第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

(注)平成28年６月24日開催の第９回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

　　これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総

　　数が450,000,000株から45,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株) （平成29年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,329,751	16,329,751	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	16,329,751	16,329,751	―	―

(注)１．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は146,967,759株減少

　　　　し、16,329,751株となっております。

　　２．平成28年６月24日開催の第９回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

　　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更と

　　　　なっております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成20年６月26日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	３（注）１	３（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	300（注）１	300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成20年７月29日 至　平成40年７月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１株当たり発行価格 　1,611 １株当たり資本組入額　806 （注）２,３	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 イ 交付する再編対象会社の新株予　約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	ホ 新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ト 新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 チ 新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案	同左

（注）１　募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　　平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,610円を合算しております。

（平成21年７月24日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	11（注）１	11（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,100（注）１	1,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成21年８月13日 至　平成41年８月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１株当たり発行価格 　2,171 １株当たり資本組入額 1,086 （注）２,３	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	ホ 新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ト 新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 チ 新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役　会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案	同左

（注）１　募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価2,170円を合算しております。

（平成22年７月23日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	32（注）１	32（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	3,200（注）１	3,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成22年８月11日 至　平成42年８月10日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１株当たり発行価格 　1,851　１株当たり資本組入額　926 （注）２,３	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。 ③その他の条件については、取　締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 イ 交付する再編対象会社の新株予　約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	ホ 新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ト 新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 チ 新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案	同左

（注）１　募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　　平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,850円を合算しております。

（平成23年７月15日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	67（注）１	67（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	6,700（注）１	6,700（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成23年８月11日 至　平成43年８月10日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１株当たり発行価格 　1,151 １株当たり資本組入額　576 （注）２,３	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。 ③その他の条件については、取　締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 イ 交付する再編対象会社の新株予　約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	ホ 新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ト 新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 チ 新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、募集新株予約権を無償で取得することができる。 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案	同左

（注）１　募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　　平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
　募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,150円を合算しております。

（平成24年７月17日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	74（注）１	74（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	7,400（注）１	7,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成24年８月11日 至　平成44年８月10日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１株当たり発行価格 　1,721 １株当たり資本組入額　861 （注）２,３	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。 ③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(５)新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。  (６)譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。  (７)新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。  (８)新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案	同左

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　　　　　平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
　なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算しております。

（平成25年７月18日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	63（注）１	63（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	6,300（注）１	6,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成25年８月13日 至　平成45年８月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１株当たり発行価格 　1,721 １株当たり資本組入額　861 （注）２,３	同左
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（３）の契約に定めるところによる。 (3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(５)新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。  (６)譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。  (７)新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。  (８)新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案	同左

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　　　　平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
　なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,720円を合算しております。

（平成26年７月15日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	89（注）１	89（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	8,900（注）１	8,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成26年８月13日 至　平成46年８月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１株当たり発行価格 　1,911 １株当たり資本組入額　956 （注）２,３	同左
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（３）の契約に定めるところによる。 (3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(５)新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。  (６)譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。  (７)新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。  (８)新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案	同左

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　　　　平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
　なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価1,910円を合算しております。

（平成27年８月12日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	72（注）１	72（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	7,200（注）１	7,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成27年９月16日 至　平成47年９月15日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１株当たり発行価格 　3,001 １株当たり資本組入額 1,501 （注）２,３	同左
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記（３）の契約に定めるところによる。 (3)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(５)新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。  (６)譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。  (７)新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。  (８)新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案	同左

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　　　　平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
　なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,000円を合算しております。

（平成28年７月22日取締役会決議）

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	91（注）１	91（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）１	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	9,100（注）１	9,100（注）１
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり　１円	同左
新株予約権の行使期間	自　平成28年８月12日 至　平成48年８月11日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	１株当たり発行価格 　3,281 １株当たり資本組入額 1,641 （注）２,３	同左
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。 (3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。 (4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。 (5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。 (6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の行使の条件	(7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。 (8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
代用払込みに関する事項	―	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　再編対象会社の普通株式とする。 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。	同左

	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(５)新株予約権を行使することができる期間 　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。  (６)譲渡による新株予約権の取得の制限 　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。  (７)新株予約権の行使の条件 　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。  (８)新株予約権の取得事由 　当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ②当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案	同左

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　　　　　平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株に併合しております。新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。
　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
　なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価3,280円を合算しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
平成28年10月１日 （注）	△146,967,759	16,329,751	－	11,485	－	3,985

