代表取締役社長 福村大介は、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社および連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにリスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社1社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業が不織布関連事業及び紙関連事業であり、生産及び販売業務の規模を示す指標として売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標としました。全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、全体の9割を超える事業拠点を「重要な事業拠点」としており、「衛生用紙」「化合繊不織布」「パルプ不織布原反」「パルプ不織布加工品」の4事業拠点を選定しています。また、当社グループは紙関連事業と不織布関連事業を営む一般的な製造販売業であり、それらの事業による製品の製造及び販売が企業の事業目的であるため、その目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、売上原価および棚卸資産に至る業務プロセス(販売・購買・在庫プロセス)を評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセスとして、以下の業務プロセスを評価対象に追加しております。
・当社の固定資産について、減損兆候の判定には見積りや判断を伴うことから、固定資産の減損に係る業
務プロセス
・当社の繰延税金資産について、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来課税所得の発生額の
算定や一時差異の解消見込み時期には見積もりや判断を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性に係
る業務プロセス
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社および連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。