第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	75,564	78,159	78,843	78,460	77,718
経常利益	(百万円)	4,208	3,522	2,761	3,926	5,075
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,468	2,180	204	2,498	3,852
包括利益	(百万円)	3,087	4,333	852	1,346	6,017
純資産額	(百万円)	59,091	63,760	63,897	64,535	74,670
総資産額	(百万円)	120,138	125,302	126,861	126,945	131,799
１株当たり純資産額	(円)	412.68	428.61	429.11	4,328.48	4,591.27
１株当たり当期純利益金額	(円)	17.27	14.95	1.39	168.87	258.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	17.20	14.88	1.38	167.92	257.90
自己資本比率	(％)	49.1	50.6	50.1	50.4	51.9
自己資本利益率	(％)	4.3	3.6	0.3	3.9	5.8
株価収益率	(倍)	12.39	15.38	197.12	21.55	16.09
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	10,809	10,848	7,788	8,622	11,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,985	△9,322	△8,238	△7,097	△6,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,278	△1,334	604	△928	△2,795
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	8,078	8,271	8,424	9,017	11,336
従業員数	(名)	1,502	1,507	1,506	1,497	1,430
(外、平均臨時雇用者数）		(324)	(317)	(312)	(304)	(301)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第９期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(百万円)	60,419	61,389	61,766	60,961	41,911
経常利益	(百万円)	3,934	2,957	1,925	3,226	3,393
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	2,212	2,025	△52	2,325	2,235
資本金	(百万円)	11,485	11,485	11,485	11,485	11,485
発行済株式総数	(千株)	163,297	163,297	163,297	163,297	16,329
純資産額	(百万円)	52,996	57,345	57,016	57,811	61,208
総資産額	(百万円)	104,009	108,859	109,261	108,666	78,914
１株当たり純資産額	(円)	368.50	385.43	382.89	3,880.06	4,099.68
１株当たり配当額	(円)	5.00	5.00	5.00	5.00	47.50
（内、１株当たり中間配当額）	(円)	（2.50）	（2.50）	（2.50）	（2.50）	（2.50）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	15.41	13.83	△0.36	156.55	150.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	15.35	13.77	－	155.67	149.53
自己資本比率	(％)	50.9	52.6	52.1	53.0	77.4
自己資本利益率	(％)	4.3	3.7	－	4.1	3.8
株価収益率	(倍)	13.9	16.6	－	23.3	27.7
配当性向	(％)	32.4	36.2	－	31.9	46.6
従業員数	(名)	845	838	816	856	470

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第９期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　当事業年度（第10期）の１株当たり配当額47.50円は、１株当たり中間配当額2.50円と１株当たり期末配当額45.00円の合計です。平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額2.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額45.00円は株式併合後の金額となります。

２【沿革】

年月	概要
平成18年11月	特種製紙㈱及び東海パルプ㈱（以下、「両社」）が、共同持株会社となる特種東海ホールディングス㈱（以下、「当社」）の設立に関する基本合意書を締結。
平成18年12月	両社取締役会で当社設立を決議。
平成19年２月	両社臨時株主総会において当社設立を承認。
平成19年３月	両社上場廃止。
平成19年４月	当社設立。 東京証券取引所第一部に株式を上場。
平成19年６月	三菱商事株式会社を引受人として、第三者割当増資による新株式発行。
平成19年６月	当社及び特種製紙㈱は、王子製紙株式会社及び王子特殊紙株式会社と「戦略的提携の検討開始および資本提携に関する覚書」を締結。
平成19年７月	当社及び特種製紙㈱並びに東海パルプ㈱は、日清紡株式会社と特殊紙分野及び家庭紙分野における事業提携に関し合意。
平成19年10月	㈱東海フォレスト（現・連結子会社）が、㈱白峰商会を吸収合併。
平成20年１月	明治製紙㈱（現・連結子会社）が、久保田製紙㈱を吸収合併。
平成22年１月	㈱テック東海が、東海物流システム㈱を吸収合併し、商号を㈱テクノサポート（現・連結子会社）に変更。
平成22年４月	当社が、両社を吸収合併。
平成22年４月	特種ロジスティクス㈱が、静岡物流㈱を吸収合併し、商号を静岡ロジスティクス㈱（現・連結子会社）に変更。
平成22年７月	当社の商号を特種東海製紙㈱に変更。
平成24年２月	㈱竹尾の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社となる。
平成24年３月	大一コンテナー㈱の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ変更）。
平成25年８月	当社は、大王製紙株式会社と「業務及び資本提携に関する覚書」を締結。
平成28年４月	新東海製紙㈱設立。
平成28年５月	㈱竹尾の株式の一部を譲渡（持分法適用関連会社から外れる）。
平成28年10月	新東海製紙㈱（現・連結子会社）が、当社島田工場を吸収分割により承継。
〃	日本製紙株式会社の子会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱（現・持分法適用関連会社）が、当社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能に関して有する権利義務を吸収分割により承継。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社11社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行なっており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行なっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　　無印…連結子会社　△…非連結子会社

