２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,018	5,580
受取手形	※２ 851	565
売掛金	※２ 18,678	※２ 8,417
商品及び製品	5,442	2,566
仕掛品	355	105
原材料及び貯蔵品	4,770	2,301
前払費用	289	113
繰延税金資産	552	246
関係会社短期貸付金	63	4,052
未収入金	※２ 856	※２ 474
その他	281	158
貸倒引当金	△21	△13
流動資産合計	37,139	24,569
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,981	※１ 5,893
構築物	※１,※３ 4,215	※１ 923
機械及び装置	※１ 23,551	※１ 8,117
車両運搬具	40	33
工具、器具及び備品	404	246
土地	※１ 10,487	※１ 7,632
山林	※１ 640	※１ 640
建設仮勘定	2,118	181
有形固定資産合計	51,440	23,669
無形固定資産
借地権	24	24
ソフトウエア	97	75
その他	48	88
無形固定資産合計	170	188
投資その他の資産
投資有価証券	14,754	16,781
関係会社株式	4,106	13,114
関係会社長期貸付金	200	148
長期前払費用	311	82
その他	605	402
貸倒引当金	△63	△41
投資その他の資産合計	19,915	30,486
固定資産合計	71,526	54,344
資産合計	108,666	78,914

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 4,624	※２ 301
買掛金	※２ 4,204	※２ 1,871
短期借入金	10,500	3,300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 418	※１ 3,100
未払金	※２,※３ 898	※２ 490
未払費用	※２ 2,747	※２ 960
未払法人税等	304	1,207
預り金	※２ 351	※２ 837
設備関係支払手形	1,671	36
環境対策引当金	191	3
その他	※２ 574	※２ 313
流動負債合計	26,486	12,423
固定負債
長期借入金	※１ 22,586	2,300
長期未払金	※３ 193	46
繰延税金負債	589	838
退職給付引当金	223	276
環境対策引当金	－	90
事業構造改善引当金	－	1,430
資産除去債務	775	299
固定負債合計	24,367	5,282
負債合計	50,854	17,705
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金
資本準備金	3,985	3,985
その他資本剰余金	38,454	38,448
資本剰余金合計	42,439	42,433
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	172	143
特定災害防止準備金	10	11
繰越利益剰余金	4,112	5,631
利益剰余金合計	4,295	5,786
自己株式	△2,926	△2,835
株主資本合計	55,292	56,870
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,349	4,229
評価・換算差額等合計	2,349	4,229
新株予約権	169	108
純資産合計	57,811	61,208
負債純資産合計	108,666	78,914

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 60,961	※１ 41,911
売上原価	※１ 50,362	※１ 33,168
売上総利益	10,599	8,742
販売費及び一般管理費	※２ 7,898	※２ 6,039
営業利益	2,700	2,703
営業外収益
受取利息	※１ 25	※１ 31
受取配当金	※１ 444	※１ 496
受取賃貸料	※１ 239	※１ 234
業務受託手数料	－	※１ 142
その他	※１ 258	※１ 241
営業外収益合計	967	1,146
営業外費用
支払利息	※１ 277	※１ 162
賃貸費用	※１ 47	※１ 45
設備維持費用	※１ 79	※１ 68
その他	※１ 36	※１ 179
営業外費用合計	441	455
経常利益	3,226	3,393
特別利益
固定資産売却益	※３ 10	※３ 0
投資有価証券売却益	78	87
関係会社株式売却益	－	372
受取保険金	－	※４ 2,027
特別利益合計	89	2,488
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 4
固定資産除却損	※１,※６ 288	※６ 62
減損損失	－	※７ 16
火災損失	－	90
異常操業損失	※８ 215	－
環境対策引当金繰入額	－	104
支払補償費	－	62
事業構造改善費用	－	※９ 2,282
その他	0	7
特別損失合計	505	2,631
税引前当期純利益	2,810	3,250
法人税、住民税及び事業税	333	1,260
法人税等調整額	151	△245
法人税等合計	484	1,014
当期純利益	2,325	2,235

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特定災害防止準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,485	3,985	38,453	42,439	202	7	2,502	2,712	△2,922	53,714
当期変動額
剰余金の配当							△742	△742		△742
当期純利益							2,325	2,325		2,325
特定災害防止準備金の積立						2	△2	－		－
特定災害防止準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩					△30		30	－		－
自己株式の取得									△4	△4
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△30	2	1,610	1,582	△4	1,578
当期末残高	11,485	3,985	38,454	42,439	172	10	4,112	4,295	△2,926	55,292

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,173	3,173	129	57,016
当期変動額
剰余金の配当				△742
当期純利益				2,325
特定災害防止準備金の積立				－
特定災害防止準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩				－
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△823	△823	40	△783
当期変動額合計	△823	△823	40	795
当期末残高	2,349	2,349	169	57,811

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特定災害防止準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,485	3,985	38,454	42,439	172	10	4,112	4,295	△2,926	55,292
当期変動額
剰余金の配当							△744	△744		△744
当期純利益							2,235	2,235		2,235
特定災害防止準備金の積立						2	△2	－		－
特定災害防止準備金の取崩						△0	0	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△28		28	－		－
自己株式の取得									△5	△5
自己株式の処分			△5	△5					97	91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5	△28	1	1,519	1,491	91	1,577
当期末残高	11,485	3,985	38,448	42,433	143	11	5,631	5,786	△2,835	56,870

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,349	2,349	169	57,811
当期変動額
剰余金の配当				△744
当期純利益				2,235
特定災害防止準備金の積立				－
特定災害防止準備金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
自己株式の取得				△5
自己株式の処分				91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,880	1,880	△61	1,818
当期変動額合計	1,880	1,880	△61	3,396
当期末残高	4,229	4,229	108	61,208

