第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,514	9,167
受取手形及び売掛金	22,157	22,062
商品及び製品	5,742	6,303
仕掛品	668	708
原材料及び貯蔵品	4,817	5,200
繰延税金資産	922	774
その他	1,509	697
貸倒引当金	△9	△52
流動資産合計	44,324	44,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,765	47,768
減価償却累計額	△29,861	△30,531
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 16,904	※１,※３ 17,237
機械装置及び運搬具	152,774	157,236
減価償却累計額	△124,095	△127,540
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 28,679	※１ 29,695
土地	※１ 12,975	※１ 12,871
建設仮勘定	2,211	2,196
その他	6,599	6,374
減価償却累計額	△5,359	△5,241
その他（純額）	※１ 1,239	※１ 1,133
有形固定資産合計	62,009	63,135
無形固定資産
のれん	117	17
その他	433	341
無形固定資産合計	551	359
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 18,881	※２ 17,385
関係会社長期貸付金	145	－
繰延税金資産	184	216
その他	※２ 982	※２ 1,051
貸倒引当金	△217	△63
投資その他の資産合計	19,975	18,589
固定資産合計	82,536	82,084
資産合計	126,861	126,945

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,887	10,986
短期借入金	※１ 14,097	※１ 12,894
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,026	※１ 1,841
未払法人税等	187	448
繰延税金負債	－	6
賞与引当金	398	377
環境対策引当金	148	237
その他	※３ 6,330	※３ 6,799
流動負債合計	35,076	33,592
固定負債
長期借入金	※１ 24,620	※１ 25,924
繰延税金負債	830	372
役員退職慰労引当金	53	56
環境対策引当金	274	－
退職給付に係る負債	975	1,481
資産除去債務	755	789
その他	※３ 377	※３ 193
固定負債合計	27,886	28,818
負債合計	62,963	62,410
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	14,471	14,472
利益剰余金	37,204	38,960
自己株式	△3,014	△3,020
株主資本合計	60,146	61,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,449	2,616
退職給付に係る調整累計額	△99	△470
その他の包括利益累計額合計	3,349	2,145
新株予約権	129	169
非支配株主持分	271	323
純資産合計	63,897	64,535
負債純資産合計	126,861	126,945

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	78,843	78,460
売上原価	※１,※３ 65,212	※１,※３ 63,706
売上総利益	13,630	14,753
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,153	※２,※３ 11,003
営業利益	2,477	3,750
営業外収益
受取利息	68	63
受取配当金	237	250
受取賃貸料	123	119
受取保険金	26	70
持分法による投資利益	88	79
その他	241	230
営業外収益合計	786	815
営業外費用
支払利息	341	335
設備維持費用	78	77
その他	82	225
営業外費用合計	502	639
経常利益	2,761	3,926
特別利益
固定資産売却益	※４ 10	※４ 44
投資有価証券売却益	－	138
受取保険金	454	0
特別利益合計	464	183
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	※５ 783	※５ 293
減損損失	※６ 470	※６ 173
火災損失	※７ 1,023	－
異常操業損失	－	※８ 215
環境対策引当金繰入額	148	27
産業廃棄物撤去費用	187	－
関係会社貸倒引当金繰入額	101	－
その他	6	0
特別損失合計	2,723	711
税金等調整前当期純利益	502	3,399
法人税、住民税及び事業税	426	612
法人税等調整額	△140	235
法人税等合計	286	847
当期純利益	215	2,551
非支配株主に帰属する当期純利益	10	52
親会社株主に帰属する当期純利益	204	2,498

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	215	2,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	478	△882
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整額	119	△371
持分法適用会社に対する持分相当額	39	48
その他の包括利益合計	※ 636	※ △1,204
包括利益	852	1,346
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	840	1,294
非支配株主に係る包括利益	11	52

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,485	14,475	37,742	△3,031	60,670
当期変動額
剰余金の配当			△742		△742
親会社株主に帰属する当期純利益			204		204
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△3		20	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3	△537	16	△523
当期末残高	11,485	14,471	37,204	△3,014	60,146

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,932	0	△218	2,714	115	259	63,760
当期変動額
剰余金の配当							△742
親会社株主に帰属する当期純利益							204
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	517	△0	119	635	14	11	661
当期変動額合計	517	△0	119	635	14	11	137
当期末残高	3,449	－	△99	3,349	129	271	63,897

