第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,817	2,862
受取手形、売掛金及び契約資産	3,193	4,074
電子記録債権	558	535
商品及び製品	739	657
仕掛品	249	235
原材料及び貯蔵品	754	688
その他	213	238
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	8,513	9,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,584	1,504
機械装置及び運搬具（純額）	2,064	1,951
土地	4,446	4,431
その他（純額）	2,392	2,410
有形固定資産合計	10,486	10,297
無形固定資産
のれん	843	715
その他	103	94
無形固定資産合計	946	810
投資その他の資産
投資有価証券	960	1,038
退職給付に係る資産	1,237	1,842
その他	1,212	1,245
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,405	4,121
固定資産合計	14,838	15,230
資産合計	23,351	24,512

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,059	1,103
電子記録債務	765	845
短期借入金	2,090	1,938
１年内返済予定の長期借入金	－	4
未払法人税等	283	463
賞与引当金	491	506
その他	1,110	1,202
流動負債合計	5,801	6,063
固定負債
長期借入金	100	95
退職給付に係る負債	144	130
資産除去債務	139	99
その他	408	512
固定負債合計	792	838
負債合計	6,593	6,901
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,397	1,394
利益剰余金	13,380	14,154
自己株式	△522	△493
株主資本合計	15,453	16,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	432	483
為替換算調整勘定	△40	△143
退職給付に係る調整累計額	714	921
その他の包括利益累計額合計	1,105	1,261
新株予約権	33	21
非支配株主持分	166	73
純資産合計	16,758	17,610
負債純資産合計	23,351	24,512

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	10,703	11,726
売上原価	7,601	8,279
売上総利益	3,102	3,447
販売費及び一般管理費	※１ 2,078	※１ 2,232
営業利益	1,023	1,215
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	24	31
受取賃貸料	4	19
売電収入	4	4
その他	17	30
営業外収益合計	51	86
営業外費用
支払利息	0	16
賃貸費用	2	17
売電費用	2	2
その他	0	9
営業外費用合計	6	46
経常利益	1,068	1,255
特別利益
固定資産売却益	29	17
投資有価証券売却益	－	10
退職給付制度改定益	－	212
助成金収入	－	30
特別利益合計	29	271
特別損失
固定資産除却損	0	0
関係会社株式売却損	－	5
特別損失合計	0	6
税金等調整前中間純利益	1,097	1,520
法人税、住民税及び事業税	314	420
法人税等調整額	32	94
法人税等合計	347	514
中間純利益	750	1,006
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1	△66
親会社株主に帰属する中間純利益	751	1,072

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
中間純利益	750	1,006
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△12	△115
その他有価証券評価差額金	95	51
退職給付に係る調整額	△58	207
その他の包括利益合計	24	142
中間包括利益	775	1,149
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	776	1,229
非支配株主に係る中間包括利益	△1	△79

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,097	1,520
減価償却費	347	408
のれん償却額	－	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	11	10
受取利息及び受取配当金	△24	△31
支払利息	0	16
退職給付制度改定益	－	△212
固定資産売却損益（△は益）	△29	△17
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
売上債権の増減額（△は増加）	△567	△908
棚卸資産の増減額（△は増加）	△114	25
仕入債務の増減額（△は減少）	252	145
助成金収入	－	△30
その他	△232	△148
小計	720	823
利息及び配当金の受取額	24	31
利息の支払額	△0	△16
助成金の受取額	－	30
法人税等の支払額	△221	△243
営業活動によるキャッシュ・フロー	521	626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△244	△246
有形固定資産の売却による収入	92	35
無形固定資産の取得による支出	△18	△8
投資有価証券の売却による収入	－	6
定期預金の増減額（△は増加）	64	△1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,123	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	127
その他	△11	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,240	△154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	△101
長期借入金の返済による支出	△68	－
自己株式の取得による支出	△101	－
配当金の支払額	△350	△297
その他	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	477	△400
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△242	67
現金及び現金同等物の期首残高	3,047	2,779
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△0
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,805	※１ 2,846

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 　　至　2025年７月31日）
運賃及び荷造費	354	385
給与	742	763
賞与引当金繰入額	151	152
退職給付費用	9	10
貸倒引当金繰入額	△4	0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	2,841	2,862
預入期間が３か月を超える定期預金	△35	△15
現金及び現金同等物	2,805	2,846

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	351	35.00	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,800株を処分しました。また、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,200株の取得を行いました。これらの結果、資本剰余金が７百万円増加、自己株式が90百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,397百万円、自己株式が522百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月24日 定時株主総会	普通株式	298	30.00	2025年１月31日	2025年４月25日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,500株を処分しました。また、新株予約権の行使により自己株式26,700株を処分しました。これらの結果、資本剰余金が２百万円減少、自己株式が29百万円減少し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,394百万円、自己株式が493百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング＆ デジタル ソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,968	2,102	10,071	504	10,576	－	10,576
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	64	64	62	127	－	127
顧客との契約から生じる収益	7,968	2,167	10,136	566	10,703	－	10,703
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,968	2,167	10,136	566	10,703	－	10,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	23	187	11	199	△199	－
計	8,132	2,190	10,323	578	10,902	△199	10,703
セグメント利益又は損失（△）	957	114	1,071	△10	1,061	△37	1,023

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、2024年６月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1,037百万円が発生いたしました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング＆ デジタル ソリューション事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	8,227	2,481	10,709	951	11,660	－	11,660
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	65	65	－	65	－	65
顧客との契約から生じる収益	8,227	2,547	10,775	951	11,726	－	11,726
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,227	2,547	10,775	951	11,726	－	11,726
セグメント間の内部売上高又は振替高	163	24	187	13	201	△201	－
計	8,390	2,572	10,963	964	11,927	△201	11,726
セグメント利益又は損失（△）	985	385	1,371	△173	1,197	17	1,215

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売

　紙器、ダンボール箱及び包装用品の製造販売

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
(1）１株当たり中間純利益	75円00銭	107円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	751	1,072
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	751	1,072
普通株式の期中平均株式数(株)	10,023,096	9,975,138
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	74円43銭	106円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	77,429	64,083
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。