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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「「変革とイノベーション（革新）」の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする新たな中期経営計画（2024年度から2026年度）である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績やインバウンド需要等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価上昇、人手不足、地政学的リスク等、先行き不確実な情勢で推移しており、当社グループにおいても、当社事業に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量が減少傾向を示すとともに、本年10月からの郵便料金の値上げによる当社主力製品へ与える影響も不透明であります。
一方で、通販市場の売上高は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）していることから、中核事業であるパッケージソリューション事業においては成長が見込まれるパッケージ市場への取り組みに注力しており、軽量ECパッケージ商品の投入を推進し、包装分野での新たな需要獲得に向け、積極的に販売強化を図っております。また、ベトナムの紙器メーカーであるSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYを子会社化し、業容拡大にも努めております。製造部門においては、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の拠点を統合する新工場の建設に着手するなど、生産体制の高度化に向けた取り組みを積極的に進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、デジタル化の進展の影響により民間需要は引き続き減少するものの、マイナンバー、給付金、選挙関連といった官公庁需要の下支えもあり、158億34百万円（前年同期比1.2%減）となりました。損益面につきましては、諸経費の抑制ならびに人員減など主に固定費の減少により、営業利益は12億17百万円（前年同期比4.5%増）、経常利益は12億78百万円（前年同期比2.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億61百万円（前年同期比7.7%減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間にセグメント変更があったものとして前年同期比較を行っております。
（パッケージソリューション事業）
事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要が引続き減少する中、前記の官公庁需要の下支えや、NISA（少額投資非課税制度）の制度改定に伴う、個人株主増加を受けた株式用封筒の伸長や軽量ECパッケージ商品の市場投入により、売上高は114億54百万円（前年同期比2.4%減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制に加え、人員適正化による人件費の減少により、営業利益は10億83百万円（前年同期比31.2%増）となりました。
（メーリング＆デジタルソリューション事業）
給付金業務や選挙関連業務等の官公庁需要や株主優待関連のサービスが拡大するものの、既存サービス案件の規模縮小や新サービスの立ち上げが遅れたことも影響し、売上高は31億71百万円（前年同期比6.8%減）となりました。損益面では、減収の影響に加え、株主優待関連のサービス拡大に伴う仕入商品の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は１億65百万円（前年同期比47.5%減）となりました。
（その他）
封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡で減収となるものの、医療機関向け印刷物を手掛ける子会社の増収ならびに海外子会社がグループに加わったことから、売上高は12億８百万円（前年同期比36.0%増）となりました。損益面では、上述の海外子会社の寄与や、国内子会社内での効率化の進展もあり、営業利益は24百万円（前年同期比65.2%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億87百万円増加して239億44百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、のれんが増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ31億36百万円増加して74億70百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加して164億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ10.4ポイント低下して68.3%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
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|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,144 |
3,398 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,977 |
3,647 |
|
電子記録債権 |
899 |
492 |
|
商品及び製品 |
518 |
714 |
|
仕掛品 |
199 |
288 |
|
原材料及び貯蔵品 |
698 |
764 |
|
その他 |
138 |
258 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△0 |
|
流動資産合計 |
8,571 |
9,564 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,420 |
1,868 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,171 |
2,066 |
|
土地 |
4,621 |
4,598 |
|
その他（純額） |
917 |
2,155 |
|
有形固定資産合計 |
9,130 |
10,687 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
- |
931 |
|
その他 |
99 |
122 |
|
無形固定資産合計 |
99 |
1,053 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,100 |
961 |
|
退職給付に係る資産 |
1,010 |
1,003 |
|
その他 |
647 |
677 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△4 |
|
投資その他の資産合計 |
2,754 |
2,638 |
|
固定資産合計 |
11,984 |
14,379 |
|
資産合計 |
20,556 |
23,944 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
867 |
1,169 |
|
電子記録債務 |
937 |
706 |
|
短期借入金 |
- |
2,734 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10 |
- |
|
未払法人税等 |
260 |
285 |
|
賞与引当金 |
510 |
792 |
|
その他 |
1,115 |
1,179 |
|
流動負債合計 |
3,701 |
6,866 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
58 |
100 |
|
退職給付に係る負債 |
147 |
145 |
|
資産除去債務 |
125 |
124 |
|
その他 |
299 |
233 |
|
固定負債合計 |
631 |
603 |
|
負債合計 |
4,333 |
7,470 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,197 |
1,197 |
|
資本剰余金 |
1,389 |
1,397 |
|
利益剰余金 |
12,960 |
13,372 |
|
自己株式 |
△432 |
△522 |
|
株主資本合計 |
15,115 |
15,444 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
392 |
433 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