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,485	14,471	37,204	△3,014	60,146
当期変動額
剰余金の配当			△742		△742
親会社株主に帰属する当期純利益			2,498		2,498
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	1,755	△6	1,749
当期末残高	11,485	14,472	38,960	△3,020	61,896

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,449	－	△99	3,349	129	271	63,897
当期変動額
剰余金の配当							△742
親会社株主に帰属する当期純利益							2,498
自己株式の取得							△6
自己株式の処分							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△832	－	△371	△1,204	40	52	△1,111
当期変動額合計	△832	－	△371	△1,204	40	52	637
当期末残高	2,616	－	△470	2,145	169	323	64,535

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	502	3,399
減価償却費	6,706	6,595
減損損失	470	173
のれん償却額	100	100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	78	△21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	3
環境対策引当金の増減額（△は減少）	150	△185
受取利息及び受取配当金	△306	△314
受取保険金	△480	△70
支払利息	341	335
持分法による投資損益（△は益）	△88	△79
有形固定資産除却損	783	293
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	△44
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△138
売上債権の増減額（△は増加）	391	95
たな卸資産の増減額（△は増加）	△971	△983
仕入債務の増減額（△は減少）	746	△901
未払消費税等の増減額（△は減少）	151	△209
火災損失	1,023	－
関係会社貸倒引当金繰入額	101	－
産業廃棄物撤去費用	187	－
その他	△378	101
小計	9,486	8,192
利息及び配当金の受取額	306	314
利息の支払額	△343	△333
保険金の受取額	26	524
法人税等の支払額	△1,141	△412
法人税等の還付額	1	337
火災損失の支払額	△546	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,788	8,622

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△78	△126
定期預金の払戻による収入	42	66
有形固定資産の取得による支出	△7,771	△7,602
有形固定資産の除却による支出	△226	△39
有形固定資産の売却による収入	20	243
無形固定資産の取得による支出	△160	△26
投資有価証券の取得による支出	△1	△10
投資有価証券の売却による収入	7	467
関係会社株式の取得による支出	－	△18
関係会社貸付けによる支出	△45	－
その他	△24	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,238	△7,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,234	△1,203
長期借入れによる収入	12,390	3,200
長期借入金の返済による支出	△7,711	△2,081
自己株式の売却による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△3	△4
配当金の支払額	△743	△743
セール・アンド・割賦バックによる支出	△94	△95
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	604	△928
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	153	592
現金及び現金同等物の期首残高	8,271	8,424
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,424	※ 9,017

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名は、「第１.企業の概況、４.関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

(2）非連結子会社の数　1社

㈱TOSロジスティクス

(3）連結の範囲から除外した理由

上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　2社

主要な持分法適用関連会社の名称

大一コンテナー㈱、㈱竹尾

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社１社（㈱TOSロジスティクス）及び関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法

その他有価証券

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

減価償却は以下の方法を採用しております。

機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法

主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物 　　 ６～50年

　　機械装置及び運搬具  ３～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

１年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債務

ｂヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごと判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ117百万円減少しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.79円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17百万円は、「投資有価証券の売却による収入」7百万円、「その他」△24百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	4,455	(4,455)	百万円	5,257	(5,257)	百万円
機械装置及び運搬具	17,253	(17,253)		17,233	(17,233)
土地	2,498	(1,998)		2,499	(1,999)
有形固定資産その他	12	(－)		12	(－)
計	24,218	(23,706)		25,003	(24,490)

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,277	（－)	百万円	800	（－)	百万円
１年内返済予定の長期借入金	70	(70)		14	(14)
長期借入金	4,214	(3,564)		4,200	(3,550)
計	5,562	(3,634)		5,014	(3,564)

（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,279百万円	2,405百万円
その他（出資金）	2	2
計	2,281	2,407

※３　セール・アンド・割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
帳簿価額の内訳　　建物及び構築物	430百万円	418百万円
対応する債務　　　流動負債 その他	95	96
固定負債 その他	242	146

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
55百万円	189百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
製品運送諸掛	4,090百万円	4,027百万円
給与手当	1,296	1,273
賞与引当金繰入額	96	95
退職給付費用	121	111
減価償却費	355	391
貸倒引当金繰入額	－	40
のれん償却額	100	100

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
969百万円	711百万円

※４　固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	10	19
土地	－	24
その他	－	0
計	10	44

※５　固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	72百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	378	273
撤去費その他	332	4
計	783	293

※６　減損損失は次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県島田市	紙製造設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 有形固定資産「その他」	470百万円

