当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外からの入国制限、外出の自粛要請、特定施設の使用制限または停止要請、大規模イベントの取りやめ等により、景気の停滞感が鮮明となりました。
当社グループが製品を提供する外食産業市場につきましては、外国人訪日客の激減、時短営業、休業要請等により極めて大きな影響を受けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また衛生材料市場におきましても、２～３月にかけて発生した紙製品をはじめとする日用品の買いだめ特需の反動もあり、紙おむつ等の販売数量が伸び悩みました。一方、主要原材料であるパルプの価格動向につきましては、世界的な景気減速の影響等により下落傾向で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは全社員が感染拡大防止に注力しつつ、販売促進を継続的に展開するとともに、全拠点において品質改善・生産性向上・コスト削減等の抜本的改革を推進し、収益性を高めるべく企業体質の強化を図ってまいりましたが、業績への貢献は限定的となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,629百万円(前年同期比19.0％減)、営業利益は162百万円(同22.8％減)、経常利益は152百万円(同30.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(同34.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として「ステイホーム」の習慣が推奨されたこと等により家庭用クッキングペーパーの販売が伸長しましたが、外食産業の市場縮小に伴い、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の受注が大幅に減少しました。化合繊不織布は、新規販売先への拡販活動を積極的に展開しましたが、当セグメントの業績は全体的に停滞し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,310百万円(前年同期比31.3％減)、セグメント利益は199百万円(同33.4％減)となりました。
ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、昨年末に稼働を開始した新設の衛生用紙生産ラインの安定稼働に注力するとともに、衛生材料市場における紙おむつやペットシーツ向け製品、さらには各種ワイパー向け製品の拡販活動を積極的に展開しましたが、外食産業の市場縮小に伴いおしぼりやテーブルナプキン向け製品の受注が低迷し、売上高は減少しました。一方で、生産性の向上やコスト削減に取り組んだことに加え、パルプ価格や燃料価格が下落傾向で推移したことにより利益は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,318百万円(前年同期比1.5％減)、セグメント利益は181百万円(同32.9％増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比べ574百万円減少して14,909百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が182百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が468百万円、現金及び預金が213百万円、機械装置及び運搬具が70百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ571百万円減少して6,559百万円となりました。これは主に、電子記録債務が411百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が399百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形が276百万円、未払法人税等が174百万円、長期借入金が105百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ2百万円減少して8,350百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が29百万円、為替換算調整勘定が8百万円増加したこと、利益剰余金が41百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。