△101 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
666 |
579 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,059 |
911 |
|
新株予約権 |
33 |
33 |
|
非支配株主持分 |
15 |
84 |
|
純資産合計 |
16,222 |
16,473 |
|
負債純資産合計 |
20,556 |
23,944 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年10月31日) |
|
売上高 |
16,023 |
15,834 |
|
売上原価 |
11,568 |
11,436 |
|
売上総利益 |
4,454 |
4,397 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,289 |
3,180 |
|
営業利益 |
1,165 |
1,217 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
30 |
24 |
|
受取賃貸料 |
12 |
7 |
|
売電収入 |
7 |
7 |
|
その他 |
44 |
54 |
|
営業外収益合計 |
95 |
94 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
0 |
10 |
|
賃貸費用 |
4 |
19 |
|
売電費用 |
4 |
3 |
|
その他 |
3 |
0 |
|
営業外費用合計 |
12 |
33 |
|
経常利益 |
1,248 |
1,278 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
29 |
|
投資有価証券売却益 |
81 |
- |
|
特別利益合計 |
83 |
29 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
45 |
13 |
|
減損損失 |
45 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
3 |
100 |
|
特別損失合計 |
94 |
113 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,236 |
1,194 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
453 |
467 |
|
法人税等調整額 |
△41 |
△46 |
|
法人税等合計 |
411 |
421 |
|
四半期純利益 |
825 |
773 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
0 |
12 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
824 |
761 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年10月31日) |
|
四半期純利益 |
825 |
773 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
56 |
40 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
△106 |
|
退職給付に係る調整額 |
△71 |
△87 |
|
その他の包括利益合計 |
△15 |
△153 |
|
四半期包括利益 |
810 |
620 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
809 |
613 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
6 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式16,800株の処分を実施しております。また、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,200株の取得を行いました。これらの結果、資本剰余金が７百万円増加、自己株式が90百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,397百万円、自己株式が522百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年10月31日） |
|
減価償却費 |
485百万円 |
553百万円 |
|
のれんの償却額 |
1 |
24 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング＆ デジタル ソリューション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
11,733 |
3,297 |
15,031 |
715 |
15,747 |
－ |
15,747 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
103 |
103 |
172 |
276 |
－ |
276 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,733 |
3,401 |
15,135 |
888 |
16,023 |
－ |
16,023 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,733 |
3,401 |
15,135 |
888 |
16,023 |
－ |
16,023 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
223 |
37 |
261 |
12 |
274 |
△274 |
－ |
|
計 |
11,957 |
3,439 |
15,396 |
901 |
16,298 |
△274 |
16,023 |
|
セグメント利益 |
826 |
315 |
1,141 |
15 |
1,156 |
8 |
1,165 |
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、前期において、すでにシステムの効果が見込めなかった部分について減損損失を計上しております。当第３四半期連結会計期間では、システム設計に係る追加工数の支払いの合意に基づき生じた部分についても、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては45百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年２月１日 至 2024年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
パッケージ ソリューション 事業 |
メーリング＆ デジタル ソリューション事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
11,454 |
3,078 |
14,532 |
1,080 |
15,612 |
－ |
15,612 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
93 |
93 |
128 |
221 |
－ |
221 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,454 |
3,171 |
14,625 |
1,208 |
15,834 |
－ |
15,834 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,454 |
3,171 |
14,625 |
1,208 |
15,834 |
－ |
15,834 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
247 |
36 |
284 |
21 |
306 |
△306 |
－ |
|
計 |
11,701 |
3,208 |
14,910 |
1,230 |
16,140 |
△306 |
15,834 |
|
セグメント利益 |
1,083 |
165 |
1,249 |
24 |
1,274 |
△56 |
1,217 |
（注）１ その他には、以下の事業が含まれております。
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
紙器、段ボール箱および包装用品の製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、2024年６月よりSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,037百万円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。