当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や所得水準の改善等に支えられ、概ね良好に推移いたしましたが、長引く円安や日銀の金利政策の変更、慢性的な人手不足や類を見ない猛暑、更には世界各地の紛争や貿易戦争の拡大など、これらによる企業活動や国民生活に与える影響が引き続き懸念されます。
また、当社グループの事業領域においても、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されます。
このような状況の中、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）の中間点を迎えました。
当社グループといたしましては、このような環境を踏まえ、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、EC向けパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設を進めるなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、昨年度に引き続き官公庁需要に支えられ、117億26百万円（前年同期比9.6%増）となりました。損益面につきましては、原材料費・外注加工賃等の比率低下による売上総利益率の上昇や人員減等による固定労務費の減少により、営業利益は12億15百万円（前年同期比18.7%増）、経常利益は12億55百万円（前年同期比17.5%増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、10億72百万円（前年同期比42.7%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
社会のデジタル化の進展などの構造的な要因による事務用封筒の減少や、郵便料金の改定によるダイレクトメール用封筒の需要が減少する中で、官公庁需要の下支えもあり、売上高は82億27百万円（前年同期比3.2%増）となりました。損益面では、増収効果を主因に、営業利益は９億85百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
（メーリング＆デジタルソリューション事業）
官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は25億47百万円（前年同期比17.5%増）となりました。損益面では、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功し、営業利益は３億85百万円（前年同期比238.1%増）となりました。
（その他）
封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が計上されたことにより 、売上高は９億51百万円（前年同期比67.8%増）となりました。損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築途上にあることを主因として、営業損失は１億73百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
（総資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億60百万円増加して245億12百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加して69億１百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億52百万円増加して176億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇して71.5％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加して28億46百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は６億26百万円（前中間連結会計期間は５億21百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益15億20百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額９億８百万円、法人税等の支払額２億43百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は１億54百万円（前中間連結会計期間は12億40百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入１億27百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出２億46百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は４億円（前中間連結会計期間は４億77百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額１億１百万円、配当金の支払額２億97百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
（６）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。