当社と日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）は、平成28年４月25日付で、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び島田工場の分社化のために当社が設立した新東海製紙株式会社（以下「新東海製紙」といいます。）への日本製紙による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における当社及び日本製紙の販売機能の統合に係る諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結いたしました。また当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年５月24日付で、新東海製紙との間で、本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を新東海製紙に承継させるための吸収分割契約を締結いたしました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
（１）会社分割の目的
当社と日本製紙株式会社の本事業における生産ノウハウを結集し、新東海製紙株式会社の生産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、本件分割を実施することといたしました。
（２）会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である新東海製紙株式会社を承継会社とする吸収分割です。
（３）分割期日
平成28年10月１日
（４）分割に際して発行する株式及び割当
新東海製紙株式会社は、本分割に際して普通株式227,300株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。
（５）株式割当数の算定根拠
株式割当数の算定については独立した第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を選定し、割当株式数の分析を依頼いたしました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、新東海製紙株式会社が非上場会社であることからディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析に基づく分析結果を採用して分析を行い、割当株式数を算定しました。
（６）分割する資産、負債の状況（平成27年12月31日現在）
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資産 |
負債 |
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項目 |
帳簿価額（億円） |
項目 |
帳簿価額（億円） |
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流動資産 |
42 |
流動負債 |
35 |
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固定資産 |
252 |
固定負債 |
182 |
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合計 |
295 |
合計 |
217 |
（７）新東海製紙株式会社の概要
代表者 代表取締役 佐野 倫明
住所 静岡県島田市向島町4379番地
資本金 10百万円（平成28年６月30日現在）
事業内容 紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等（ただし、本件分割の効力発生日までは事業を行いません。）
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画の最終年度を迎え、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、ナノ素材であるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の検討を大学との共同開発を含め、地方自治体、企業と進めております。偽造防止用紙を含む、新規機能紙、情報用紙の開発も進めております。
加えて、次世代の柱となる事業を立ち上げるため新たなシートの開発に注力するなど、様々なニーズに対応した新規テーマにも積極的に取り組んでおります。
産業素材事業におきまして、当社島田工場では平成29年１月の完成を目指し新バイオマスボイラーの建設を行っております。新バイオマスボイラーの稼働により自家発電量を増加させ、購入電力量や化石燃料の削減によるエネルギー費用の抑制を図ってまいります。
生活商品事業におきまして、連結子会社の㈱トライフでは、高付加価値製品を生産する新タオル抄紙機２号機が３月に完成し、４月よりテスト抄造を開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,258百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は1,082百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は1,160百万円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は758百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、天候不順等により特定需要商品が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の販売数量が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,474百万円、営業利益は442百万円となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙は、前期のプレミアム付き商品券特需等の反動があり、またその他機能紙も需要低迷の影響を受け、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。特殊印刷用紙についても、昨年発売の新製品「エアラス」の伸長がありましたが、一般印刷需要に回復傾向がみられず、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,976百万円、営業利益は465百万円となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、ユーザーのニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量は前年同期比で微増となり、価格はほぼ横ばいで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、価格の維持に努めた結果、販売数量は若干の減少がみられたものの、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,182百万円、営業利益は212百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、124,270百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,675百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による減少によるものであります。
負債は、60,783百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,627百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、63,487百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,048百万円の減少となりました。主な要因は、持分法適用の範囲の変更に伴う利益剰余金の減少によるものであります。自己資本比率は50.7％となり、前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。