２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,783	5,018
受取手形	※２ 570	※２ 851
売掛金	※２ 18,979	※２ 18,678
商品及び製品	4,889	5,442
仕掛品	401	355
原材料及び貯蔵品	4,407	4,770
前払費用	190	289
繰延税金資産	694	552
関係会社短期貸付金	66	63
未収入金	※２ 1,668	※２ 856
その他	203	281
貸倒引当金	△21	△21
流動資産合計	36,832	37,139
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,101	※１ 9,981
構築物	※１,※３ 3,536	※１,※３ 4,215
機械及び装置	※１ 24,125	※１ 23,551
車両運搬具	39	40
工具、器具及び備品	490	404
土地	※１ 10,448	※１ 10,487
山林	※１ 641	※１ 640
建設仮勘定	1,317	2,118
有形固定資産合計	50,700	51,440
無形固定資産
借地権	24	24
ソフトウエア	56	97
その他	158	48
無形固定資産合計	239	170
投資その他の資産
投資有価証券	16,315	14,754
関係会社株式	4,088	4,106
関係会社長期貸付金	263	200
長期前払費用	134	311
その他	748	605
貸倒引当金	△63	△63
投資その他の資産合計	21,488	19,915
固定資産合計	72,428	71,526
資産合計	109,261	108,666

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 5,164	※２ 4,624
買掛金	※２ 4,515	※２ 4,204
短期借入金	11,100	10,500
1年内返済予定の長期借入金	※１ 954	※１ 418
未払金	※２,※３ 1,841	※２,※３ 898
未払費用	※２ 3,009	※２ 2,747
未払法人税等	－	304
預り金	※２ 180	※２ 351
設備関係支払手形	550	1,671
環境対策引当金	123	191
その他	※２ 231	※２ 574
流動負債合計	27,670	26,486
固定負債
長期借入金	※１ 22,004	※１ 22,586
長期未払金	※３ 322	※３ 193
繰延税金負債	980	589
退職給付引当金	235	223
環境対策引当金	227	－
資産除去債務	741	775
その他	62	－
固定負債合計	24,573	24,367
負債合計	52,244	50,854
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金
資本準備金	3,985	3,985
その他資本剰余金	38,453	38,454
資本剰余金合計	42,439	42,439
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	202	172
特定災害防止準備金	7	10
繰越利益剰余金	2,502	4,112
利益剰余金合計	2,712	4,295
自己株式	△2,922	△2,926
株主資本合計	53,714	55,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,173	2,349
評価・換算差額等合計	3,173	2,349
新株予約権	129	169
純資産合計	57,016	57,811
負債純資産合計	109,261	108,666

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 61,766	※１ 60,961
売上原価	※１ 52,114	※１ 50,362
売上総利益	9,652	10,599
販売費及び一般管理費	※２ 8,155	※２ 7,898
営業利益	1,496	2,700
営業外収益
受取利息	※１ 27	※１ 25
受取配当金	※１ 423	※１ 444
受取賃貸料	※１ 239	※１ 239
その他	※１ 194	※１ 258
営業外収益合計	885	967
営業外費用
支払利息	※１ 282	※１ 277
賃貸費用	※１ 56	※１ 47
設備維持費用	※１ 80	※１ 79
その他	※１ 36	※１ 36
営業外費用合計	456	441
経常利益	1,925	3,226
特別利益
固定資産売却益	※３ 9	※３ 10
投資有価証券売却益	－	78
受取保険金	454	－
特別利益合計	463	89
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	－
固定資産除却損	※１,※５ 626	※１,※５ 288
減損損失	※６ 470	－
火災損失	※７ 1,033	－
異常操業損失	－	※８ 215
環境対策引当金繰入額	124	－
産業廃棄物撤去費用	210	－
その他	－	0
特別損失合計	2,466	505
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△76	2,810
法人税、住民税及び事業税	112	333
法人税等調整額	△136	151
法人税等合計	△24	484
当期純利益又は当期純損失（△）	△52	2,325

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特定災害防止準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,485	3,985	38,457	42,442	230	4	3,272	3,507	△2,938	54,495
当期変動額
剰余金の配当							△742	△742		△742
当期純損失（△）							△52	△52		△52
特定災害防止準備金の積立						2	△2	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△28		28	－		－
自己株式の取得									△3	△3
自己株式の処分			△3	△3					20	17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	△28	2	△769	△795	16	△781
当期末残高	11,485	3,985	38,453	42,439	202	7	2,502	2,712	△2,922	53,714

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,733	0	2,734	115	57,345
当期変動額
剰余金の配当					△742
当期純損失（△）					△52
特定災害防止準備金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	439	△0	438	14	452
当期変動額合計	439	△0	438	14	△328
当期末残高	3,173	－	3,173	129	57,016

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特定災害防止準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,485	3,985	38,453	42,439	202	7	2,502	2,712	△2,922	53,714
当期変動額
剰余金の配当							△742	△742		△742
当期純利益							2,325	2,325		2,325
特定災害防止準備金の積立						2	△2	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△30		30	－		－
自己株式の取得									△4	△4
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△30	2	1,610	1,582	△4	1,578
当期末残高	11,485	3,985	38,454	42,439	172	10	4,112	4,295	△2,926	55,292