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物209百万円、機械装置及び運搬具256百万円、有形固定資産「その他」４百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県島田市	紙加工設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 有形固定資産「その他」、 無形固定資産「その他」	173百万円

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物126百万円、機械装置及び運搬具35百万円、有形固定資産「その他」９百万円、無形固定資産「その他」１百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

※７　火災損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社島田工場における火災による損失額であり、その内訳は、原材料及び固定資産の除却損失、操業休止中の固定費等であります。

　なお、損害保険の付保により受領が確定した一部の保険金については、受取保険金として特別利益に計上しております。

※８　異常操業損失は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	389百万円	△1,149百万円
組替調整額	－	△148
税効果調整前	389	△1,298
税効果額	89	415
その他有価証券評価差額金	478	△882
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	－
税効果額	0	－
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	123	△572
組替調整額	67	44
税効果調整前	190	△527
税効果額	△71	155
退職給付に係る調整額	119	△371
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	39	48
その他の包括利益合計	636	△1,204

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	163,297,510	－	－	163,297,510
合計	163,297,510	－	－	163,297,510
自己株式
普通株式　（注）１,２	15,413,591	13,319	101,350	15,325,560
合計	15,413,591	13,319	101,350	15,325,560

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加13,319株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少101,350株は、ストック・オプションの行使による減少101,000株、単元未満株式の売渡しによる減少350株であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　当社　129百万円

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	371	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	371	利益剰余金	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	163,297,510	－	－	163,297,510
合計	163,297,510	－	－	163,297,510
自己株式
普通株式　（注）１,２	15,325,560	17,598	650	15,342,508
合計	15,325,560	17,598	650	15,342,508

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加17,598株は、単元未満株式の買取りによる増加13,628株、持分法適用　会社保有の自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加3,970株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少650株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　当社　169百万円

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	371	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	利益剰余金	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	8,514百万円	9,167百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△90	△150
現金及び現金同等物	8,424	9,017

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨による買掛金支払額の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理規程に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,514	8,514	－
(2）受取手形及び売掛金	22,157	22,157	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	12,653	12,653	－
(4）関係会社長期貸付金	145	－	－
貸倒引当金	△145	－	－
	－	－	－
資産計	43,326	43,326	－
(1）支払手形及び買掛金	11,887	11,887	－
(2）短期借入金	14,097	14,097	－
(3) 長期借入金	26,646	26,595	△51
(4) 長期未払金	337	335	△2
負債計	52,970	52,916	△53

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,167	9,167	－
(2）受取手形及び売掛金	22,062	22,062	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	9	9	△0
その他有価証券	11,107	11,107	－
資産計	42,346	42,346	△0
(1）支払手形及び買掛金	10,986	10,986	－
(2）短期借入金	12,894	12,894	－
(3) 長期借入金	27,765	27,832	66
(4) 長期未払金	242	241	△0
負債計	51,889	51,955	66

 （注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金に含めず、長期借入金に含めて表示しております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(4)長期未払金

長期未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	6,130	6,174
投資事業有限責任組合	98	93

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,514	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,157	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	145	－	－
合計	30,672	145	－	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,167	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,062	－	－	－
関係会社長期貸付金	－	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	9	－	－
合計	31,229	9	－	－

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超　  （百万円）
長期借入金	2,026	1,400	12,484	3,170	3,766	3,798
長期未払金	95	96	97	49	－	－

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超　  （百万円）
長期借入金	1,841	12,925	3,611	4,208	4,179	1,000
長期未払金	96	97	49	－	－	－

（有価証券関係）

１．　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－
(2)社債	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
(1)国債・地方債等	－	－	－
(2)社債	9	9	△0
(3)その他	－	－	－
小計	9	9	△0
合計	9	9	△0

２.　その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	11,049	6,377	4,671
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	11,049	6,377	4,671
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	1,603	1,954	△350
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	1,603	1,954	△350
合計	12,653	8,331	4,321

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	9,654	6,022	3,631
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	9,654	6,022	3,631
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	1,453	1,954	△500
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	1,453	1,954	△500
合計	11,107	7,976	3,131

３.　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	7	－	－

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	467	138	0

４.　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には

全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ

いて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　該当事項はありません。

　（２）金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,900	2,900	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,400	3,400	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度等を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

　また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,252百万円	3,301百万円
勤務費用	167	167
利息費用	35	36
数理計算上の差異の発生額	4	501
退職給付の支払額	△158	△107
退職給付債務の期末残高	3,301	3,899