　　(注)　普通株式10株を１株に併合したことによる減少です。

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法　　人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	―	38	19	288	99	3	12,064	12,511	―
所有株式数 （単元）	―	43,198	1,039	66,301	7,448	3	44,353	162,342	95,551
所有株式数の割合（％）	―	26.61	0.64	40.84	4.59	0.00	27.32	100	―

（注）１自己株式1,426,183株は、「個人その他」に14,261単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

２「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。　　　　　　　　　　　　　３平成28年６月24日開催の第９回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	1,380	8.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）(注１)	東京都中央区晴海１丁目８-11	650	3.98
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	575	3.53
中央建物株式会社	東京都中央区銀座２丁目６-12	550	3.37
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１丁目８	503	3.08
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60	490	3.00
特種東海製紙取引先持株会	東京都中央区八重洲２丁目４-１	435	2.67
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	371	2.27
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７-５	300	1.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	266	1.63
計	―	5,522	33.82

（注）１日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は266千株であります。

　　　　なお、それらの内訳は年金信託設定分30千株、投資信託設定分131千株、その他信託分104千株となっており

　　　　ます。

２日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は266千株で

　あります。

　なお、それらの内訳は年金信託設定分23千株、投資信託設定分227千株、その他信託分15千株となっており

　ます。

３上記のほか、当社が所有している自己株式が1,426千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	―	―
	普通株式
	1,426,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	148,081	―
	14,808,100
単元未満株式	普通株式	―	―
	95,551
発行済株式総数	16,329,751	―	―
総株主の議決権	―	148,081	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）　含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,426,100	―	1,426,100	8.73
計	―	1,426,100	―	1,426,100	8.73

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成20年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成20年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　８名（うち社外取締役１名） 当社監査役　　　　　４名（うち社外監査役３名） 当社子会社の役員　　３名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

②平成21年６月23日開催の定時株主総会及び平成21年７月24日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成21年７月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 　　　10名 （うち社外取締役１名） 当社監査役　　　　 　　４名（うち社外監査役２名） 当社子会社の取締役　 　１名 当社子会社の監査役　 　１名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

③平成22年７月23日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成22年７月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 　　　９名 （うち社外取締役１名） 当社監査役　　　　 　　４名（うち社外監査役２名）
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

④平成23年７月15日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成23年７月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 　　　11名 （うち社外取締役１名） 当社監査役　　　　 　　４名（うち社外監査役２名）
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑤平成24年７月17日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成24年７月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 　　　10名 （うち社外取締役１名） 当社監査役　　　　 　　３名（うち社外監査役２名）
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑥平成25年７月18日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年７月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 　　　９名 （うち社外取締役１名） 当社監査役　　　　 　　３名（うち社外監査役２名）
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑦平成26年７月15日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成26年７月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 　　　10名 （うち社外取締役１名） 当社監査役　　　　 　　３名（うち社外監査役２名）
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑧平成27年８月12日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成27年８月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 　　　11名 （うち社外取締役２名） 当社監査役　　　　 　　３名（うち社外監査役２名）
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

⑨平成28年７月22日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権は次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　 　　　11名 （うち社外取締役２名） 当社監査役　　　　 　　３名（うち社外監査役２名）
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成28年10月24日）での決議状況 　（取得日　平成28年10月24日）	322	1,155,980
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	322	1,155,980
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

　　　　（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。この株式併合により生じた１株に満たない端

　　　　　　　数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを

　　　　　　　行ったものです。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	4,599	4,389,014
当期間における取得自己株式	134	566,940

　　　　(注)１．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しました。当事業年度における取得自己株式4,599株

　　　　　　　　の内訳は、株式併合前3,837株、株式併合後762株であります。

　　　　(注)２．当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　　　　　の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の 総額（円）	株式数（株）	処分価額の 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
そ　の　他（新株予約権の権利行使） （株式併合による減少）	490,000 12,825,894	90,911,000 －	－ －	－ －
保有自己株式数	1,426,183	－	1,426,317	－

（注）１.平成28年10月１日付で普通株式10株を1株に併合しました。当事業年度における新株予約権の権利

　　　　 行使490,000株は、全て株式併合前であります。

　　　２.当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権

　　　　 の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

　　　３.当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権

　　　　 の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に安定した配当を継続して実施することを、経営の基本に据えております。併せて、大きな変革が進む当業界にあって、企業価値をより一層高めるために、将来の事業展開に備えた内部留保も重要課題と位置付け、配当性向は30％以上を目線とし、バランスの取れた利益配分を志向してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、期末配当は１株当たり20円の記念配当を加え、１株当たり45円とさせていただきました。なお当社は平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。この結果、１株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、中間配当25円と合わせまして、70円となります。

