なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり企業収益や雇用状況に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループを取り巻く環境は、パルプ価格が急激に上昇し高い水準で推移したこと等により厳しい状況となりました。
この結果、当社グループの売上高は99億69百万円(前年同期比1.4％増)、営業利益は６億36百万円(同34.7％減)、経常利益は６億46百万円(同34.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億44百万円(同38.0％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
パルプ不織布原反は、ドリップ吸収シート向け製品の販売が減少したことにより売上高、利益ともに減少しました。パルプ不織布加工品は、一部販売先での在庫調整等の影響でクッキングペーパーの販売が減少したことにより売上高、利益ともに減少しました。化合繊不織布は、コスメ向け製品の販売を開始したものの、一部販売先への紙おむつ向け製品の販売が減少したことにより売上高、利益ともに減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は57億14百万円(前年同期比2.1％減)、セグメント利益は９億82百万円(同8.9％減)となりました。
衛生用紙は、販売数量は横ばいで推移したものの、原燃料価格の上昇を受け価格修正を進めたことにより売上高は増加しました。しかし、原燃料価格の上昇分を十分に補えなかったことにより利益は減少しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は42億55百万円(前年同期比6.5％増)、セグメント利益は２億62百万円(同53.9％減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ１億35百万円増加して138億70百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が７億10百万円、原材料及び貯蔵品が３億57百万円増加したこと、現金及び預金が７億97百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ１億78百万円減少して60億４百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が２億38百万円増加したこと、長期借入金が４億10百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ３億14百万円増加して78億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億27百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。