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,695百万円	2,920百万円
期待運用収益	53	58
数理計算上の差異の発生額	127	△70
事業主からの拠出額	202	202
退職給付の支払額	△158	△107
年金資産の期末残高	2,920	3,003

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	531百万円	594百万円
退職給付費用	119	110
退職給付の支払額	△22	△84
制度への拠出額	△33	△34
退職給付に係る負債の期末残高	594	585

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,835百万円	4,432百万円
年金資産	△3,146	△3,239
	688	1,192
非積立型制度の退職給付債務	287	288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	975	1,481
退職給付に係る負債	975	1,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	975	1,481

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	167百万円	167百万円
利息費用	35	36
期待運用収益	△53	△58
数理計算上の差異の費用処理額	54	32
過去勤務費用の費用処理額	12	12
簡便法で計算した退職給付費用	119	110
確定給付制度に係る退職給付費用	337	300

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	12百万円	12百万円
数理計算上の差異	178	△539
合　計	190	△527

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	21百万円	34百万円
未認識数理計算上の差異	△167	△707
合　計	△145	△672

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	7％	5％
株式	12	12
一般勘定	80	82
その他	1	1
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14％、当連結会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	5.3％	5.3％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度206百万円、当連結会計年度205百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費	30	40

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	８名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役３名）	４名
当社子会社の 取締役	３名

当社取締役	10名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	４名
当社子会社の 取締役	１名
当社子会社の 監査役	１名

当社取締役	９名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	４名

当社取締役	11名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式　258,000株

普通株式　192,000株

普通株式　146,000株

普通株式　209,000株

付与日

平成20年７月28日

　平成21年８月12日

　平成22年８月10日

　平成23年８月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成20年７月29日　至　平成40年７月28日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成21年８月13日　至　平成41年８月12日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成22年８月11日　至　平成42年８月10日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成23年８月11日　至　平成43年８月10日）

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	10名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	３名

当社取締役	９名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	３名

当社取締役	10名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	３名

当社取締役	11名
（うち社外 取締役２名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式　192,000株

普通株式　147,000株

普通株式　162,000株

普通株式　134,000株

付与日

平成24年８月10日

平成25年８月12日

平成26年８月12日

平成27年９月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成24年８月11日　 至　平成44年８月10日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成25年８月13日　 至　平成45年８月12日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成26年８月13日　 至　平成46年８月12日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成27年９月16日　 至　平成47年９月15日）

　（注）　株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

		平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		47,000	46,000	83,000	145,000
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		47,000	46,000	83,000	145,000

		平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	134,000
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	134,000
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		154,000	130,000	162,000	－
権利確定		－	－	－	134,000
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		154,000	130,000	162,000	134,000

② 単価情報

		平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	161	217	185	115

		平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	172	172	191	300

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	24.616％
予想残存期間（注）２	6.207年
予想配当（注）３	5.0円/株
無リスク利子率（注）４	0.089％

（注）１　予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。

３　平成28年３月期の配当予想によっております。

４　予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	349百万円		332百万円
減損損失	744		626
税務上の繰越欠損金	320		291
退職給付に係る負債	330		466
投資有価証券評価損	286		213
減価償却超過	582		421
固定資産未実現利益	408		415
役員退職慰労引当金	30		30
環境対策引当金	130		68
資産除去債務	234		233
その他	814		578
繰延税金資産小計	4,232		3,679
評価性引当額	△2,108		△1,600
繰延税金資産合計	2,123		2,078
繰延税金負債との相殺	△1,017		△1,087
繰延税金資産純額	1,106		991
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	400		329
その他有価証券評価差額金	1,269		869
その他	177		267
繰延税金負債合計	1,847		1,466
繰延税金資産との相殺	△1,017		△1,087
繰延税金負債純額	830		378

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	922百万円		774百万円
固定資産－繰延税金資産	184		216
流動負債－繰延税金負債	－		6
固定負債－繰延税金負債	830		372

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.9％		32.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△0.6
住民税均等割	6.7		1.0
試験研究費控除 税効果を認識していない連結子会社の欠損金	△14.7 　　　　△12.4		△1.9 　　　　 △0.2
評価性引当額の増減	29.9		△11.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.1		1.6
関係会社留保利益	－		3.3
その他	△0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.0		24.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は53百万円減少し、法人税等調整額が同額、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として工場配管に含まれるアスベストを法的手順に即した処分方法で廃棄する義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主として12年と見積っております。なお、当該主要な設備については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
期首残高	760	百万円	762	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		37
時の経過による調整額	1		1
資産除去債務の履行による減少額	-		△10
期末残高	762		789