　当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることが出来る旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年11月14日 取締役会決議	372	（注）2.5
平成29年６月23日 定時株主総会決議	670	45.0

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味

　　していません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第６期	第７期	第８期	第９期	第10期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	238	235	296	416	381(4,665)
最低（円）	165	181	202	270	317(3,350)

（注）１．上記株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

　　　２．平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第10期の株価については株式併合前の最高・最

　　　　　低株価を記載し、()内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高（円）	3,645	4,000	4,000	4,035	4,355	4,665
最低（円）	3,490	3,350	3,895	3,945	4,000	4,165

（注）　上記株価は、東京証券取引所（市場第一部）における市場相場であります。

５【役員の状況】

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長

社長執行役員

松田　裕司

昭和37年
６月10日生

昭和60年３月	特種製紙㈱入社
平成９年９月	東京大学博士号（農学）取得
平成18年３月	特種製紙㈱理事営業本部副本部長兼営業企画部長、特種紙商事㈱（現㈱ＴＴトレーディング）代表取締役社長
平成21年６月	当社執行役員 特種製紙㈱執行役員営業開発本部長
平成23年６月	当社取締役特殊素材事業グループ副事業グループ長兼営業開発本部長
平成24年６月	同　取締役総合開発センター副センター長兼研究開発本部長兼海外事業推進部長
平成26年６月	同　取締役常務執行役員特殊素材事業グループ長
平成28年４月	同　代表取締役社長社長執行役員　(現職)

（注）

３

1,546

取締役

専務執行役員

社長補佐経営企画管理室長

大島　一宏

昭和32年
６月８日生

昭和55年４月	大倉事業㈱入社
平成11年２月	東海パルプ㈱入社
平成19年４月	当社秘書室長 東海パルプ㈱総務人事部長
平成22年６月	当社取締役社長室長
平成23年６月	同　取締役社長室長兼産業素材事業グループ副事業グループ長
平成25年４月	同　取締役社長室長兼生活商品事業グループ長
平成26年６月	同　取締役専務執行役員社長室長
平成27年６月 平成28年４月	同　取締役専務執行役員産業素材事業グループ長 同　取締役専務執行役員社長補佐経営企画管理室長　(現職)

（注）

３

2,100

取締役

常務執行役員

財務・ＩＲ室長

関根　常夫

昭和31年
11月５日生

昭和54年４月	㈱三菱銀行入行
平成６年10月	同　マドリッド支店長
平成11年５月	㈱東京三菱銀行開発金融部次長 （航空機Ｇｒ担当）
平成16年５月	同　欧州投資銀行部長
平成18年12月	㈱三菱東京ＵＦＪ銀行ストラクチャードファイナンス部長
平成21年５月	当社経営戦略室長付顧問
平成21年６月 平成22年６月 平成26年６月	同　執行役員財務・ＩＲ室長 同　取締役財務・ＩＲ室長 同　取締役常務執行役員財務・ＩＲ室長 (現職)

（注）

３

1,700

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

常務執行役員

海外事業本部長

柳川　勝彦

昭和31年
12月８日生

昭和55年４月	三菱商事㈱入社
平成24年４月	同　理事関西支社副支社長兼繊維原料資材部長
平成25年４月	同　理事独国三菱商事会社社長兼欧州・アフリカ統括補佐（北・中東欧）兼ベルリン支店長兼フランクフルト支店長
平成28年４月	同　生活産業グループ付
平成28年５月	当社海外事業推進センター長付
平成28年６月	同　取締役常務執行役員海外事業本部長 (現職)

（注）

３

100

取締役

執行役員

生活商品カンパニーＣＥＯ

紅林　昌巳

昭和27年
５月26日生

昭和50年４月	東海パルプ㈱入社
平成20年６月	同　取締役常務執行役員工場長
平成21年６月	当社取締役執行役員 東海パルプ㈱取締役常務執行役員工場長
平成23年６月	当社常務取締役総合開発センター長 兼技術開発本部長
平成26年６月	同　取締役執行役員生活商品事業グループ長 ㈱トライフ代表取締役社長（現職）
平成28年４月	当社取締役執行役員生活商品カンパニーＣＥＯ (現職)

