１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
ジェイソフト㈱
HAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
本社、伊自良工場、穂積工場
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海津工場、本巣工場
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に関する会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」18,306千円は「その他」として組み替えております。
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
299,040千円 |
279,111千円 |
|
土地 |
302,013千円 |
302,013千円 |
|
計 |
601,053千円 |
581,124千円 |
上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(平成29年３月31日)
借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成29年３月31日現在残高650,000千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成30年３月31日現在残高464,285千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
― |
89,247千円 |
|
電子記録債権 |
― |
1,717千円 |
|
支払手形 |
― |
338,463千円 |
|
設備関係支払手形 |
― |
1,508千円 |
※１ 主要な販売費及び一般管理費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
運賃及び荷造費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
19,540千円 |
△373千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
19,540千円 |
△373千円 |
|
税効果額 |
△5,846千円 |
111千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,694千円 |
△261千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,991千円 |
△4,996千円 |
|
その他の包括利益合計 |
15,685千円 |
△5,258千円 |
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
8,175,280 |
― |
― |
8,175,280 |
|
合計 |
8,175,280 |
― |
― |
8,175,280 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株)（注） |
370,562 |
37 |
― |
370,599 |
|
合計 |
370,562 |
37 |
― |
370,599 |
（注）普通株式の自己株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
78,047 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日定時株主総会 |
普通株式 |
140,484 |
利益剰余金 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
8,175,280 |
― |
― |
8,175,280 |
|
合計 |
8,175,280 |
― |
― |
8,175,280 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
370,599 |
― |
― |
370,599 |
|
合計 |
370,599 |
― |
― |
370,599 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
140,484 |
18.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
117,070 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,324,464千円 |
2,829,361千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△835,604千円 |
△1,342,366千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,488,860千円 |
1,486,994千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、研究開発機器および車両運搬具等であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
当社グループは、主に不織布および紙の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として長期投資目的および業務上の関係を有する企業の株式ならびに投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年後であります。
営業債権については、与信管理規程に沿って取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、毎年与信情報を更新することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資金繰り計画を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,324,464 |
2,324,464 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,053,000 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△3,591 |
|
|
|
|
3,049,409 |
3,049,409 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,417,104 |
1,417,104 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
187,227 |
187,227 |
― |
|
資産計 |
6,978,205 |
6,978,205 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,019,888 |
2,019,888 |
― |
|
(2) 未払金 |
372,668 |
372,668 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
354,479 |
354,479 |
― |
|
(4) 長期借入金(※２) |
2,891,068 |
2,897,517 |
6,449 |
|
負債計 |
5,638,104 |
5,644,553 |
6,449 |
※１ 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,829,361 |
2,829,361 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,103,772 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△3,450 |
|
|
|
|
3,100,321 |
3,100,321 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,552,898 |
1,552,898 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
218,977 |
218,977 |
― |
|
資産計 |
7,701,558 |
7,701,558 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,914,121 |
2,914,121 |
― |
|
(2) 未払金 |
268,130 |
268,130 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
101,606 |
101,606 |
― |
|
(4) 長期借入金(※２) |
2,408,519 |
2,412,508 |
3,989 |
|
負債計 |
5,692,378 |
5,696,367 |
3,989 |
※１ 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
0 |
0 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,323,963 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,053,000 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,417,104 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券のうち |
|
|
|
|
|
投資信託 |
― |
11,716 |
― |
― |
|
合計 |
6,794,068 |
11,716 |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,828,714 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
3,103,772 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,552,898 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他投資有価証券のうち |
|
|
|
|
|
投資信託 |
― |
11,583 |
― |
― |
|
合計 |
7,485,385 |
11,583 |
― |
― |
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
482,548 |
485,882 |
489,216 |
393,025 |
273,456 |
766,940 |
|
合計 |
482,548 |
485,882 |
489,216 |
393,025 |
273,456 |
766,940 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
485,882 |
489,216 |
393,025 |
273,456 |
260,160 |
506,780 |
|
合計 |
485,882 |
489,216 |
393,025 |
273,456 |
260,160 |
506,780 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
165,458 |
90,667 |
74,790 |
|
② 債券 |
10,052 |
10,000 |
52 |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
175,510 |
100,667 |
74,842 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
③ その他 |
11,716 |
12,032 |
△315 |
|
小計 |
11,716 |
12,032 |
△315 |
|
合計 |
187,227 |
112,700 |
74,526 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
139,409 |
51,924 |
87,484 |
|
② 債券 |
10,042 |
10,000 |
42 |
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
149,451 |
61,924 |
87,526 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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① 株式 |
57,942 |
70,963 |
△13,021 |
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② 債券 |
― |
― |
― |
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③ その他 |
11,583 |
11,935 |
△351 |
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小計 |
69,525 |
82,899 |
△13,373 |
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合計 |
218,977 |
144,823 |
74,153 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額０千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、当社は、給付額の一部に特定退職金共済制度および中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。
なお、当社および連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
134,688千円 |
144,594千円 |
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退職給付費用 |
16,320千円 |
25,419千円 |
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退職給付の支払額 |
△6,414千円 |
△28,544千円 |
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退職給付に係る負債の期末残高 |
144,594千円 |
141,468千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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非積立型制度の退職給付債務 |
294,097千円 |
288,410千円 |
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特定退職金共済制度給付見込額 |
△88,396千円 |
△87,017千円 |
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中小企業退職金共済制度給付見込額 |
△61,106千円 |
△59,923千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144,594千円 |
141,468千円 |
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退職給付に係る負債 |
144,594千円 |
141,468千円 |
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
144,594千円 |
141,468千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,320千円 当連結会計年度25,419千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,110千円、当連結会計年度15,070千円であります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
18,977千円 |
6,927千円 |
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貸倒引当金 |
36,665千円 |
41,634千円 |
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賞与引当金 |
39,387千円 |
43,545千円 |
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退職給付に係る負債 |
43,418千円 |
42,467千円 |
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長期未払金 |
49,444千円 |
2,246千円 |
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投資有価証券 |
4,625千円 |
4,625千円 |
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減損損失 |
24,347千円 |
24,347千円 |
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その他 |
22,475千円 |
22,232千円 |
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繰延税金資産小計 |
239,342千円 |
188,028千円 |
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評価性引当額 |
△122,808千円 |
△80,932千円 |
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繰延税金資産合計 |
116,534千円 |
107,095千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△42,173千円 |
△36,031千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△19,573千円 |
△19,461千円 |
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その他 |
△652千円 |
△1,336千円 |
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繰延税金負債合計 |
△62,399千円 |
△56,829千円 |
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繰延税金資産の純額 |
54,134千円 |
50,266千円 |
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流動資産 繰延税金資産 |
69,412千円 |
61,862千円 |
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固定資産 繰延税金資産 |
6,238千円 |
6,430千円 |
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固定負債 繰延税金負債 |
21,515千円 |
18,026千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.1 |
％ |
30.1 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
％ |
1.0 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
％ |
△0.0 |
％ |
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住民税等均等割 |
0.3 |
％ |
0.4 |
％ |
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評価性引当額の増減 |
0.2 |
％ |
△3.7 |
％ |
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生産性向上設備投資促進税制等に係る税額控除 |
△3.3 |
％ |
△0.3 |
％ |
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その他 |
△0.0 |
％ |
0.0 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.4 |
％ |
27.6 |
％ |