１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
本社、伊自良工場、穂積工場
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
海津工場、本巣工場
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
６～50年 |
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機械及び装置 |
２～17年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」560千円は「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」18,306千円は「その他」として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります(区分表示されたものを除く)。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,472,437千円 |
1,385,243千円 |
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短期金銭債務 |
― |
47千円 |
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
299,040千円 |
279,111千円 |
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土地 |
302,013千円 |
302,013千円 |
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計 |
601,053千円 |
581,124千円 |
上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。
※３ 財務制限条項
前事業年度(平成29年３月31日)
借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成29年３月31日現在残高650,000千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
当事業年度(平成30年３月31日)
借入金のうち平成24年５月23日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（平成30年３月31日現在残高464,285千円）において財務制限条項が付されており、各事業年度の末日(単体および連結。ただし、四半期および中間期を含まない。)において、貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額を、前事業年度の末日の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額または平成23年３月期の貸借対照表における純資産の部の金額から「繰延ヘッジ損益」および「新株予約権」の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上を維持する条項に抵触した場合に、直ちに期限の利益を喪失します。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
― |
26,304 |
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支払手形 |
― |
338,463 |
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設備関係支払手形 |
― |
1,508 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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運賃及び荷造費 |
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千円 |
|
千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
43 |
％ |
41 |
％ |
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一般管理費 |
57 |
％ |
59 |
％ |
※２ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
4,207,538千円 |
4,086,261千円 |
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仕入高 |
347千円 |
△166千円 |
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営業取引以外の取引高 |
78,429千円 |
79,255千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
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子会社株式 |
231,000千円 |
231,000千円 |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
18,230千円 |
5,818千円 |
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貸倒引当金 |
36,622千円 |
41,634千円 |
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賞与引当金 |
37,106千円 |
41,355千円 |
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退職給付引当金 |
37,115千円 |
36,334千円 |
|
長期未払金 |
49,444千円 |
2,246千円 |
|
投資有価証券 |
4,481千円 |
4,481千円 |
|
減損損失 |
24,347千円 |
24,347千円 |
|
その他 |
20,930千円 |
20,809千円 |
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繰延税金資産小計 |
228,278千円 |
177,028千円 |
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評価性引当額 |
△122,808千円 |
△80,932千円 |
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繰延税金資産合計 |
105,469千円 |
96,095千円 |
|
|
|
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|
繰延税金負債 |
|
|
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固定資産圧縮積立金 |
△42,173千円 |
△36,031千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△19,573千円 |
△19,461千円 |
|
その他 |
△652千円 |
△1,336千円 |
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繰延税金負債合計 |
△62,399千円 |
△56,829千円 |
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繰延税金資産の純額 |
43,070千円 |
39,265千円 |
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|
|
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流動資産 繰延税金資産 |
64,586千円 |
57,292千円 |
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固定負債 繰延税金負債 |
21,515千円 |
18,026千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.1 |
％ |
30.1 |
％ |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
％ |
1.0 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6 |
％ |
△2.1 |
％ |
|
住民税等均等割 |
0.3 |
％ |
0.4 |
％ |
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評価性引当額の増減 |
0.3 |
％ |
△3.8 |
％ |
|
生産性向上設備投資促進税制等に係る税額控除 |
△3.3 |
％ |
△0.3 |
％ |
|
その他 |
△0.2 |
％ |
0.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.7 |
％ |
25.3 |
％ |
重要な設備投資
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、海津工場を拡張し、衛生用紙の生産設備を増設することを決議いたしました。
１．設備投資の目的
衛生材料市場は海外からの需要や高齢化の進展に伴う需要が増加、また外食産業市場はインバウンド需要の増加により、両市場とも活況が続いており、今後も市場の拡大が続くと見込まれております。
これらの需要の増加に対応するため、海津工場に衛生用紙の生産設備を増設し、生産能力の増強を図るものであります。
２．設備投資の内容
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場 所 |
海津市海津町平原723（海津工場敷地内） |
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総投資額 |
約30億円（土地、工場建屋、生産設備） |
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延床面積 |
約3,000㎡（拡張後 約7,000㎡） |
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工事着工時期 |
平成30年８月（予定） |
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操業開始時期 |
平成31年12月（予定） |
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３．当該設備が営業活動等に及ぼす重要な影響
操業開始時期は平成31年12月の予定であるため、平成31年３月期における業績への重要な影響はありませんが、中長期的には業績向上に資するものと判断しております。