（注）

３

3,800

取締役

執行役員

産業素材カンパニーＣＥＯ

渡邊　克宏

昭和35年
10月６日生

昭和58年４月	キヤノン㈱入社
平成11年４月	東海パルプ㈱入社
平成22年６月	当社執行役員産業素材事業グループ島田工場長兼原動部長
平成24年２月	同　執行役員産業素材事業グループグループ統括部担当
平成25年４月 平成25年７月 平成26年６月 平成28年４月	同　マネージングディレクター産業素材事業グループ副事業グループ長 同　マネージングディレクター社長室経営企画部長 同　取締役執行役員総合開発センター長 同　取締役執行役員産業素材カンパニーＣＥＯ（現職）

（注）

３

600

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

執行役員

フィブリック事業本部長

毛利　豊寿

昭和41年
６月22日生

平成３年３月	特種製紙㈱入社
平成15年４月	同　総合技術研究所長兼技術研究所長
平成18年３月	同　理事特殊機能紙事業部長
平成19年４月	同　執行役員生産本部三島工場長
平成20年４月	同　執行役員生産本部副本部長
平成22年６月 平成23年６月 平成26年６月	当社執行役員総合開発センター研究開発本部長兼基礎研究所長 同　マネージングディレクター総合開発センター先端素材開発本部長 同　取締役執行役員フィブリック事業本部長 (現職)

（注）

３

946

取締役

執行役員

特殊素材カンパニーＣＥＯ

大沼　裕之

昭和40年

２月23日生

昭和62年３月	特種製紙㈱入社
平成17年４月	同　東京支店長兼東京営業部長 兼特殊印刷用紙部長
平成18年３月	同　東京支店長兼特殊印刷用紙部長兼営業企画部担当部長兼海外営業担当専任部長
平成20年４月	同　営業開発本部ファンシー営業開発部長
平成21年４月	同　営業開発本部機能紙営業部長
平成22年４月	当社特殊素材事業グループ営業開発本部機能紙営業部長
平成25年７月 平成26年６月 平成28年４月 平成28年６月	同　特殊素材事業グループ営業本部長 同　執行役員特殊素材事業グループ営業本部長 同　執行役員特殊素材カンパニーＣＥＯ 同　取締役執行役員特殊素材カンパニーＣＥＯ（現職）

（注）

３

273

取締役

執行役員

経営企画管理室南アルプス事業本部長

佐野　倫明

昭和41年

１月31日生

平成元年４月	大昭和製紙㈱入社
平成16年12月	特種製紙㈱入社
平成22年４月	当社特殊素材事業グループ三島工場長
平成22年６月	同　執行役員特殊素材事業グループ三島工場長
平成24年６月	同　マネージングディレクター特殊素材事業グループ副事業グループ長兼三島工場長
平成26年６月	同　執行役員社長室経営企画本部長
平成27年６月	同　執行役員産業素材事業グループ副事業グループ長兼島田工場長
平成28年４月 平成28年６月 平成28年10月	同　執行役員産業素材カンパニーＣＯＯ 兼島田工場長兼経営企画管理室南アルプス事業本部長 同　取締役執行役員産業素材カンパニーＣＯＯ兼島田工場長兼経営企画管理室南アルプス事業本部長 同　取締役執行役員経営企画管理室南アルプス事業本部長　(現職) 新東海製紙㈱代表取締役社長　(現職)

（注）

３

200

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
（社外）

木村　実

昭和21年
６月18日生

昭和46年４月	東京大学助手農学部採用
昭和53年10月	アメリカ合衆国、ニューヨーク州立大学博士研究員
昭和59年４月	大蔵省印刷局入局
平成14年７月	財務省印刷局製造部長
平成15年４月	独立行政法人国立印刷局理事 （開発部、セキュリティ製品事業部担当）
平成21年４月	東京大学大学院農学生命科学研究科製紙科学研究室特任教授
平成28年６月	当社社外取締役　(現職)

（注）

３

―

取締役
（社外）

大竹　優子

昭和50年
７月18日生

平成10年４月	ソニー㈱入社
平成14年７月	ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ出向
平成17年４月	ソニーピクチャーズ・エンタテインメント出向
平成19年４月	ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ出向
平成20年７月	ソニー㈱
平成23年９月	デビアスダイヤモンドジュエラーズジャパン㈱入社
平成26年２月	同　取締役ジャパンディレクター　(現職)
平成28年６月	当社社外取締役　(現職) （重要な兼職の状況）
	デビアスダイヤモンドジュエラーズジャパン㈱取締役ジャパンディレクター

