第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,514	8,220
受取手形及び売掛金	22,157	26,508
商品及び製品	5,742	6,387
仕掛品	668	961
原材料及び貯蔵品	4,817	5,459
繰延税金資産	922	754
その他	1,509	995
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	44,324	49,275
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,904	17,353
機械装置及び運搬具（純額）	28,679	29,232
土地	12,975	12,834
その他（純額）	3,451	1,820
有形固定資産合計	62,009	61,240
無形固定資産
のれん	117	42
その他	433	368
無形固定資産合計	551	410
投資その他の資産
投資有価証券	18,881	18,735
関係会社長期貸付金	145	－
繰延税金資産	184	221
その他	982	1,120
貸倒引当金	△217	△63
投資その他の資産合計	19,975	20,014
固定資産合計	82,536	81,665
資産合計	126,861	130,941

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,887	11,550
短期借入金	14,097	16,117
1年内返済予定の長期借入金	2,026	1,838
未払法人税等	187	395
繰延税金負債	－	4
賞与引当金	398	199
環境対策引当金	148	284
その他	6,330	6,864
流動負債合計	35,076	37,255
固定負債
長期借入金	24,620	25,113
繰延税金負債	830	951
役員退職慰労引当金	53	52
環境対策引当金	274	35
退職給付に係る負債	975	934
資産除去債務	755	756
その他	377	254
固定負債合計	27,886	28,096
負債合計	62,963	65,351
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	14,471	14,472
利益剰余金	37,204	38,723
自己株式	△3,014	△3,018
株主資本合計	60,146	61,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,449	3,527
退職給付に係る調整累計額	△99	△76
その他の包括利益累計額合計	3,349	3,451
新株予約権	129	169
非支配株主持分	271	306
純資産合計	63,897	65,589
負債純資産合計	126,861	130,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	59,764	59,310
売上原価	49,079	47,695
売上総利益	10,684	11,615
販売費及び一般管理費	8,550	8,313
営業利益	2,133	3,301
営業外収益
受取利息	53	47
受取配当金	236	245
受取賃貸料	98	91
持分法による投資利益	41	71
その他	137	201
営業外収益合計	566	656
営業外費用
支払利息	254	252
その他	117	168
営業外費用合計	371	420
経常利益	2,329	3,537
特別利益
固定資産売却益	10	43
投資有価証券売却益	－	138
特別利益合計	10	182
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	351	222
減損損失	－	※１ 173
投資有価証券売却損	－	0
関係会社貸倒引当金繰入額	81	－
火災損失	※２ 608	－
異常操業損失	－	※３ 215
環境対策引当金繰入額	－	27
その他	7	0
特別損失合計	1,048	640
税金等調整前四半期純利益	1,290	3,079
法人税、住民税及び事業税	273	573
法人税等調整額	116	209
法人税等合計	390	782
四半期純利益	899	2,296
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	866	2,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	899	2,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43	42
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整額	32	22
持分法適用会社に対する持分相当額	3	36
その他の包括利益合計	△7	101
四半期包括利益	891	2,398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	858	2,363
非支配株主に係る四半期包括利益	33	35

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　減損損失は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月1日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県島田市	紙加工設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 有形固定資産「その他」、 無形固定資産「その他」	173百万円

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物126百万円、機械装置及び運搬具35百万円、有形固定資産「その他」９百万円、無形固定資産「その他」１百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

　　※２　火災損失は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月1日　至　平成26年12月31日）

　主に、火災により焼失した木質チップ及び木質チップ貯蔵庫等の簿価等、当社島田工場の火災事故により生じた直接的損害額608百万円を、特別損失として計上したものであります。

　　※３　異常操業損失は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月1日　至　平成27年12月31日）

　当社島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	5,019百万円	4,908百万円
のれんの償却額	75	75

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	371	2.50	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	371	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,773	16,206	12,887	58,867	896	59,764	－	59,764
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,487	71	208	1,767	2,109	3,877	△3,877	－
計	31,261	16,277	13,096	60,635	3,006	63,641	△3,877	59,764
セグメント利益	322	1,556	408	2,287	74	2,362	△228	2,133

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額	△75
全社費用	△170
セグメント間取引消去等	16
合計	△228

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,973	16,666	12,912	58,552	758	59,310	－	59,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,958	69	218	2,247	2,056	4,303	△4,303	－
計	30,932	16,736	13,130	60,799	2,814	63,614	△4,303	59,310
セグメント利益	966	1,990	457	3,413	98	3,512	△210	3,301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
のれんの償却額	△75
全社費用	△161
セグメント間取引消去等	25
合計	△210

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「生活商品事業」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては173百万円となり、その内訳は建物及び構築物126百万円、機械装置及び運搬具35百万円、有形固定資産「その他」９百万円、無形固定資産「その他」１百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	５円86銭	15円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	866	2,261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	866	2,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,946	147,966
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	５円83銭	15円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	719	817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・371百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成27年12月７日

 （注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。