(1）業績
当連結会計年度における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画の最終年度を迎え、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、引き続き次世代の柱となる事業を立ち上げる為、新たなシートの開発に注力しており、平成29年度中の生産を目標に進めております。また、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、他社・大学・公的研究機関と協力し、ＣＮＦの特徴を活かした機能紙への利用について検討を進めております。偽造防止用紙につきましても、技術開発・新商品開発に取り組んでおります。
加えて、上記以外の新規技術開発、市場からのニーズに対応した新商品開発も引き続き積極的に進めております。
産業素材事業におきましては、平成28年10月より日本製紙株式会社との事業提携が順調に進み、段ボール原紙及びクラフト紙事業の生産・販売について新体制での業務がスタートしました。また、連結子会社の新東海製紙株式会社（島田工場）では新バイオマスボイラーが平成29年２月より本格稼働しました。
生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフでは、高付加価値製品を生産する新タオル抄紙機２号機が平成28年４月に稼働しました。今後は新マシンでの生産体制を整えるとともに新商品開発に注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の業績としましては、売上高は77,718百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は4,708百万円（前年同期比25.5％増）、経常利益は5,075百万円（前年同期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成26年12月に島田工場において発生したチップサイロ火災事故に対する受取保険金を特別利益に計上したこと等により3,852百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、天候不順等により特定需要商品が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の販売数量が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は36,387百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は1,198百万円（前年同期29.6％増）となりました。
②特殊素材事業
広告媒体の電子メディアへの移行加速に伴い減少が続く商業美術印刷分野においては、新製品の投入により販売数量維持に努めました。また、電子広告媒体の広がりの恩恵を受ける一部の製品群もありましたが、総じて厳しい状況が続き販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は20,474百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は2,316百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、ユーザーのニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量・価格ともに前年同期並みで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量の減少がみられたものの、価格の維持に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は16,973百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は892百万円（前年同期比65.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,319百万円の増加となりました。
連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11,972百万円となり、前連結会計年度に比べ3,350百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,854百万円となり、前連結会計年度に比べ243百万円の減少となりました。主な要因は、国庫補助金の受入及び投資有価証券の売却であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,795百万円となり、前連結会計年度に比べ1,867百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の減少及び非支配株主からの払込みであります。
（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高（百万円）
|
前年同期比（％） |
|
産業素材事業 |
44,745 |
△2.5 |
|
特殊素材事業 |
17,805 |
△7.4 |
|
生活商品事業 |
14,626 |
△4.6 |
|
報告セグメント計 |
77,177 |
△4.1 |
|
その他 |
59 |
79.2 |
|
合計 |
77,237 |
△4.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
その他 |
1,932 |
22.5 |
669 |
△24.2 |
（注）１ 受注実績は、その他のうち土木・造園工事について記載しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円）
|
前年同期比（％） |
|
産業素材事業 |
36,387 |
△2.2 |
|
特殊素材事業 |
20,474 |
△3.9 |
|
生活商品事業 |
16,973 |
0.2 |
|
報告セグメント計 |
73,835 |
△2.1 |
|
その他 |
3,883 |
28.8 |
|
合計 |
77,718 |
△0.9 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
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販売高(百万円) |
割合（％） |
販売高(百万円) |
割合（％） |
|
|
三菱商事株式会社 |
15,944 |
20.3 |
7,563 |
9.7 |
|
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 |
- |
- |
15,930 |
20.5 |
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業の理念に下支えされた目指すべき企業像として「技術と信頼で 顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」をあらたに掲げ、経営方針である「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」のもと、ステークホルダーの利益、企業価値の向上を追求してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益とＲＯＥを主に用いる予定です。
(3）経営環境
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いているものの、ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、古紙をはじめとした原燃料価格の上昇、米国新政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
(4）対処すべき課題
当社グループは平成30年３月期からの３年間を期間とする第四次中期経営計画（３ヵ年計画）として「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」を策定しましたが、この中で目指すべき10年後の姿に向けての第一ステップとして第四次中期経営計画を位置付けており、更なる成長の為の機会探索と始動の為の期間としております。
その中で今後の「成長戦略施策」としては、「高機能シート分野への挑戦」、「新市場開拓・海外販売の強化」および「環境関連分野の収益化」を重点施策とし、「基盤事業の強化・変革施策」としては、「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」、「新製品の開発と製品構成見直し」および「製造工程の見直し・改善」を重点施策として取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製品市況の変動
当社グループは、紙パルプの製造販売及び加工を主な事業としており、これら産業素材事業、特殊素材事業及び生活商品事業の売上高の連結売上高に占める割合は、平成29年３月期に95.0％となっております。これらの製品市況が全て同時に変動するわけではありませんが、諸要因により、この製品市況に変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原燃料価格の変動
当社グループの主な事業である製紙事業の原燃料である古紙、チップ、パルプ及び重油等は、国際市況や国内需給の影響を大きく受けるため、その影響により原燃料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成などにより財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外情勢の影響
当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替の変動
当社グループは、海外より調達する原燃料の購入に際して為替変動による影響を受けます。このため、為替予約等のリスクヘッジを行い為替変動の影響を軽減すべく努めておりますが、影響を全て排除することは不可能であります。