　　◎…関連会社で持分法適用会社　○…関連会社で持分法非適用会社

［産業素材事業］

　当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、㈱テクノサポートが製紙設備の保全管理及び紙製品の輸送・保管を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。

［特殊素材事業］

　 当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、特種メーテル㈱が紙の製造・販売を行っております。

［生活商品事業］

　当社が紙の製造・販売するほか、㈱トライフ・関連会社１社が紙の加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。

［その他］
　㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、子会社１社が紙製品の輸送を行っております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
新東海製紙㈱ （注）２、４	静岡県島田市	3,135	産業素材事業	65.0	当社が紙製品を 　購入 　資金援助あり 　役員の兼任あり
特種東海マテリアルズ㈱ （注）２、３	静岡県島田市	70	産業素材事業	100.0 (100.0)	当社子会社が 　原材料を購入
㈱テクノサポート （注）３	静岡県島田市	32	産業素材事業	100.0 (100.0)	当社および当社 　子会社が工場諸 　作業等を委託
特種メーテル㈱	静岡県沼津市	10	特殊素材事業	100.0	当社が紙製品加 　工を委託
㈱ＴＴトレーディング （注）２、６	東京都中央区	50	特殊素材事業	100.0	当社が紙製品 　を販売
特種東海エコロジー㈱ （注）２	静岡県富士市	200	生活商品事業	79.5	当社が商品等 　を販売 　役員の兼任あり
㈱トライフ （注）２、５	静岡県島田市	400	生活商品事業	100.0	当社が紙製品を 　販売 　役員の兼任あり
㈱レックス	静岡県島田市	30	その他	100.0	当社および当社 　子会社が燃料を 　購入 　資金援助あり
㈱特種東海フォレスト	静岡県島田市	100	その他	100.0	当社が土木・造 　園工事及び山林 　事業を委託
静岡ロジスティクス㈱	静岡県駿東郡長泉町	20	その他	100.0	当社が製品輸送 　・保管を委託
（持分法適用関連会社）
大一コンテナー㈱	静岡県島田市	125	産業素材事業	30.0	当社子会社が 　紙製品を販売
日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱	東京都千代田区	350	産業素材事業	35.0	当社子会社が 　紙製品を販売

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．新東海製紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
（1）売上高	18,307	百万円
（2）経常利益	96
（3）当期純利益	1,149
（4）純資産額	15,209
（5）総資産額	48,938

５．㈱トライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
（1）売上高	12,383	百万円
（2）経常利益	447
（3）当期純利益	331
（4）純資産額	2,853
（5）総資産額	12,728

６．㈱ＴＴトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等
（1）売上高	8,097	百万円
（2）経常利益	123
（3）当期純利益	80
（4）純資産額	997
（5）総資産額	4,633

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成29年３月31日現在）

セグメントの名称	従業員数（名）
産業素材事業	499(89)
特殊素材事業	410(48)
生活商品事業	258(67)
報告セグメント計	1,167(204)
その他	164(86)
全社（共通）	99(11)
合計	1,430(301)

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（平成29年３月31日現在）

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
470	38歳　10ヵ月	16年　　7ヵ月	6,018,287

セグメントの名称	従業員数（名）
産業素材事業	0
特殊素材事業	369
生活商品事業	2
報告セグメント計	371
全社（共通）	99
合計	470

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均勤続年数は、特種製紙㈱及び東海パルプ㈱からの通算勤続年数となっております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５　前事業年度末に比べ従業員数が386名減少しておりますが、主として島田工場を新東海製紙株式会社として分社化したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには特種東海製紙労働組合等が組織されており、平成29年３月31日現在の労働組合の組合員数合計は1,004名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。