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,173	－	3,173	129	57,016
当期変動額
剰余金の配当					△742
当期純利益					2,325
特定災害防止準備金の積立					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
自己株式の取得					△4
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△823	－	△823	40	△783
当期変動額合計	△823	－	△823	40	795
当期末残高	2,349	－	2,349	169	57,811

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　５～22年

　（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

　（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　（４）長期前払費用

定額法

５　引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。

　（３）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　    繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

　為替予約取引

ヘッジ対象

　１年以内に購入が予定されている外貨建輸入取引及び外貨建金銭債務

ｂ　ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　借入金の利息

（３）ヘッジ方針

当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	3,297	(3,297)	百万円	3,398	(3,398)	百万円
構築物	1,157	(1,157)		1,858	(1,858)
機械及び装置	17,253	(17,253)		17,233	(17,233)
土地	1,998	(1,998)		1,999	(1,999)
山林	12	(－)		12	(－)
計	23,718	(23,706)		24,503	(24,490)

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	70	(70)	百万円	14	(14)	百万円
長期借入金	4,214	(3,564)		4,200	(3,550)
計	4,284	(3,634)		4,214	(3,564)

　（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	7,259百万円	6,947百万円
短期金銭債務	2,582	2,702

※３　セール・アンド・割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
帳簿価額の内訳	構築物	430百万円	418百万円
対応する債務	未払金	95	96
	長期未払金	242	146

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	15,911百万円		15,551百万円
仕入高 営業取引以外の取引高	8,676 985		9,307 709

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
製品運送諸掛	3,239百万円	3,152百万円
販売手数料	528	445
販売諸掛	400	406
給料手当	666	648
退職給付費用	67	58
支払地代家賃	291	299
減価償却費	266	288
研究開発費	804	596

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	6百万円		9百万円
車両運搬具	3		0
計	9		10

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	0百万円		－百万円
計	0		－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	20百万円		2百万円
構築物	10		12
機械及び装置	269		270
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
撤去費その他	325		2
計	626		288

※６　減損損失は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県島田市	紙製造設備	建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、 工具、器具及び備品	470百万円

　当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物114百万円、構築物95百万円、機械及び装置256百万円、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品４百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。

※７　火災損失は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

　島田工場における火災による損失額であり、その内訳は、原材料及び固定資産の除却損失、操業休止期間中の固定費等であります。

　なお、損害保険の付保により受領が確定した一部の保険金については、受取保険金として特別利益に計上しております。

※８　異常操業損失は次のとおりであります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　当社島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,662百万円、関連会社株式425百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,680百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	216百万円		209百万円
減損損失	725		556
退職給付引当金	88		80
投資有価証券評価損	272		211
関係会社株式評価損	338		322
減価償却超過	531		409
環境対策引当金	111		57
株式報酬費用	40		50
資産除去債務	230		228
その他	2,417		2,111
繰延税金資産小計	4,972		4,239
評価性引当額	△3,638		△3,118
繰延税金資産合計	1,334		1,121
繰延税金負債との相殺	△1,334		△1,121
繰延税金資産純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	392		323
その他有価証券評価差額金	1,192		791
その他	35		42
繰延税金負債合計	1,619		1,157
繰延税金資産との相殺	△1,334		△1,121
繰延税金負債純額	285		36

　繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	694百万円		552百万円
固定資産－繰延税金資産	-		-
流動負債－繰延税金負債	-		-
固定負債－繰延税金負債	980		589

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		32.4％ 0.5 △2.9 0.7 △12.5 △2.3 1.8 △0.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
試験研究費税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51百万円減少し、法人税等調整額が同額、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成27年10月７日に日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）との間で、段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）の更なる強化を実現すべく、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び新製造会社（島田工場の分社化のために当社が設立した準備会社。以下「新製造会社」といいます。）への日本製紙による出資（以下「本出資」といいます。）並びに本事業における当社及び日本製紙の販売機能の統合（上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称します。）に係る基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結いたしました。

　本基本合意書に基づき、両社は対等の精神に則り、本事業提携の実現に向けて協議を重ねて参りましたが、両社は、平成28年４月25日に開催いたしました両社取締役会における決議を経て、同日付で、本事業提携に関連する諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）及び新製造会社と新販売会社（平成28年８月中旬迄を目処に、両社の販売機能の統合のために日本製紙が設立する予定の準備会社。以下「新販売会社」といいます。）を共同して運営することについて合意した株主間契約（以下「本株主間契約」といいます。）を締結いたしました。

１．本事業提携の目的

　紙パルプ業界を取り巻く事業環境は、少子化に伴う人口減による国内紙需要の低迷、設備過剰による市況の悪化、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます厳しくなると認識しています。