(6）金利の変動
当社グループは、設備投資に関する資金及び運転資金を、主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が平成29年３月末では24.7％となっております。その有利子負債のうち変動金利分について、金利の上昇等があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）環境関連の法的規制
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）災害や感染症及び事故による影響
当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）購入電力の価格による影響
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、多くの原子力発電所が運転を停止したままであり、わが国における電力供給が震災前の安定感を取り戻したとは言えません。
当社グループの工場及び施設の多くは、東京電力及び中部電力の管轄内にあります。よって、これら電力会社からの購入電力価格の上昇等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社と日本製紙株式会社（以下「日本製紙」といいます。）は、平成28年４月25日付で、当社島田工場（以下「島田工場」といいます。）の分社化及び島田工場の分社化のために当社が設立した新東海製紙株式会社（以下「新東海製紙」といいます。）への日本製紙による出資並びに段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における当社及び日本製紙の販売機能の統合に係る諸条件を定めた統合契約（以下「本統合契約」といいます。）を締結いたしました。
当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年５月24日付で、新東海製紙との間で、本事業における当社の製造機能を含め当社が島田工場において営む事業に関して有する権利義務を新東海製紙に承継させるための吸収分割契約を締結いたしました。
また当社は、本統合契約に定めるところに従い、平成28年８月３日付で、当社が本事業における販売機能に関して有する権利義務を日本製紙が同社及び当社の販売機能の統合のために新たに設立した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「NTI」といいます。）に承継させるための吸収分割契約を締結いたしました。
それぞれの会社分割の概要は次のとおりであります。
１．新東海製紙との会社分割
（１）会社分割の目的
当社と日本製紙の本事業における生産ノウハウを結集し、新東海製紙の生産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、本件分割を実施することといたしました。
（２）会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である新東海製紙を承継会社とする吸収分割です。
（３）分割期日
平成28年10月１日
（４）分割に際して発行する株式及び割当
新東海製紙は、本分割に際して普通株式227,300株を発行し、そのすべてを当社に割当てました。
（５）株式割当数の算定根拠
株式割当数の算定については独立した第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を選定し、割当株式数の分析を依頼いたしました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、新東海製紙が非上場会社であることからディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析に基づく分析結果を採用して分析を行い、割当株式数を算定しました。
（６）分割した資産、負債の状況（平成28年10月１日現在）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額（億円） |
項目 |
帳簿価額（億円） |
|
流動資産 |
50 |
流動負債 |
101 |
|
固定資産 |
255 |
固定負債 |
125 |
|
合計 |
305 |
合計 |
227 |
（７）新東海製紙の概要
代表者 代表取締役 佐野 倫明
住所 静岡県島田市向島町4379番地
資本金 3,135百万円（平成28年10月１日現在）
事業内容 紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等
２．NTIとの会社分割
（１）会社分割の目的
当社と日本製紙の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、本件分割を実施することといたしました。
（２）会社分割の方法
当社及び日本製紙を分割会社とし、日本製紙の100％子会社であるNTIを承継会社とする吸収分割です。
（３）分割期日
平成28年10月１日
（４）分割に際して発行する株式及び割当
NTIは、本分割に際して普通株式129,800株を発行し、45,500株を当社に割当てました。
（５）株式割当数の算定根拠
株式割当数の算定については独立した第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を選定し、割当株式数の分析を依頼いたしました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、NTIが非上場会社であることからディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析に基づく分析結果を採用して分析を行い、割当株式数を算定しました。
（６）分割した資産、負債の状況（平成28年10月１日現在）
流動資産 1,557百万円
（７）NTIの概要
代表者 代表取締役 武藤 悟
住所 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
資本金 350百万円（平成28年10月１日現在）
事業内容 紙・板紙の販売
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。
①Nano technology：FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の開発、TT-除染シート（放射性物質吸着シート）、セルロースナノファイバーの開発等
②Security：偽造防止用紙による海外展開
③Fusion：グループ会社を含む技術の融合による新展開
④Art：エアラス（高級印刷用紙）等、新規加工技術による新商品開発
現在の研究開発は当社のフィブリック事業本部、研究開発センター、海外事業本部 海外開発部及び新東海製紙 技術課の４つの部門において推進されております。研究開発スタッフは、グループ全員で47名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は813百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。
（1）産業素材事業
産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で見直しを行っております。
（2）特殊素材事業
特殊素材事業では、新規加工技術による商品開発や、新たな商品開発による新規事業分野進出に力をいれております。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、その他機能紙において、商品開発に力を注いでおります。今期はファンシーペーパーや画材用紙、保護保存用紙、機能紙等、
計６件の新商品開発に成功しました。また、TT-除染シート（放射性物質除去シート）は福島第一原発にフィルターとして採用されました。
（3）生活商品事業
生活商品事業では、新たに導入した新抄紙機（Ｎ２）の検討を進め、新抄紙機の生産性向上に貢献しました。また、新抄紙機を含め、シート製造技術、加工技術の技術融合の一環として、新たな商品開発を進めております。
(4) 知的財産について
期間中に出願した特許等の知財の件数は29件（特許21件、意匠２件、商標６件）、登録された特許等の知財の件数は11件（特許７件、商標４件）となりました。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、131,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,853百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、57,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,281百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、74,670百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,135百万円の増加となりました。主な要因は、連結子会社の新東海製紙株式会社が実施した第三者割当増資等により、非支配株主持分が増加したことによるものであります。自己資本比率は51.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇しました。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (１) 業績」に記載のとおりであります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（6）資本の財源及び流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（7）経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。