（注）

３

100

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常任監査役

（常勤）

三谷　充弘

昭和31年

１月28日生

昭和55年４月	㈱静岡銀行入行
平成15年６月	同　審査第一グループ長
平成16年４月	特種製紙㈱経営戦略室長
平成17年４月	同　経営企画本部長兼経営戦略室長
平成17年８月	同　理事経営企画本部長兼経営戦略室長
平成18年３月	同　執行役員社長室長
平成19年４月	同　執行役員総合企画本部副本部長
	当社財務・ＩＲ室長
平成19年７月	特種製紙㈱執行役員総合企画本部長 当社財務・ＩＲ室長
平成21年４月	（公財）紙の博物館監事(非常勤)　(現職)
平成21年６月	当社常任監査役（常勤監査役)　(現職) （重要な兼職の状況） （公財）紙の博物館監事（非常勤）

（注）

４

4,260

監査役

（社外）

大倉　喜彦

昭和14年

４月22日生

昭和37年４月	大倉商事㈱入社
平成７年６月	㈱ホテルオークラ監査役
	中央建物㈱取締役
平成10年６月	大倉商事㈱代表取締役社長
平成11年12月	（公財）大倉文化財団理事　(現職)
	大倉集古館館長　(現職)
平成12年６月	㈱リーガルコーポレーション社外監査役 (現職)
	西戸崎開発㈱社外取締役　(現職)
平成13年６月	㈱ニッピ社外監査役　(現職)
	㈱ホテルオークラ取締役
平成13年９月	㈱ホテルオークラ新潟社外取締役　(現職)
平成14年６月	中央建物㈱代表取締役社長　(現職)
	（学）東京経済大学理事・評議員
平成15年４月	東海パルプ㈱社外監査役 （学）関西大倉学園理事　(現職)
平成19年４月	当社社外監査役　(現職)
平成22年６月	㈱ホテルオークラ取締役会長　(現職) （重要な兼職の状況） 中央建物㈱代表取締役社長 ㈱リーガルコーポレーション社外監査役 ㈱ホテルオークラ取締役会長 ㈱ニッピ社外監査役 ㈱ホテルオークラ新潟社外取締役 西戸崎開発㈱社外取締役 （公財）大倉文化財団理事 （学）関西大倉学園理事

（注）

４

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

監査役

（社外）

上田　廣美

昭和34年

６月28日生

昭和57年４月	日本ビクター㈱入社
平成７年10月	リファインテック㈱入社
平成11年４月	亜細亜大学法学部講師
	駿河台大学法学部非常勤講師
平成13年４月	亜細亜大学法学部助教授
平成18年４月	同法学部教授　(現職)
	慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師
平成24年９月 平成27年６月	エクス・マルセイユ大学客員教授 当社社外監査役　(現職) （重要な兼職の状況） 亜細亜大学教授

（注）

４

―

計

15,625

（注）１　取締役木村実氏及び大竹優子氏は、社外取締役であります。

２　監査役大倉喜彦氏及び上田廣美氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年６月23日の定時株主総会の時から平成30年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年６月19日の定時株主総会の時から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

河合　稔

昭和33年
３月10日生

昭和55年４月	東海パルプ㈱入社
平成19年４月	同　財務部長
平成21年６月	当社財務・ＩＲ室副室長
平成25年７月 平成27年６月 平成28年４月	同　財務・ＩＲ室経理管理部長 同　監査室長兼内部統制室長 同　内部統制・監査室長　(現職)

（注）

２

700

神　洋明

昭和24年
４月８日生

昭和54年４月	弁護士（現職）
平成12年４月	第一東京弁護士会副会長
	日本弁護士連合会常務理事
平成15年10月	特種紙商事㈱（現㈱ＴＴトレーディング） 社外監査役
平成26年４月	第一東京弁護士会会長
	日本弁護士連合会副会長
	[重要な兼職の状況] 弁護士
	東亜道路工業㈱社外監査役

（注）

２

―

（注）１　神洋明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

　　　２　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

（ご参考）

　当社は、事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応し、機動的かつスピーディーな業務執行を行うため、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離するとともに業務執行責任を明確にするため執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

