第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,167	11,880
受取手形及び売掛金	22,062	22,330
商品及び製品	6,303	5,887
仕掛品	708	952
原材料及び貯蔵品	5,200	5,126
繰延税金資産	774	696
その他	697	985
貸倒引当金	△52	△7
流動資産合計	44,861	47,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,237	16,885
機械装置及び運搬具（純額）	29,695	28,173
土地	12,871	12,870
その他（純額）	3,330	3,732
有形固定資産合計	63,135	61,662
無形固定資産
のれん	17	0
その他	341	338
無形固定資産合計	359	339
投資その他の資産
投資有価証券	17,385	16,015
繰延税金資産	216	258
その他	1,051	939
貸倒引当金	△63	△82
投資その他の資産合計	18,589	17,131
固定資産合計	82,084	79,132
資産合計	126,945	126,984

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,986	10,382
短期借入金	12,894	14,059
1年内返済予定の長期借入金	1,841	6,746
未払法人税等	448	1,122
繰延税金負債	6	4
賞与引当金	377	389
環境対策引当金	237	11
その他	6,799	5,572
流動負債合計	33,592	38,289
固定負債
長期借入金	25,924	20,076
繰延税金負債	372	627
役員退職慰労引当金	56	63
環境対策引当金	－	26
退職給付に係る負債	1,481	1,455
資産除去債務	789	788
その他	193	140
固定負債合計	28,818	23,178
負債合計	62,410	61,468
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	14,472	14,466
利益剰余金	38,960	39,597
自己株式	△3,020	△2,830
株主資本合計	61,896	62,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,616	2,762
退職給付に係る調整累計額	△470	△432
その他の包括利益累計額合計	2,145	2,329
新株予約権	169	108
非支配株主持分	323	360
純資産合計	64,535	65,516
負債純資産合計	126,945	126,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	39,535	38,435
売上原価	31,879	30,802
売上総利益	7,656	7,633
販売費及び一般管理費	※１ 5,635	※１ 5,577
営業利益	2,020	2,055
営業外収益
受取利息	32	31
受取配当金	134	158
受取賃貸料	69	60
持分法による投資利益	34	21
その他	99	138
営業外収益合計	369	410
営業外費用
支払利息	168	153
その他	83	183
営業外費用合計	252	337
経常利益	2,137	2,128
特別利益
固定資産売却益	3	4
投資有価証券売却益	74	2
受取保険金	－	※２ 1,654
特別利益合計	78	1,661
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	186	19
減損損失	－	※３ 16
投資有価証券売却損	0	－
環境対策引当金繰入額	－	26
異常操業損失	※４ 206	－
火災損失	－	※５ 90
支払補償費	－	※６ 62
その他	0	8
特別損失合計	393	226
税金等調整前四半期純利益	1,822	3,563
法人税、住民税及び事業税	478	1,038
法人税等調整額	15	△26
法人税等合計	494	1,012
四半期純利益	1,327	2,551
非支配株主に帰属する四半期純利益	21	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,306	2,515

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,327	2,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△259	403
退職給付に係る調整額	15	38
持分法適用会社に対する持分相当額	71	△257
その他の包括利益合計	△173	185
四半期包括利益	1,154	2,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,132	2,699
非支配株主に係る四半期包括利益	22	36

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,822	3,563
減価償却費	3,241	3,125
減損損失	－	16
のれん償却額	50	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	6
受取利息及び受取配当金	△166	△189
支払利息	168	153
持分法による投資損益（△は益）	△34	△21
有形固定資産除却損	186	19
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△74	△2
受取保険金	－	△1,654
火災損失	－	90
売上債権の増減額（△は増加）	△1,409	△288
たな卸資産の増減額（△は増加）	△975	245
仕入債務の増減額（△は減少）	△820	△604
その他	169	196
小計	2,126	4,707
利息及び配当金の受取額	166	189
利息の支払額	△168	△152
法人税等の支払額	△189	△433
法人税等の還付額	336	9
保険金の受取額	455	1,671
火災損失の支払額	－	△54
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,726	5,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△98	△115
定期預金の払戻による収入	56	140
有形固定資産の取得による支出	△3,094	△3,418
有形固定資産の除却による支出	△26	△3
有形固定資産の売却による収入	3	7
投資有価証券の取得による支出	△0	△8
投資有価証券の売却による収入	88	－
関係会社株式の取得による支出	△18	△10
関係会社株式の売却による収入	－	447
その他	△33	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,123	△2,994

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,374	1,165
長期借入れによる収入	560	－
長期借入金の返済による支出	△1,022	△942
配当金の支払額	△371	△371
セール・アンド・割賦バックによる支出	△47	△47
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	491	△197
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	93	2,738
現金及び現金同等物の期首残高	8,424	9,017
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,518	※ 11,755

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において当社が保有する株式会社竹尾の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
製品運送諸掛	2,058百万円	1,985百万円
給与手当	643	644
賞与引当金繰入額	94	93
退職給付費用	63	56
減価償却費	190	165
のれん償却費	50	16

※２　受取保険金は次のとおりであります。

　　　 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　 平成26年12月に当社島田工場で発生したチップサイロ火災事故に関して、損害保険会社からの受領が当第２

　　　 四半期連結累計期間において確定した保険金であります。

※３　減損損失は次のとおりであります。

　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県島田市	紙製造設備	機械装置及び運搬具	16百万円

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当第２四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※４　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　 当社島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。

※５　火災損失は次のとおりであります。

　　　 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　 平成28年５月に当社島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。

※６　支払補償費は次のとおりであります。

　　　 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　 株式譲渡契約に基づく補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	8,650百万円	11,880百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△132	△125
現金及び現金同等物	8,518	11,755

