○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社は2024年６月14日付適時開示「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」において、当社連結子会社で あるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.について解散および清算することをお知らせいたしました。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、既に事業活動は停止しており、同社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、2026年３月期の期首より、非連結決算へ移行いたしました。なお、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用者報酬など所得が順調に増加する一方で、度重なる食料品の価格上昇などを受け家計の節約志向が強まっており、個人消費の伸びは弱く、所得増加が消費支出につながっていない状況にあります。また、米国の関税政策による影響も不透明な状況にあり、引き続き、円安相場に起因した物価高の継続による個人消費の低迷、人手不足による供給体制の制約等も加わり、景気下振れリスクの高い状態が続くことが懸念されております。
当社が製品を提供する外食産業市場におきましては、観光振興や訪日外国人の増加によるインバウンド消費の増加傾向は続いておりますが、食材価格の上昇や人手不足による人件費の高騰などの影響により、飲食店事業者の節約志向が高まり、消耗品を安価な中国製製品へ切り替える動きが進んでおり、当社製品の拡販や価格改定も厳しい状況が続いております。
一方、衛生材料市場におきましては、コロナ禍以降、人間とペットとの共生に対する価値観が浸透しペットシーツ市場は安定した成長を続けております。また、紙おむつ市場におきましては、人口構造の変化に伴い大人用紙おむつ市場は拡大傾向にあるものの、出生数の減少によるベビー用紙おむつの需要低減傾向が続いており、さらには、原材料価格の高騰による同市場商品の生産コスト増加に伴い使用素材を安価品へ切り替える動きが進んでおり、当社製品の販売も影響を受けております。
このような環境のなか、当社は既存製品の販路拡大、安定した利益が見込まれる付加価値の高い製品の開発、生産効率の一層の改善、良質で安価な原材料の調達などにより収益の確保に努めてまいりました。加えて、ガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、インナーブランディングによる企業理念浸透活動の推進、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境の整備により、経営基盤を強化してまいりました。
この結果、当中間会計期間の売上高は6,090百万円、営業利益は166百万円、経常利益は177百万円、中間純利益は、過年度における原材料購入代金の価格設定相違に伴う受取補償金を特別利益に計上したことにより284百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．不織布関連事業
パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品および医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine（キレイネ）」の商品、化合繊不織布は、ペットシーツ向けおよび紙おむつ向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開してまいりました。しかし、両不織布において価格修正による受注の低迷、さらには安価な中国製製品や代替素材への切り替えが進んだことが、業績に影響を与えました。
この結果、当中間会計期間の売上高は3,360百万円、セグメント利益は515百万円となりました。
ｂ．紙関連事業
衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ向け製品、さらにはトイレクリーナー向け製品を中心に拡販活動を行い、また、穂積工場から海津工場への生産移管により、効率化の推進や収益性の改善を目的とした品種構成等の見直しを進めましたが、移管に伴い衛生用紙の生産量が減少したことや、価格修正による受注の低迷が業績へ影響を与えました。
この結果、当中間会計期間の売上高は2,729百万円、セグメント利益は227百万円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
a. 資産
総資産は、前事業年度末と比べ91百万円減少して12,100百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が370百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が204百万円、現金及び預金が91百万円増加したこと、電子記録債権が499百万円、受取手形及び売掛金が254百万円減少したこと等によるものであります。
b. 負債
負債は、前事業年度末と比べ268百万円減少して4,692百万円となりました。これは主に、未払法人税等が59百万円、電子記録債務が49百万円増加したこと、長期借入金が202百万円、支払手形及び買掛金が152百万円、未払金が65百万円減少したこと等によるものであります。
c. 純資産
純資産は、前事業年度末と比べ177百万円増加して7,408百万円となりました。これは主に、利益剰余金が144百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は61.2％となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は828百万円となりました。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は560百万円となりました。これは、売上債権の減少754百万円、税引前中間純利益372百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加396百万円、受取補償金194百万円等による資金の減少によるものであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は122百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出125百万円等による資金の減少によるものであります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は346百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出198百万円、配当金の支払額140百万円等による資金の減少によるものであります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日に公表しました業績予想から修正しております。詳細につきましては、本日公表しました「2026年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△576,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
(新事業の開始に伴う工場の新設および製造委託に係る基本合意書締結）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、新たな事業の開始およびユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託に係る基本合意書を締結することを決議いたしました。
１．新たな事業開始の背景
当社は、「ビューティフルライフ創造企業」をミッションに掲げ、衛生材料、外食産業、医療・介護分野において、快適で安心な生活を支える製品を提供してまいりました。また、今後の成長戦略の中核として、衛生用品の加工事業の立ち上げを掲げております。
当該新事業は、当社が紙・不織布メーカーから衛生用品メーカーへと業態を拡大する足掛かりになると共に、それから得られる衛生用品の製造ノウハウの蓄積は、将来の持続的成長に資するものであると考えます。
２．新たな事業の概要
現在、ユニ・チャーム株式会社が販売しているペットケア商品の生産の一部を、当社がユニ・チャームプロダクツ株式会社から受託します。当社は当該新事業のために工場を新設し、2027年４月からの操業開始を目指します。新工場で生産する製品は、すべてユニ・チャームプロダクツ株式会社によって買取されます。
当社の衛生用紙および不織布は、従前から同製品に採用されてきましたが、今後も引き続き採用され、素材から最終製品への一貫生産体制が構築されます。
３．業務提携相手先の概要
４．当該新事業のために特別に支出する金額および内容
（１）取得する固定資産の予定額および内容
当該新事業を行うにあたり、初期投資として土地・建物、付帯する機械装置、その他備品で約44億円の支出を見込んでおります。
（２）新工場の概要
５．日程
①取締役会決議日 2025年11月10日
②基本合意書締結日 2025年11月10日
③事業開始日 2027年４月１日（予定）
６．今後の見通し
2026年３月期の当社の業績への影響は軽微であります。当該新事業は2027年４月の事業開始以降、継続的かつ安定的に収益を積み上げていくことで、中長期的には当社の業績向上に資するものと考えております。
（多額な資金の借入）
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社新工場の土地購入費用、建築工事費用等に充当する目的で、以下の借入を行うことを決議いたしました。