執行役員	影山　正樹	特殊素材カンパニー三島工場長
執行役員	福井　里司	経営企画本部長
執行役員	尾崎　光明	特殊素材カンパニー営業本部長
執行役員	田中　浩之	総務人事本部長、総務部長
執行役員	田中　秀紀	品質保証センター長、産業・生活品質保証部長
執行役員	秋山　宏介	研究開発センター長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスについて、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全な経営管理を行うとともに、株主・取引先・従業員・地域社会などのステークホルダーから信頼・支持され続ける企業であるために、迅速性、効率性、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立とその強化・充実に努める必要があると考えております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役設置会社制度を採用しており、平成29年６月23日現在で、取締役11名、監査役３名を選任しております。監査役会は、取締役で構成された取締役会に出席し、積極的な監査活動を行い、取締役会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営戦略策定、業務監督等に対して迅速に対応しております。また、取締役会の諮問機関として半数以上が社外委員で構成されるコンプライアンス委員会・指名委員会・報酬委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、グループ全体のコンプライアンスを統括し、グループ内の状況把握、体制の強化を行っております。指名委員会及び報酬委員会は、役員の選解任及び役員報酬の水準並びに体系等の適切性につき審議を行っております。

　業務執行上の課題解決、業務改善の進捗・効果確認、意思統一を目的とした「カンパニー実績報告会」を月１回、「事業本部及びセンター実績報告会」を隔月に１回開催し、当社の各部門及び子会社各社の業務遂行状況・業務報告を行っております。さらに経営上の重要課題を審議する「常務会」を適宜開催し、経営課題等について情報の共有化を図る「執行役員連絡会」を原則毎週１回開催しております。

　当社及び当社子会社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定しており、計画達成に向け、当社の部門及び子会社各社の計数管理と施策の進捗を管理しております。

（取締役及び監査役の定数並びに取締役の資格制限）

　当社は、取締役を15名以内、監査役を４名以内とする旨を定款に定めております。なお、取締役の資格制限に関しては、特に定款において定めはありません。

（取締役及び監査役の選任の決議要件）

　当社の取締役及び監査役は、株主総会によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（取締役の解任の決議要件）

　当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社がコーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社制度を採用している理由は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考えているからです。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針を定め、この方針に則り、業務の有効性と効率性を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環境の変化に際し、随時更新・維持・改善をしております。
　また、当社は、常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、当社の組織及び体制に関する審議・承認を行い、重大なコンプライアンス違反(不詳事件を含む)が発生した場合の関連部門への調査の指示、調査報告の受理、再発防止策の審議、決定及び取締役会への報告を行っております。また、その他、重要なコンプライアンス上の課題の審議、承認及び取締役会への上程・報告を行っております。
　なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社及び当社グループ会社に発生し得るリスクの防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応等を「特種東海製紙グループリスク管理規程」に定め、「リスク管理委員会」を年１回開催し、当社グループのリスクの抽出、確認、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っております。また、リスクマネジメントについての教育を全社的に実施し、その体制についての整備・運用状況の評価のため、評価対象ごとにそれぞれ個別ヒアリングを実施しております。その他、災害時の様々な状況を想定した全社的な訓練を行い、また、緊急連絡網の整備や安否確認システムのテスト等を実施しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は「グループ会社管理規定」を定め、子会社を含む関係会社が整備すべき管理体制および遵守すべき事項ならびに当社のグループ会社の管理に関する主要な事項について、各グループ会社に周知し、グループ管理体制を構築しております。また、グループ会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告させ、グループ会社における業務執行状況、リスク管理状況を把握、管理しております。

へ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役並びに各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項が定める額のいずれか高い額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、業務執行の適正性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査室（５名）を設置しております。内部統制・監査室は、年間の監査計画に基づき当社及び当社グループ会社の業務執行の適正性・妥当性・効率性について監査し、評価と提言を行っております。また、内部監査結果は、社長及び監査役に報告するとともに、必要に応じて取締役会においても報告しております。

　当社の監査役は３名でそのうち２名は社外監査役であります。常任監査役（常勤監査役）三谷充弘は、金融機関の調査・審査部門における長年の経験があり、また、当社において財務部門の経験があることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社監査役は、監査計画に従い、当社及び当社グループ会社の重要な会議への出席や稟議書を初めとした各種書類の閲覧及びヒアリングを行い、内部統制・監査室と連携し、効率的な監査の実施を行っております。具体的には、取締役会に出席して必要に応じて発言するとともに、全稟議書を閲覧して取締役や使用人に説明を求め、是正が必要な場合には助言を行っております。

