(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、平成26年度にスタートした第三次中期経営計画の最終年度を迎え、「変革への挑戦、そして未来へ」を基本テーマに、５つの重点項目「新商品の開発、新規分野への進出、海外展開、他社・他産業との部分提携、基盤事業の構造改革」に向けた諸施策を推進してまいりました。
特殊素材事業におきましては、引続き次世代の柱となる事業を立ち上げる為、新たなシートの開発に注力しております。また、開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）について、他社・大学・公的研究機関と協力し、ＣＮＦの特徴を活かした機能紙への利用について検討を進めております。偽造防止用紙につきましても、技術開発・新商品開発に取り組んでおります。
加えて、上記以外の新規技術開発、市場からのニーズに対応した新商品開発も引続き積極的に進めております。
産業素材事業におきましては、10月より日本製紙株式会社との事業提携が順調に進み、段ボール原紙及びクラフト紙事業の生産・販売について新体制での業務がスタートしました。また、連結子会社の新東海製紙株式会社（島田工場）では新バイオマスボイラーの建設が平成29年１月に完了しました。
生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフでは、高付加価値製品を生産する新タオル抄紙機２号機が４月に稼働しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績としましては、売上高は57,730百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は3,556百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は4,394百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、平成26年12月に島田工場において発生したチップサイロ火災事故に対する受取保険金を特別利益に計上したこと等により4,288百万円（前年同期比89.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙は、天候不順等により特定需要商品が低調に推移し、販売数量が前年同期を下回りました。クラフト紙につきましては、季節需要商品の販売数量が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は26,991百万円、営業利益は995百万円となりました。
②特殊素材事業
これまでの地道な営業活動、生産受注活動により高級印刷用紙の一部の商権において、大口物件を獲得できましたが、上半期の販売低迷が響き販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。特殊機能紙につきましては、紙媒体離れの影響を受けながらも一部の製品において需要回復の兆しが感じられましたが、依然として厳しい状況が続き販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,197百万円、営業利益は1,668百万円となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、ユーザーのニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量・価格ともに前年同期並みで推移しました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量の減少がみられたものの、価格の維持に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は12,964百万円、営業利益は731百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、130,327百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,381百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、56,135百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,274百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、74,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,656百万円の増加となりました。主な要因は、連結子会社の新東海製紙株式会社が実施した第三者割当増資等により、非支配株主持分が増加したことによるものであります。自己資本比率は52.5％となり、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント上昇しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、603百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。