【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

本社、伊自良工場、穂積工場

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

海津工場、本巣工場

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

６～50年

機械及び装置

２～17年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
  なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)　

　　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上債権売却損」1,244千円は「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産および負債

関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります(区分表示されたものを除く)。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

1,432,952千円

1,472,437千円

短期金銭債務

254千円

―

 

　

※２  担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

建物

321,513千円

299,040千円

土地

302,013千円

302,013千円

計

623,526千円

601,053千円

 

　上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

 

※３  財務制限条項

前事業年度(平成28年３月31日)

　  借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成28年３月31日現在残高835,714千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

　

当事業年度(平成29年３月31日)

　  借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成29年３月31日現在残高650,000千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。

 

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

運賃及び荷造費

618,521

千円

637,393

千円

給料及び手当

209,831

千円

217,902

千円

賞与引当金繰入額

31,480

千円

32,687

千円

役員賞与引当金繰入額

23,000

千円

43,000

千円

退職給付費用

12,141

千円

7,937

千円

減価償却費

28,615

千円

31,236

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

  販売費

45

％

43

％

  一般管理費

55

％

57

％

 

 

※２  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

3,995,556千円

4,207,538千円

  仕入高

330千円

347千円

営業取引以外の取引高

57,528千円

78,429千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

子会社株式

231,000千円

231,000千円

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

8,742千円

18,230千円

  貸倒引当金

31,853千円

36,622千円

  賞与引当金

35,408千円

37,106千円

  退職給付引当金

34,213千円

37,115千円

  長期未払金

49,444千円

49,444千円

  投資有価証券

4,481千円

4,481千円

  減損損失

24,639千円

24,347千円

  その他

21,953千円

20,930千円

繰延税金資産小計

210,736千円

228,278千円

評価性引当額

△119,200千円

△122,808千円

繰延税金資産合計

91,536千円

105,469千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  固定資産圧縮積立金

△48,371千円

△42,173千円

  その他有価証券評価差額金

△13,726千円

△19,573千円

  その他

△498千円

△652千円

繰延税金負債合計

△62,596千円

△62,399千円

繰延税金資産の純額

28,939千円

43,070千円

 

 

 

流動資産  繰延税金資産

52,709千円

64,586千円

固定負債  繰延税金負債

23,769千円

21,515千円

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

32.3

％

30.1

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

％

1.1

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

％

△1.6

％

住民税等均等割

0.7

％

0.3

％

評価性引当額

△0.1

％

0.3

％

生産性向上設備投資促進税制等に係る税額控除

△8.0

％

△3.3

％

その他

0.2

％

△0.2

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.7

％

26.7

％

 

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。