③ 会計監査の状況

　当社は会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任し監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期の会計監査業務を執行した公認会計士は、田中敦、芦川弘の２名であります。

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他11名であります。また、監査役会とも定期的に意見交換をすることでお互いを補完する関係を構築しております。

　当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万円又は会社法第425条第１項が定める額のいずれか高い額としております。

④ 社外取締役及び社外監査役

イ．員数、当社との人的・資本的関係又は取引その他の利害関係及び選任状況に関する当社の考え方

　当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

　当社社外取締役である木村実は、官公庁や大学での紙に関する研究開発等で蓄積された豊富な知識と経験をもとに、当社の研究開発への貴重な助言をいただいております。同氏は過去に会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役として客観的な立場からの助言や指摘が十分可能であると判断し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　当社社外取締役である大竹優子は、グローバル企業での豊富な経験や知識と経営者としての実績を生かし、当社のガバナンス向上並びにダイバーシティ推進に対し客観的な立場からの助言が期待できることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、同氏は、デビアスダイヤモンドジュエラーズジャパン㈱の取締役ジャパンディレクターを兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　当社社外監査役である大倉喜彦は、企業経営者及び多数の社外役員としての経験、見識に基づき、取締役会・監査役会において意見を述べるなど、経験等を踏まえた独立的判断が発揮されていることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。同氏は、当社の株主である中央建物㈱の代表取締役社長であり、平成29年３月末時点において、同社が当社株式3.37％を保有するとともに当社が同社株式を100千株保有する資本的関係がありますが、当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。同氏は、㈱ニッピの社外監査役を兼任しており、平成29年３月末時点において、同社が当社株式0.31％を保有するとともに当社が同社株式を250千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、公益財団法人大倉文化財団の理事を兼任しており、平成29年３月末時点において、同財団が当社株式0.01％を保有しております。また、同財団は当社の寄付先ですが、３年間の平均額は1,000万円を下回っており僅少であるため重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱ホテルオークラの取締役会長を兼任しており、平成29年３月末時点において、当社が同社株式を３千株保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。同氏は、㈱リーガルコーポレーションの社外監査役、㈱ホテルオークラ新潟の社外取締役、西戸崎開発㈱の社外取締役、学校法人関西大倉学園の理事を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

　当社社外監査役である上田廣美は、大学における法学に関する研究活動をもとに、当社のコーポレートガバナンス体制のより一層の強化に寄与していただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。また、同氏は、亜細亜大学法学部教授を兼任しておりますが、同法人と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

ロ．当社の企業統治において果たす機能及び役割について

　当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。

ハ．選任における当社の独立性に関する基準又は方針の内容

　当社の社外役員に関する独立性判断基準は、以下の基準に該当しないものといたします。

　１．現在または過去10年間において、当社および当社子会社（以下、当社グループ）の業務執行者であった

　　　もの

　２．当社の大株主である企業等（子会社は重要であるものに限る）に所属するものまたは業務執行者である

　　　もの

　３．当社グループの主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの

　４．当社グループを主要取引先とする企業等に所属するものまたはその業務執行者であるもの

　５．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認

　　　会計士、税理士であるもの

　６．当社グループから多額の寄付を受けているものまたは団体に所属する業務執行者であるもの

　７．当社グループの業務執行者の配偶者または２親等以内の親族であるもの

　８．前各項にかかわらず、当社と利益相反関係が生じる事由が生じるもの

　（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員及び部長格以上その他これらに準じる者をいう。

　　　　２．大株主とは、当社の総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者または

　　　　　　団体をいう。

　　　　３．主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去３年間に連結売上高の２％以上の支払い

　　　　　　が発生したものをいう。

　　　　４．多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去３年間の平均で1,000万円以上、団体の場

　　　　　　合は連結売上高の２％を超えることをいう。

　　　　５．多額の寄付とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える寄付をいう。

ニ．監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

　社外監査役は会計監査人、その他の監査役及び内部統制・監査室との間で意見交換を行う等、相互に連携を図って監査を実施するなど内部統制の推進に寄与しております。さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会等においても適宜報告及び意見交換をしております。

⑤ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	213	188	25	－	－	11
監査役 （社外監査役を除く。）	16	15	1	－	－	1
社外役員	24	22	2	－	－	6

