当社と日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）は、平成28年４月25日付で、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び島田工場の分社化のために当社が設立した新東海製紙株式会社への日本製紙による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における当社及び日本製紙の販売機能の統合に係る諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結いたしました。また当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日付で、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を日本製紙が同社及び当社の販売機能の統合のために新たに設立した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「NTI」といいます。）に承継させるための吸収分割契約を締結いたしました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
（１）会社分割の目的
当社と日本製紙株式会社の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、本件分割を実施することといたしました。
（２）会社分割の方法
当社及び日本製紙を分割会社とし、日本製紙の100％子会社であるNTIを承継会社とする吸収分割です。
（３）分割期日
平成28年10月１日
（４）分割に際して発行する株式及び割当
NTIは、本分割に際して普通株式129,800株を発行し、45,500株を当社に割当てます。
（５）株式割当数の算定根拠
株式割当数の算定については独立した第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を選定し、割当株式数の分析を依頼いたしました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、NTIが非上場会社であることからディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析に基づく分析結果を採用して分析を行い、割当株式数を算定しました。
（６）分割する資産、負債の状況（平成28年９月30日現在）
流動資産 1,557百万円
（７）NTIの概要
代表者 代表取締役 武藤 悟
住所 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
資本金 350百万円（平成28年10月１日現在）
事業内容 紙・板紙の販売
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画の最終年度を迎え、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、次世代の柱となる事業を立ち上げるため新たなシートの開発を進めております。また、開発テーマ「NaSFA(ナスファ)」のもと、ナノ素材であるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の検討を継続して進めております。その他、偽造防止用紙の開発は新規技術開発と新製品開発を同時に進めております。
加えて、上記以外の新規技術開発や、市場からのニーズに対応した新規テーマにも積極的に取り組んでおります。
産業素材事業におきまして、当社島田工場では平成29年１月の完成を目指し新バイオマスボイラーの建設を行っております。新バイオマスボイラーの稼働により自家発電量を増加させ、購入電力量や化石燃料の削減によるエネルギー費用の抑制を図ってまいります。
生活商品事業におきまして、連結子会社の㈱トライフでは、高付加価値製品を生産する新タオル抄紙機２号機が３月に完成し、４月より本格稼働に向け抄造を開始しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は38,435百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は2,055百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は2,128百万円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成26年12月に当社島田工場において発生したチップサイロ火災事故に対する受取保険金を特別利益に計上したこと等により2,515百万円（前年同期比92.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、天候不順等により特定需要商品が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の販売数量が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は18,539百万円、営業利益は674百万円となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙は、新製品の投入と地道な拡販活動を継続して実施しておりますが、情報発信媒体のデジタル化への移行による採用手控え等により販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。特殊機能紙につきましても、一部の用紙に需要回復傾向がみられるものの、引き続き厳しい環境が続いており販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,896百万円、営業利益は908百万円となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、ユーザーのニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量・価格ともに前年同期並みで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量の減少がみられたものの、価格の維持に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,433百万円、営業利益は438百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、126,984百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、61,468百万円となり、前連結会計年度末に比べて942百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、65,516百万円となり、前連結会計年度末に比べて980百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は51.2％となり、前連結会計年度末に比べて0.8ポイント上昇しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,738百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,937百万円となり、前年同期に比べて3,210百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,994百万円となり、前年同期に比べて128百万円の減少となりました。主な要因は、関係会社株式の売却であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は197百万円となりました（前年同四半期は491百万円の収入）。主な要因は長期借入れの減少であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は411百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。