第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,167	8,746
受取手形及び売掛金	22,062	22,519
商品及び製品	6,303	6,317
仕掛品	708	898
原材料及び貯蔵品	5,200	5,003
繰延税金資産	774	527
その他	697	729
貸倒引当金	△52	△51
流動資産合計	44,861	44,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,237	17,047
機械装置及び運搬具（純額）	29,695	28,876
土地	12,871	12,870
その他（純額）	3,330	3,519
有形固定資産合計	63,135	62,314
無形固定資産
のれん	17	9
その他	341	354
無形固定資産合計	359	363
投資その他の資産
投資有価証券	17,385	15,728
繰延税金資産	216	267
その他	1,051	969
貸倒引当金	△63	△63
投資その他の資産合計	18,589	16,901
固定資産合計	82,084	79,579
資産合計	126,945	124,270

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,986	10,583
短期借入金	12,894	13,183
1年内返済予定の長期借入金	1,841	1,793
未払法人税等	448	180
繰延税金負債	6	4
賞与引当金	377	236
環境対策引当金	237	88
その他	6,799	6,250
流動負債合計	33,592	32,320
固定負債
長期借入金	25,924	25,486
繰延税金負債	372	472
役員退職慰労引当金	56	60
環境対策引当金	－	14
退職給付に係る負債	1,481	1,477
資産除去債務	789	788
その他	193	162
固定負債合計	28,818	28,462
負債合計	62,410	60,783
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	14,472	14,466
利益剰余金	38,960	37,840
自己株式	△3,020	△2,841
株主資本合計	61,896	60,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,616	2,554
退職給付に係る調整累計額	△470	△451
その他の包括利益累計額合計	2,145	2,103
新株予約権	169	88
非支配株主持分	323	344
純資産合計	64,535	63,487
負債純資産合計	126,945	124,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	19,742	19,258
売上原価	15,563	15,415
売上総利益	4,178	3,843
販売費及び一般管理費	2,879	2,760
営業利益	1,298	1,082
営業外収益
受取利息	16	15
受取配当金	123	155
受取賃貸料	39	29
持分法による投資利益	10	18
その他	57	77
営業外収益合計	247	297
営業外費用
支払利息	83	77
その他	37	142
営業外費用合計	120	219
経常利益	1,425	1,160
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	74	2
特別利益合計	74	5
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	25	14
減損損失	－	※１ 16
投資有価証券売却損	0	－
環境対策引当金繰入額	－	14
異常操業損失	※２ 178	－
火災損失	－	※３ 90
その他	1	7
特別損失合計	205	146
税金等調整前四半期純利益	1,295	1,019
法人税、住民税及び事業税	180	178
法人税等調整額	227	62
法人税等合計	407	240
四半期純利益	887	778
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	879	758

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	887	778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	909	195
退職給付に係る調整額	7	19
持分法適用会社に対する持分相当額	37	△256
その他の包括利益合計	954	△42
四半期包括利益	1,841	736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,833	715
非支配株主に係る四半期包括利益	8	20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において当社が保有する株式会社竹尾の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失は次のとおりであります。

　　　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県島田市	紙製造設備	機械装置及び運搬具	16百万円

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当第１四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※２　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　 当社島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。

※３　火災損失は次のとおりであります。

　　　 当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　 平成28年５月に当社島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	1,598百万円	1,552百万円
のれんの償却額	25	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,688	5,543	4,110	19,342	399	19,742	－	19,742
セグメント間の内部売上高又は振替高	616	4	74	695	647	1,342	△1,342	－
計	10,304	5,548	4,185	20,038	1,047	21,085	△1,342	19,742
セグメント利益	566	721	55	1,343	27	1,371	△72	1,298

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売、倉庫業、運送業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
のれんの償却額	△25
全社費用	△55
セグメント間取引消去等	7
合計	△72

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,474	4,976	4,182	18,634	624	19,258	－	19,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	716	11	65	793	491	1,284	△1,284	－
計	10,191	4,988	4,247	19,427	1,115	20,543	△1,284	19,258
セグメント利益又は損失（△）	442	465	212	1,120	△2	1,118	△36	1,082

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売、倉庫業、運送業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
のれんの償却額	△8
全社費用	△53
セグメント間取引消去等	25
合計	△36

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　平成28年４月１日付の組織変更に伴い、従来「産業素材事業」に含めていたサーマルリサイクル燃料の製造・販売等を「その他」に、「特殊素材事業」に含めていた倉庫業、運送業等を「その他」に、「その他」に含めていた製紙設備の保全管理、紙製品の輸送・保管等を「産業素材事業」に再編しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「産業素材事業」セグメントにおいて、使用停止することを決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において16百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	5円94銭	5円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	879	758
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	879	758
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,970	148,083
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円91銭	5円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	764	825
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　当社と日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）は、平成28年４月25日付で、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び島田工場の分社化のために当社が設立した新東海製紙株式会社（以下「新東海製紙」といいます。）への日本製紙による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における当社及び日本製紙の販売機能の統合（上記一連の取引を以下「本事業提携」と総称します。）に係る諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結いたしました。また当社は本統合契約に定めるところに従い、平成28年５月24日付で、新東海製紙との間で、本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を新東海製紙に承継させるための吸収分割契約を締結いたしました。

　当社は本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日の取締役会において平成28年10月１日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を、日本製紙が同社及び当社の販売機能の統合のために新たに設立した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「ＮＴＩ」といいます。）に承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日付で、ＮＴＩとの間で、当該吸収分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。

１．本事業提携の目的

　紙パルプ業界を取り巻く事業環境は、少子化に伴う人口減による国内紙需要の低迷、設備過剰による市況の悪化、古紙価格の高止まり・円安による原燃料価格上昇など、厳しい事業環境が続いており、今後もコスト・品質競争がますます厳しくなると認識しています。

　このような環境認識のもと、本事業を重要な分野と位置づける当社と日本製紙は、本事業に関して両社の有する生産ノウハウの結集と販売機能の統合による効率化、及び生産設備の多様化による顧客ニーズへの細やかな対応が本事業の競争力強化に必要と判断し、平成27年10月７日に本基本合意書を締結しました。本事業提携により、両社工場において顧客ニーズや生産・物流コストを勘案した最適な工場生産を行うことを通じて、新販売会社において最大限の収益を実現できる体制を構築いたします。

２．吸収分割契約の要旨

　①分割する事業内容　　　　　　　　　　　紙・板紙の販売

　②承継会社の概要

　　名称　　　　　　　　　　　　　　　　　日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

　　本店所在地　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区

　　事業内容　　　　　　　　　　　　　　　紙・板紙の販売

　　資本金　　　　　　　　　　　　　　　　10百万円

　　設立年月日　　　　　　　　　　　　　　平成28年７月15日

　　発行済株式数　　　　　　　　　　　　　200株

　　決算期　　　　　　　　　　　　　　　　３月31日

　　大株主及び持株比率　　　　　　　　　　日本製紙株式会社　100％（注）１

　　直前事業年度の経営成績及び財政状態　　－（注）２

　　（注）１．特種東海製紙株式会社　35％、日本製紙株式会社　65％（平成28年10月１日以降）

　　　　　２．平成28年７月15日に設立されたため、確定した最終事業年度はありません。

３．業績に与える影響

　本事業提携が当社の平成29年３月期の連結業績に与える影響については現在精査中であります。

２【その他】

　該当事項はありません。