |
48 |
0 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,087 |
1,097 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
320 |
314 |
|
法人税等調整額 |
43 |
32 |
|
法人税等合計 |
363 |
347 |
|
中間純利益 |
723 |
750 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
0 |
△1 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
722 |
751 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|
中間純利益 |
723 |
750 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
- |
△12 |
|
その他有価証券評価差額金 |
35 |
95 |
|
退職給付に係る調整額 |
△47 |
△58 |
|
その他の包括利益合計 |
△12 |
24 |
|
中間包括利益 |
711 |
775 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
710 |
776 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
0 |
△1 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,087 |
1,097 |
|
減価償却費 |
304 |
347 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△6 |
△4 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△40 |
△15 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
4 |
△1 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
15 |
11 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△30 |
△24 |
|
支払利息 |
0 |
0 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1 |
△29 |
|
固定資産除却損 |
45 |
0 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△81 |
- |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
3 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△273 |
△567 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△420 |
△114 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
541 |
252 |
|
その他 |
16 |
△232 |
|
小計 |
1,165 |
720 |
|
利息及び配当金の受取額 |
30 |
24 |
|
利息の支払額 |
△0 |
△0 |
|
法人税等の支払額 |
△208 |
△221 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
987 |
521 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△792 |
△244 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2 |
92 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5 |
△18 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△36 |
- |
|
投資有価証券の売却による収入 |
101 |
- |
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△4 |
64 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△0 |
△1,123 |
|
その他 |
1 |
△11 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△733 |
△1,240 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
- |
1,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5 |
△68 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△101 |
|
配当金の支払額 |
△299 |
△350 |
|
その他 |
△2 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△306 |
477 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
- |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△53 |
△242 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,636 |
3,047 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※１ 2,583 |
※１ 2,805 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により16,800株減少しております。また、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,200株の取得を行いました。これらの結果、資本剰余金が７百万円増加、自己株式が90百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,397百万円、自己株式が522百万円となっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
398百万円 |
354百万円 |
|
給与 |
778 |
742 |
|
賞与引当金繰入額 |
171 |
151 |
|
退職給付費用 |
18 |
9 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△2 |
△4 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,715百万円 |
2,841百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△132 |
△35 |
|
現金及び現金同等物 |
2,583 |
2,805 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング＆ デジタル ソリューション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
8,103 |
2,236 |
10,340 |
474 |
10,815 |
－ |
10,815 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
66 |
66 |
140 |
206 |
－ |
206 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,103 |
2,303 |
10,406 |
614 |
11,021 |
－ |
11,021 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
8,103 |
2,303 |
10,406 |
614 |
11,021 |
－ |
11,021 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
140 |
25 |
166 |
7 |
173 |
△173 |
－ |
|
計 |
8,244 |
2,329 |
10,573 |
622 |
11,195 |
△173 |
11,021 |
|
セグメント利益 |
737 |
232 |
969 |
17 |
986 |
5 |
992 |
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング＆ デジタル ソリューション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
7,968 |
2,102 |
10,071 |
504 |
10,576 |
－ |
10,576 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
64 |
64 |
62 |
127 |
－ |
127 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,968 |
2,167 |
10,136 |
566 |
10,703 |
－ |
10,703 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
7,968 |
2,167 |
10,136 |
566 |
10,703 |
－ |
10,703 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
163 |
23 |
187 |
11 |
199 |
△199 |
－ |
|
計 |
8,132 |
2,190 |
10,323 |
578 |
10,902 |
△199 |
10,703 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
957 |
114 |
1,071 |
△10 |
1,061 |
△37 |
1,023 |
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、2024年６月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1,037百万円が発生いたしました。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(以下「SLP社」)
事業の内容：紙器製造
(2)企業結合を行った主な理由
当社は長期ビジョン「IMURA VISION 2030」の中で「事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ」を目指し新たな成長エンジンの創出を掲げております。
今般、東南アジアでも特に高い成長が見込まれるベトナムにおいて、パッケージ分野で20年以上の経験をもつSLP社を子会社とすることといたしました。
当社は、SLP社の子会社化により、ベトナム紙パッケージ事業へ参入し成長市場を取り込むことにより新たな成長エンジンの一つに育成してまいりたいと考えております。
(3)企業結合日
2024年６月24日（みなし取得日 2024年６月30日）
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
55％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,128百万円 |
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取得原価 |
|
1,128百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 71百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,037百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行 っております。
(2)発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却