（注）１　取締役の報酬限度額は平成21年６月23日開催の第２回定時株主総会決議により年額450百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）となっております。

２　監査役の報酬限度額は平成19年２月21日開催の東海パルプ㈱及び特種製紙㈱における株主総会決議により承認された株式移転計画に基づき、年額50百万円以内となっております。

ロ．当該年度に支払った退職慰労金

　　平成20年６月26日開催の第１回定時株主総会決議に基づき、平成28年６月24日開催の第９回定時株主総会終

　結の時をもって退任した取締役に対し支払った役員退職慰労金は、以下のとおりであります。

　　なお、平成20年５月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を第１回定時株主総会終結の時をも

　って廃止することを決議いたしましたが、同総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役

　員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同総会にお

　決議いたしております。

　・取締役３名41百万円（うち社外取締役２名に対し３百万円）

　・監査役　該当者なし

　　（上記取締役の金額には、上記イ、及び過年度の報告書において役員報酬等の総額に含めた役員退職慰労金

　の繰入額のうち、取締役分41百万円が含まれております。）

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　株主総会の決議をもって総額の上限を定め、「報酬委員会」において、その水準、体系、役員個々人の金額

　等の審議を行っております。

⑥ 株式保有の状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　52銘柄　16,781百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
大王製紙㈱	3,871,000	3,673	提携関係の円滑な推進と強化
㈱静岡銀行	1,880,000	1,526	財務関係取引の円滑な推進
レンゴー㈱	1,884,000	1,070	営業取引の円滑な推進と強化
大成建設㈱	1,325,000	985	事業活動の円滑な推進と強化
㈱トーモク	2,700,000	747	営業取引の円滑な推進と強化
王子ホールディングス㈱	1,500,075	678	提携関係の円滑な推進と強化
日清紡ホールディングス㈱	500,000	597	提携関係の円滑な推進と強化
三菱製紙㈱	4,583,000	366	営業取引の円滑な推進と強化
平和紙業㈱	814,100	328	営業取引の円滑な推進と強化
大日本印刷㈱	296,000	296	営業取引の円滑な推進と強化
㈱ニッピ	250,000	164	事業活動の円滑な推進と強化
昭和パックス㈱	260,000	130	営業取引の円滑な推進と強化
中央紙器工業㈱	100,000	124	営業取引の円滑な推進と強化
ダイナパック㈱	400,000	106	営業取引の円滑な推進と強化
凸版印刷㈱	100,000	94	営業取引の円滑な推進と強化
イチカワ㈱	45,139	12	資材取引の円滑な推進と強化
㈱ホギメディカル	1,700	10	営業取引の円滑な推進と強化
ニッポン高度紙工業㈱	1,000	0	業界の情報収集

当事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）	保有目的
大王製紙㈱	3,871,000	5,508	提携関係の円滑な推進と強化
㈱静岡銀行	1,880,000	1,703	財務関係取引の円滑な推進
レンゴー㈱	1,884,000	1,211	事業活動の円滑な推進と強化
大成建設㈱	1,325,000	1,074	事業活動の円滑な推進と強化
㈱トーモク	2,700,000	904	事業活動の円滑な推進と強化
王子ホールディングス㈱	1,500,075	781	提携関係の円滑な推進と強化
日清紡ホールディングス㈱	500,000	556	提携関係の円滑な推進と強化
大日本印刷㈱	296,000	355	営業取引の円滑な推進と強化
平和紙業㈱	814,100	350	営業取引の円滑な推進と強化
三菱製紙㈱	458,300	335	営業取引の円滑な推進と強化
㈱ニッピ	250,000	225	事業活動の円滑な推進と強化
昭和パックス㈱	130,000	182	事業活動の円滑な推進と強化
中央紙器工業㈱	100,000	124	事業活動の円滑な推進と強化
凸版印刷㈱	100,000	113	営業取引の円滑な推進と強化
ダイナパック㈱	400,000	110	事業活動の円滑な推進と強化
イチカワ㈱	45,139	13	資材取引の円滑な推進と強化
㈱ホギメディカル	1,700	11	営業取引の円滑な推進と強化
ニッポン高度紙工業㈱	1,000	0	業界の情報収集

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項及びその理由

イ．自己株式取得の決定

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

ロ．中間配当の決定

　当社は、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	59	－	52	－
連結子会社	－	0	8	0
計	59	0	60	0

②【その他重要な報酬の内容】

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。