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。

 当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の３つを報告セグメントとしております。

 「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、のれんの償却を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 のれんの償却については、セグメント利益において各事業活動による純粋な会社貢献度を捉えたいため、報告セグメント区分から除き、調整額にて計上しております。

 よって、報告セグメントの利益は、各社単体決算の営業利益をベースとした数値に、セグメント内取引消去及びその他連結修正項目（のれん償却を除く）を加味したものであります。

 また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注)３、４
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,282	22,023	16,848	77,154	1,688	78,843	－	78,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,997	102	273	2,373	3,111	5,484	△5,484	－
計	40,280	22,125	17,121	79,527	4,800	84,328	△5,484	78,843
セグメント利益	60	2,159	423	2,643	173	2,817	△339	2,477
セグメント資産	47,460	45,623	17,508	110,592	2,890	113,483	13,378	126,861
その他の項目
減価償却費	3,479	2,075	963	6,517	105	6,623	83	6,706
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	100	100
減損損失	470	－	－	470	－	470	－	470
持分法適用会社への投資額	17	2,276	－	2,293	－	2,293	－	2,293
有形固定資産及び無形固定資産の増加	3,334	1,276	2,265	6,876	57	6,934	487	7,421

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注)３、４
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,938	22,098	16,940	76,977	1,483	78,460	－	78,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,616	85	276	2,977	2,588	5,566	△5,566	－
計	40,554	22,183	17,217	79,954	4,072	84,027	△5,566	78,460
セグメント利益	907	2,439	538	3,886	165	4,051	△300	3,750
セグメント資産	48,594	46,671	18,358	113,624	2,755	116,380	10,565	126,945
その他の項目
減価償却費	3,470	1,974	957	6,401	98	6,500	94	6,595
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	100	100
減損損失	－	－	173	173	－	173	－	173
持分法適用会社への投資額	8	1,981	－	1,989	－	1,989	－	1,989
有形固定資産及び無形固定資産の増加	5,111	1,353	1,403	7,867	131	7,999	81	8,080

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。

　　２　調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益                                     　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	△83	△94
のれんの償却額	△100	△100
全社費用	△150	△136
セグメント間取引消去等	△5	29
合計	△339	△300

セグメント資産                                   　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	102,143	100,577
のれん未償却残高（相殺後）	117	17
セグメント間債権債務消去等	△88,883	△90,029
合計	13,378	10,565

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　              　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	487	81
合計	487	81

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。

　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４　当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。

【関連情報】

　　　　　　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報                             （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主な セグメント名
三菱商事株式会社	16,221	産業素材事業

　　　　　　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報                             （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主な セグメント名
三菱商事株式会社	15,944	産業素材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	100	100
当期末残高	－	－	－	－	117	117

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	100	100
当期末残高	－	－	－	－	17	17

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱竹尾	東京都 千代田区	330	紙製品等の販売	(所有) 直接　22.9 (被所有) 直接   1.8	紙製品等の販売	紙製品等の販売	4,164	売掛金	1,573

  （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引条件については、一般の取引を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱竹尾	東京都 千代田区	330	紙製品等の販売	(所有) 直接　22.9 (被所有) 直接   1.8	紙製品等の販売	紙製品等の販売	3,942	売掛金	1,485

  （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引条件については、一般の取引を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	429.11円
１株当たり当期純利益金額	1.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	1.38円

１株当たり純資産額	432.84円
１株当たり当期純利益金額	16.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	16.79円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	204	2,498
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	204	2,498
普通株式の期中平均株式数	（千株）	147,952	147,963
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	730	837
（うち新株予約権）	（千株）	(730)	(837)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

　当社は平成27年10月７日に日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）の更なる強化を実現すべく、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び新製造会社（島田工場の分社化のために当社が設立した準備会社。以下「新製造会社」といいます。）への日本製紙による出資（以下「本出資」といいます。）並びに本事業における当社及び日本製紙の販売機能の統合（上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称します。）に係る基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。

　本基本合意書に基づき、両社は対等の精神に則り、本事業提携の実現に向けて協議を重ねて参りましたが、両社は、平成28年４月25日に開催いたしました両社取締役会における決議を経て、同日付で、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）及び新製造会社と新販売会社（平成28年８月中旬迄を目処に、両社の販売機能の統合のために日本製紙が設立する予定の準備会社。以下「新販売会社」といいます。）を共同して運営することについて合意した株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結いたしました。