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	371	2.50	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	372	2.50	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は

　　　　加味していません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,195	10,855	8,358	38,408	1,126	39,535	－	39,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,250	17	171	1,438	1,286	2,724	△2,724	－
計	20,445	10,872	8,529	39,847	2,413	42,260	△2,724	39,535
セグメント利益	576	1,239	169	1,985	141	2,126	△105	2,020

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売、倉庫業、運送業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
のれんの償却額	△50
全社費用	△110
セグメント間取引消去等	55
合計	△105

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,539	9,896	8,433	36,868	1,567	38,435	－	38,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,576	20	148	1,745	1,134	2,879	△2,879	－
計	20,115	9,917	8,581	38,614	2,701	41,315	△2,879	38,435
セグメント利益	674	908	438	2,021	105	2,127	△72	2,055

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売、倉庫業、運送業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
のれんの償却額	△16
全社費用	△109
セグメント間取引消去等	54
合計	△72

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成28年４月１日付の組織変更に伴い、従来「産業素材事業」に含めていたサーマルリサイクル燃料の製造・販売等を「その他」に、「特殊素材事業」に含めていた倉庫業、運送業等を「その他」に、「その他」に含めていた製紙設備の保全管理、紙製品の輸送・保管等を「産業素材事業」に再編しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	88円28銭	169円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	1,306	2,515
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,306	2,515
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,797	14,856
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	87円81銭	168円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	77	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。

（重要な後発事象）

（当社島田工場の新東海製紙株式会社への分社化及び新東海製紙株式会社への日本製紙株式会社による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における当社及び日本製紙株式会社の販売機能の統合）

　当社と日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）は、平成28年４月25日付で、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び島田工場の分社化のために当社が設立した新東海製紙株式会社（以下「新東海製紙」といいます。）への日本製紙による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における当社及び日本製紙の販売機能の統合に係る諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結いたしました。

１．新東海製紙株式会社（新製造会社）

　当社は、本統合契約に定めるところに従い、新東海製紙との間で締結した平成28年５月24日付吸収分割契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を新東海製紙に承継させる吸収分割（以下「新東海製紙吸収分割」といいます。）を行いました。承継会社である新東海製紙は、新東海製紙吸収分割に際して、普通株式227,300株を新たに発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付しました。これにより、当社は、平成28年４月１日の新東海製紙設立の際に発行され、当社がすべて取得した普通株式200株と合わせて、227,500株の新東海製紙の普通株式を取得しましたが取得対価は現時点で確定しておりません。また、日本製紙は、本統合契約に定めるところに従い、新東海製紙との間で締結した平成28年８月３日付第三者割当増資引受契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として6,250百万円の出資を行い（122,500株の新東海製紙の普通株式を取得し）ました。この結果、新東海製紙に対する当社及び日本製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ65％及び、35％となりました。

（共通支配下の取引等）

（１）取引の概要

　①対象となった事業の内容　　　　　紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

　②企業結合日　　　　　　　　　　　平成28年10月１日

　③企業結合の法的形式　　　　　　　当社を分割会社とし、新東海製紙を承継会社とする吸収分割

　④結合後企業の名称　　　　　　　　新東海製紙株式会社（当社の連結子会社）

　⑤その他取引の概要に関する事項　　当社と日本製紙の本事業における生産ノウハウを結集し、新東海製紙の生

　　　　　　　　　　　　　　　　　　産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を図るべく、本統合契約

　　　　　　　　　　　　　　　　　　に定めるところに従い、新東海製紙吸収分割を実施しました。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

２．日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（新販売会社）

　当社は、本統合契約に定めるところに従い、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（日本製紙が同社及び当社の販売機能の統合のために設立したもの。以下「ＮＴＩ」といいます。）との間で締結した平成28年８月３日付吸収分割契約に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務をＮＴＩに承継させる吸収分割（以下「ＮＴＩ吸収分割」といいます。）を行いました。承継会社であるＮＴＩは、ＮＴＩ吸収分割に際して、普通株式45,500株を新たに発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付しましたがその対価は現時点で確定しておりません。この結果、ＮＴＩに対する当社及び日本製紙の議決権比率は、最終的にそれぞれ35％及び、65％となりました。

（事業分離）

（１）事業分離の概要

　①分離先企業の名称　　　　　　　　日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

　②分離した事業の内容　　　　　　　紙・板紙の販売

　③事業分離を行った主な理由　　　　当社と日本製紙の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　の効率化・コスト削減を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、Ｎ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＩ吸収分割を実施しました。

　④事業分離日　　　　　　　　　　　平成28年10月１日

　⑤法的形式を含むその他取引　　　　当社を分割会社とし、ＮＴＩを承継会社とする吸収分割

　　の概要に関する事項

（２）実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき会計処理をする予定です。

（３）セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

　産業素材事業

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　17,598百万円、経常利益　161百万円

　ただし、販売機能のみに係わる収益影響の測定は困難であるため、上記経常利益は本事業に係わる製造・販売全体での収益を、一定の合理的条件に基づいて算定した概算額として記載しております。引き続き当社は本事業に係わる製品をNTIを通じて販売していくため、上記の売上高及び経常利益額が当社の業績に直接影響を与えるものではありません。

（株式併合および単元株式数の変更）

　当社は、平成28年６月24日開催の第９回定時株主総会において、株式の併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（４億５千万株から４千５百万株に変更）に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年10月１日付で、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。

　これにより、株式併合後の発行済株式総数は146,967,759株減少し、16,329,751株となっております。また、１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・372百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成28年12月６日

 （注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

 　　　２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合

 　　　　　は加味していません。