【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

   時価法

   なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

本社、伊自良工場、穂積工場

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 

海津工場、本巣工場

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~50年

機械及び装置

2~17年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。
  なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4. 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において出荷時から製品又は商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

5. 重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建仕入取引

(3)ヘッジ方針

為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。なお、投機的取引は行わない方 針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

管理手続きは社内の管理規定にもとづいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対 比分析し、有効性を評価しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産および無形固定資産

3,052,495

3,317,091

減損損失

 

 

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

繰延税金資産

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

493,490

470,351

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「関係会社株式」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」に表示していた「関係会社株式」231,000千円、「その他」42,636千円は、「その他」273,636千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,786,944千円

 

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

 (1)担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

181,243千円

土地

302,013千円

483,257千円

 

 

(2)担保に係る債務

 上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

 

※3  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。
  なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

5,640千円

電子記録債権

38,117千円

支払手形

5,322千円

電子記録債務

458,439千円

流動負債 その他(設備関係支払手形)

814千円

流動負債 その他(設備関係電子記録債務)

4,909千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

  売上高

4,970,371千円

7,437千円

営業取引以外の取引による取引高

79,394千円

1,485千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

運賃及び荷造費

613,129

千円

662,276

千円

役員報酬

127,499

千円

122,429

千円

給料及び手当

240,717

千円

321,892

千円

賞与引当金繰入額

37,444

千円

54,827

千円

役員賞与引当金繰入額

40,000

千円

38,000

千円

退職給付費用

14,223

千円

12,908

千円

減価償却費

23,298

千円

36,388

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

  販売費

40

37

  一般管理費

60

63

 

 

※3  当社の連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.の解散および清算することの決定にともない発生する損失額を特別損失に計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

231,000

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

0

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

9,015千円

2,863千円

  貸倒引当金

63,527千円

10,393千円

  賞与引当金

40,292千円

46,778千円

  退職給付引当金

45,635千円

61,428千円

  投資有価証券

14,178千円

13,958千円

  減損損失

729,938千円

668,665千円

 税務上の繰越欠損金

75,502千円

19,124千円

  その他

41,010千円

52,554千円

繰延税金資産小計

1,019,101千円

875,767千円

評価性引当額

△471,154千円

△363,477千円

繰延税金資産合計

547,946千円

512,290千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

  固定資産圧縮積立金

△23,195千円

△23,113千円

  その他有価証券評価差額金

△15,678千円

△13,605千円

  その他

△15,581千円

△5,220千円

繰延税金負債合計

△54,456千円

△41,939千円

繰延税金資産の純額

493,490千円

470,351千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9

29.9

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

△0.0

住民税等均等割

0.5

0.7

評価性引当額の増減

△6.6

△15.9

税額控除

△1.7

△1.5

税率変更に伴う影響

 

△1.2

抱合せ株式消滅差益

 

△1.3

その他

△0.2

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.9

12.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,864千円増加し、法人税等調整額が9,259千円、その他有価証券評価差額金が394千円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。