１．本事業提携の目的

　紙パルプ業界を取り巻く事業環境は、少子化に伴う人口減による国内紙需要の低迷、設備過剰による市況の悪化、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます厳しくなると認識しています。

　このような環境認識のもと、本事業を重要な分野と位置づける当社と日本製紙は、本事業に関して両社の有する生産ノウハウの結集と販売機能の統合による効率化、及び生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が本事業の競争力強化に必要と判断し、平成27年10月７日に本基本合意書を締結しました。本事業提携により、両社工場において顧客ニーズや生産・物流コストを勘案した最適な工場生産を行うことを通じて、新販売会社において最大限の収益を実現できる体制を構築いたします。

　本基本合意書に基づき、両社は対等の精神に則り、本事業提携の実現に向けて協議を重ね、今般、両社の販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結しました。

　両社は、本事業提携を通じて、下記（１）及び（２）に記載する項目の実現により、本事業における競争力を強化し、両社の本事業の成長及び発展を加速させるとともに、お客様及びステークホルダーの皆様に、より一層信頼される企業となることが最大の目的と考えております。

（１）両社の本事業における生産ノウハウを結集し、新製造会社の生産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を行うこと

（２）両社の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を行うこと

　また、両社は、原材料、燃料及び資材等の共同調達等による両社の本事業における競争力の強化について検討を継続することとしております。

　さらに、当社といたしましては、本事業提携を端緒とし、将来的には、家庭紙及び特殊紙の分野においても提携によるシナジーを実現することで両社の競争力を強化していく可能性について引き続き検討して参りたいと考えております。

２.本事業提携の方式

（１）新製造会社吸収分割及び本出資の方式

　（ⅰ）当社が、島田工場の分社化の基礎となる準備会社として、新製造会社を設立。

　（ⅱ）本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新製造会社に承継（新製造会社吸収分割）。

　（ⅲ）日本製紙が新製造会社の第三者割当増資（6,250百万円）を引き受け（本出資）。

　（iv）上記（ii）及び（iii）の結果、当社が227,500株（65％）、日本製紙が122,500株（35％）の新製造会社の株式を保有。

（２）新販売会社吸収分割の方式

　（ⅰ）日本製紙が、当社及び日本製紙の本事業における販売機能の統合の基礎となる準備会社として、新販売会社を設立。

　（ⅱ）当社及び日本製紙がそれぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新販売会社に承継（新販売会社吸収分割）。

　（ⅲ）上記（ii）の結果、当社が45,500株（35％）、日本製紙が84,500株（65％）の新販売会社の株式を保有。

３．本事業提携先の概要

　①名称　　　　　　　　日本製紙株式会社

　②本店所在地　　　　　東京都北区王子一丁目４番１号

　③代表者　　　　　　　代表取締役社長　馬城　文雄

　④資本金　　　　　　　104,873百万円（平成28年３月31日現在）

　⑤事業内容　　　　　　紙・パルプの製造販売、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業

４．本事業提携の日程

　平成27年10月７日　　　　　　　　　 本基本合意書締結

　平成28年４月25日               　　取締役会決議、本統合契約及び本株主間契約締結

　平成28年５月24日　　　　　　　　　 新製造会社吸収分割契約締結

　平成28年６月24日　　　　           当社定時株主総会

　（島田工場分社化についての承認決議）

　平成28年８月中旬迄（予定）　　　　 新販売会社吸収分割締結

　平成28年８月（予定）　　　　　　　 本株式引受契約締結

　平成28年10月１日（予定）           本事業提携に係る取引の完了（新製造会社設立及び日本製紙によ

る同社への出資、並びに新販売会社設立）

５．業績に与える影響

　本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	14,097	12,894	0.6	－
１年内返済予定の長期借入金	2,026	1,841	0.6	－
１年内返済予定のリース債務	0	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	24,620	25,924	0.8	平成29～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引） 長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引を除く）	95 242	96 146	1.1 1.1	－ 　　 平成30年
合計	41,082	40,902	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　また、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３　割賦未払金（１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引）及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引を除く）は、それぞれ、連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）、長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引を除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	12,925	3,611	4,208	4,179
長期割賦未払金（百万円）	97	49	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	19,742	39,535	59,310	78,460
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	1,295	1,822	3,079	3,399
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	879	1,306	2,261	2,498
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.94	8.83	15.29	16.89

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.94	2.89	6.46	1.60