(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
  「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造およびその他不織布の販売を、「紙関連事業」は、衛生用紙の製造販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

不織布関連事業

紙関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,660,298

4,895,318

12,555,617

12,555,617

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,660,298

4,895,318

1,255,617

12,555,617

セグメント利益

1,310,985

954,267

2,265,253

825,156

1,440,096

セグメント資産

3,965,773

1,790,159

5,755,932

7,590,030

13,345,963

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

451,543

186,027

637,571

26,430

664,002

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

74,518

441,678

516,197

230,426

746,623

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△825,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,590,030千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額26,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額230,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

不織布関連事業

紙関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

7,580,093

5,287,765

12,867,859

12,867,859

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,580,093

5,287,765

12,867,859

12,867,859

セグメント利益

1,369,029

653,580

2,022,609

878,815

1,143,793

セグメント資産

3,658,566

1,897,571

5,556,137

8,196,707

13,752,844

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

450,928

198,364

649,292

48,171

697,464

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

68,384

54,685

123,069

57,113

180,182

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△878,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,196,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額48,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニ・チャームプロダクツ
株式会社

2,032,289

不織布関連事業および紙関連事業

花王株式会社

2,015,195

不織布関連事業および紙関連事業

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニ・チャームプロダクツ
株式会社

2,380,947

不織布関連事業および紙関連事業

花王株式会社

2,254,791

不織布関連事業および紙関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

       該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

879.42円

967.58円

1株当たり当期純利益金額

133.82円

106.83円

 

(注)  1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当連結会計年度
(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

6,863,608

7,551,646

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,863,608

7,551,646

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,804,681

7,804,681

 

3  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,044,405

833,779

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,044,405

833,779

普通株式の期中平均株式数(株)

7,804,690

7,804,681

 

 

(重要な後発事象)

重要な設備投資

当社は、平成30年5月9日開催の取締役会において、海津工場を拡張し、衛生用紙の生産設備を増設することを決議いたしました。

 

1.設備投資の目的

衛生材料市場は海外からの需要や高齢化の進展に伴う需要が増加、また外食産業市場はインバウンド需要の増加により、両市場とも活況が続いており、今後も市場の拡大が続くと見込まれております。
 これらの需要の増加に対応するため、海津工場に衛生用紙の生産設備を増設し、生産能力の増強を図るものであります。

 

2.設備投資の内容

場        所

海津市海津町平原723(海津工場敷地内)

総投資額

約30億円(土地、工場建屋、生産設備)

延床面積

約3,000㎡(拡張後 約7,000㎡)

工事着工時期

平成30年8月(予定)

操業開始時期

平成31年12月(予定)

 

 

 

3.当該設備が営業活動等に及ぼす重要な影響

操業開始時期は平成31年12月の予定であるため、平成31年3月期における業績への重要な影響はありませんが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。