(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画のもと、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、ナノ素材であるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の検討、新規偽造防止技術の確立、技術融合型機能紙の開発等を引き続き推進しております。また、次世代の柱となる事業を立ち上げるため、様々な新規テーマに積極的に取り組んでおります。
産業素材事業におきましては、平成28年１月に当社島田工場チップサイロの再建工事が完了しました。これにより、仮復興に伴うコスト増加は当第３四半期をもってゼロとなりました。また、島田工場では、購入電力量の抑制やＣＯ２排出量の削減を目的とした新バイオマスボイラーの建設を進めており、平成29年１月の完成、運転開始を目指しております。
生活商品事業におきましては、連結子会社のトライフにて新タオル抄紙機１号機が昨年２月に稼働しました。これに続き平成28年３月の完成を目指し、多品種の製品を生産可能とする新タオル抄紙機２号機の建設を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は59,310百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は3,301百万円（前年同期比54.7％増）、経常利益は3,537百万円（前年同期比51.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,261百万円（前年同期比161.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、加工食品向け等が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品等の販売数量が前年同期を下回りました。その一方で、成長戦略として昨年２月に更新工事が完了した赤松水力発電所が利益に寄与しました。
この結果、当セグメントの売上高は28,973百万円、営業利益は966百万円となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙は、ペーパーレス化の進行等により情報用紙の販売が減少しましたが、プレミアム付き商品券の特需等により、販売数量は前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙は、新製品「エアラス」の拡販に努め、高級印刷用紙の販売は増加しましたが、出版向けの需要減少等により、高単価製品の販売が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は16,666百万円、営業利益は1,990百万円となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、販売先ごとのきめ細かな営業活動等により、販売数量は前年同期を上回り、販売価格は、ほぼ横ばいで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量は前年同期並みでしたが、価格の維持に努めた結果、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は12,912百万円、営業利益は457百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、130,941百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,079百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、65,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,388百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、65,589百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,691百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は49.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.4ポイント低下しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、501百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。