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　５～22年

　（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

　（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（４）長期前払費用

定額法

５　引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。

　（３）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

　（４）事業構造改善引当金

工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　    繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

　為替予約取引

ヘッジ対象

　１年以内に購入が予定されている外貨建輸入取引及び外貨建金銭債務

ｂ　ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　借入金の利息

（３）ヘッジ方針

当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	3,398	(3,398)	百万円	35	(35)	百万円
構築物	1,858	(1,858)		168	(168)
機械及び装置	17,233	(17,233)		1,140	(1,140)
土地	1,999	(1,999)		93	(93)
山林	12	(－)		12	(－)
計	24,503	(24,490)		1,450	(1,438)

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	14	(14)	百万円	1,050	(400)	百万円
長期借入金	4,200	(3,550)		－	(－)
計	4,214	(3,564)		1,050	(400)

　（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	6,947百万円	3,966百万円
短期金銭債務	2,702	1,960

※３　セール・アンド・割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
帳簿価額の内訳	構築物	418百万円	－百万円
対応する債務	未払金	96	－
	長期未払金	146	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	15,551百万円		9,839百万円
仕入高 営業取引以外の取引高	9,307 709		6,363 638

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
製品運送諸掛	3,152百万円	1,904百万円
販売手数料	445	360
販売諸掛	406	195
給料手当	648	549
退職給付費用	58	62
支払地代家賃	299	279
減価償却費	288	201
研究開発費	596	630

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	9百万円		0百万円
車両運搬具	0		0
土地	－		0
山林	－		0
計	10		0

※４　受取保険金は次のとおりであります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　平成26年12月に島田工場で発生したチップサイロ火災事故に関する保険金等であります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	－百万円		4百万円
工具、器具及び備品	－		0
その他	－		0
計	－		4

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	2百万円		10百万円
構築物	12		9
機械及び装置	270		5
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
撤去費その他	2		36
計	288		62

※７　減損損失は次のとおりであります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額	表示科目
静岡県島田市	紙製造設備	機械及び装置、 車両運搬具	16百万円	減損損失
静岡県島田市	横井工場	建物、構築物、 機械及び装置、 工具、器具及び備品	831百万円	事業構造改善費用
静岡県 駿東郡長泉町	焼却炉	建物、構築物、 機械及び装置、 工具、器具及び備品	21百万円	事業構造改善費用

　当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当事業年度において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改善費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物377百万円、構築物61百万円、機械及び装置426百万円、車両運搬具１百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※８　異常操業損失は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

　島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。

※９　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

　当社は、工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の事業構造改善費用を計上しております。その内訳は以下のとおりであります。

固定資産減損損失（注）　　852百万円

固定資産撤去費用　　　　1,430     

　　　　計　　　　　　　2,282

（注）事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、「※７　減損損失」に記載しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,680百万円、関連会社株式425百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,445百万円、関連会社株式1,669百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	209百万円		126百万円
減損損失	556		387
退職給付引当金	80		96
投資有価証券評価損	211		211
関係会社株式評価損	322		322
減価償却超過	409		368
環境対策引当金	57		7
株式報酬費用	50		32
資産除去債務	228		87
事業構造改善引当金	-		429
その他	2,111		2,405
繰延税金資産小計	4,239		4,474
評価性引当額	△3,118		△3,248
繰延税金資産合計	1,121		1,226
繰延税金負債との相殺	△1,121		△1,226
繰延税金資産純額	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	323		194
その他有価証券評価差額金	791		1,593
その他	42		30
繰延税金負債合計	1,157		1,818
繰延税金資産との相殺	△1,121		△1,226
繰延税金負債純額	36		591

　繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	552百万円		246百万円
固定資産－繰延税金資産	-		-
流動負債－繰延税金負債	-		-
固定負債－繰延税金負債	589		838

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.4％ 0.5 △2.9 0.7 △12.5 △2.3 1.8 △0.5		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
試験研究費税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（事業分離）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

資 産 の 種 類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
建物	29,583	153	12,079 (377)	17,657	11,763	471	5,893
構築物	12,655	71	8,515 (61)	4,211	3,287	197	923
機械及び装置	140,008	1,504	96,496 (426)	45,016	36,899	2,826	8,117
車両運搬具	303	17	93 (1)	227	193	19	33
工具、器具及び備品	5,002	72	2,230 (1)	2,844	2,598	113	246
土地	10,487	-	2,855	7,632	-	-	7,632
山林	640	-	0	640	-	-	640
建設仮勘定	2,118	2,418	4,355	181	-	-	181
有形固定資産計	200,800	4,237	126,627 (868)	78,411	54,741	3,628	23,669
借地権	24	-	-	24	-	-	24
ソフトウエア	621	9	338	292	217	25	75
その他	202	50	60	192	104	3	88
無形固定資産計	848	59	398	509	321	29	188
長期前払費用	790	11	683	117	35	28	82

（注）１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失、事業構造改善費用計上額であります。

　　　２　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

建物	減少額	新東海製紙株式会社への分割	11,667
構築物	減少額	新東海製紙株式会社への分割	8,405
機械及び装置	増加額	特高受電設備更新 ディーゼル発電機エンジン	260 161
	減少額	新東海製紙株式会社への分割	95,745
工具、器具及び備品	減少額	新東海製紙株式会社への分割	2,133
土地	減少額	新東海製紙株式会社への分割	2,854
建設仮勘定	増加額	ＡＰ関連工事	325
	減少額	新東海製紙株式会社への分割	2,062
ソフトウエア	減少額	新東海製紙株式会社への分割	334

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	84	5	35	54
環境対策引当金	191	106	203	94
事業構造改善引当金	―	1,430	―	1,430

（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。