　このような環境認識のもと、本事業を重要な分野と位置づける当社と日本製紙は、本事業に関して両社の有する生産ノウハウの結集と販売機能の統合による効率化、及び生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が本事業の競争力強化に必要と判断し、平成27年10月７日に本基本合意書を締結しました。本事業提携により、両社工場において顧客ニーズや生産・物流コストを勘案した最適な工場生産を行うことを通じて、新販売会社において最大限の収益を実現できる体制を構築いたします。

　本基本合意書に基づき、両社は対等の精神に則り、本事業提携の実現に向けて協議を重ね、今般、両社の販売機能を統合し、島田工場のコスト・品質競争力強化及び効率的販売体制の構築並びにサービスの強化を図るべく、本統合契約を締結しました。

　両社は、本事業提携を通じて、下記（１）及び（２）に記載する項目の実現により、本事業における競争力を強化し、両社の本事業の成長及び発展を加速させるとともに、お客様及びステークホルダーの皆様に、より一層信頼される企業となることが最大の目的と考えております。

（１）両社の本事業における生産ノウハウを結集し、新製造会社の生産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を行うこと

（２）両社の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を行うこと

　また、両社は、原材料、燃料及び資材等の共同調達等による両社の本事業における競争力の強化について検討を継続することとしております。

　さらに、当社といたしましては、本事業提携を端緒とし、将来的には、家庭紙及び特殊紙の分野においても提携によるシナジーを実現することで両社の競争力を強化していく可能性について引き続き検討して参りたいと考えております。

２.本事業提携の方式

（１）新製造会社吸収分割及び本出資の方式

　（ⅰ）当社が、島田工場の分社化の基礎となる準備会社として、新製造会社を設立。

　（ⅱ）本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新製造会社に承継（新製造会社吸収分割）。

　（ⅲ）日本製紙が新製造会社の第三者割当増資（6,250百万円）を引き受け（本出資）。

　（iv）上記（ii）及び（iii）の結果、当社が227,500株（65％）、日本製紙が122,500株（35％）の新製造会社の株式を保有。

（２）新販売会社吸収分割の方式

　（ⅰ）日本製紙が、当社及び日本製紙の本事業における販売機能の統合の基礎となる準備会社として、新販売会社を設立。

　（ⅱ）当社及び日本製紙がそれぞれ本事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割の方法により新販売会社に承継（新販売会社吸収分割）。

　（ⅲ）上記（ii）の結果、当社が45,500株（35％）、日本製紙が84,500株（65％）の新販売会社の株式を保有。

３．本事業提携先の概要

　①名称　　　　　　　　日本製紙株式会社

　②本店所在地　　　　　東京都北区王子一丁目４番１号

　③代表者　　　　　　　代表取締役社長　馬城　文雄

　④資本金　　　　　　　104,873百万円（平成28年３月31日現在）

　⑤事業内容　　　　　　紙・パルプの製造販売、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業

４．本事業提携の日程

　平成27年10月７日　　　　　　　　　 本基本合意書締結

　平成28年４月25日               　　取締役会決議、本統合契約及び本株主間契約締結

　平成28年５月24日　　　　　　　　　 新製造会社吸収分割契約締結

　平成28年６月24日　　　　           当社定時株主総会

　（島田工場分社化についての承認決議）

　平成28年８月中旬迄（予定）　　　　 新販売会社吸収分割締結

　平成28年８月（予定）　　　　　　　 本株式引受契約締結

　平成28年10月１日（予定）           本事業提携に係る取引の完了（新製造会社設立及び日本製紙によ

る同社への出資、並びに新販売会社設立）

５．業績に与える影響

　本事業提携が当社の業績に与える影響等につきましては、現時点では未定です。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

資 産 の 種 類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
建物	29,144	476	37	29,583	19,602	593	9,981
構築物	11,775	969	89	12,655	8,439	280	4,215
機械及び装置	137,644	4,097	1,732	140,008	116,457	4,237	23,551
車両運搬具	311	19	27	303	263	19	40
工具、器具及び備品	5,244	96	339	5,002	4,597	174	404
土地	10,448	39	―	10,487	―	―	10,487
山林	641	―	0	640	―	―	640
建設仮勘定	1,317	7,213	6,413	2,118	―	―	2,118
有形固定資産計	196,528	12,912	8,640	200,800	149,360	5,305	51,440
借地権	24	―	―	24	―	―	24
ソフトウエア	512	108	―	621	523	66	97
その他	308	―	105	202	153	4	48
無形固定資産計	845	108	105	848	677	70	170
長期前払費用	559	408	177	790	479	54	311

（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

建物	増加額	新チップサイロ建設	167
構築物	増加額	新チップサイロ建設	766
機械及び装置	増加額	パルプ生産設備活性化 新チップサイロ建設 回収ボイラー過熱器更新	854 623 522
	減少額	パルプ生産設備活性化 回収ボイラー過熱器更新	455 404
建設仮勘定	増加額	新バイオマスボイラー設置 新チップサイロ建設	1,878 1,759

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	85	21	21	84
環境対策引当金	350	―	159	191

（注）　貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。