第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,167

11,104

受取手形及び売掛金

22,062

25,003

商品及び製品

6,303

4,300

仕掛品

708

1,179

原材料及び貯蔵品

5,200

5,098

繰延税金資産

774

368

その他

697

1,024

貸倒引当金

△52

△7

流動資産合計

44,861

48,071

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

17,237

17,427

機械装置及び運搬具（純額）

29,695

27,381

土地

12,871

12,870

その他（純額）

3,330

3,410

有形固定資産合計

63,135

61,090

無形固定資産

 

 

のれん

17

0

その他

341

318

無形固定資産合計

359

318

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,385

19,732

繰延税金資産

216

342

その他

1,051

856

貸倒引当金

△63

△85

投資その他の資産合計

18,589

20,846

固定資産合計

82,084

82,255

資産合計

126,945

130,327

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,986

11,225

短期借入金

12,894

7,440

1年内返済予定の長期借入金

1,841

6,899

未払法人税等

448

923

繰延税金負債

6

6

賞与引当金

377

201

環境対策引当金

237

10

その他

6,799

5,502

流動負債合計

33,592

32,209

固定負債

 

 

長期借入金

25,924

20,435

繰延税金負債

372

1,025

役員退職慰労引当金

56

66

環境対策引当金

－

28

退職給付に係る負債

1,481

1,463

資産除去債務

789

788

その他

193

118

固定負債合計

28,818

23,926

負債合計

62,410

56,135

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,485

11,485

資本剰余金

14,472

15,434

利益剰余金

38,960

40,997

自己株式

△3,020

△2,832

株主資本合計

61,896

65,084

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,616

3,749

繰延ヘッジ損益

－

△18

退職給付に係る調整累計額

△470

△413

その他の包括利益累計額合計

2,145

3,318

新株予約権

169

108

非支配株主持分

323

5,680

純資産合計

64,535

74,192

負債純資産合計

126,945

130,327

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

59,310

57,730

売上原価

47,695

46,691

売上総利益

11,615

11,039

販売費及び一般管理費

8,313

7,483

営業利益

3,301

3,556

営業外収益

 

 

受取利息

47

47

受取配当金

245

273

受取賃貸料

91

110

持分法による投資利益

71

722

その他

201

177

営業外収益合計

656

1,331

営業外費用

 

 

支払利息

252

222

その他

168

271

営業外費用合計

420

493

経常利益

3,537

4,394

特別利益

 

 

固定資産売却益

43

14

投資有価証券売却益

138

5

受取保険金

－

※１ 1,654

特別利益合計

182

1,674

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

9

固定資産除却損

222

57

減損損失

173

※２ 16

投資有価証券売却損

0

－

環境対策引当金繰入額

27

28

異常操業損失

※３ 215

－

火災損失

－

※４ 90

支払補償費

－

※５ 62

その他

0

8

特別損失合計

640

272

税金等調整前四半期純利益

3,079

5,796

法人税、住民税及び事業税

573

1,130

法人税等調整額

209

303

法人税等合計

782

1,433

四半期純利益

2,296

4,362

非支配株主に帰属する四半期純利益

35

74

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,261

4,288

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

2,296

4,362

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42

1,389

繰延ヘッジ損益

－

△18

退職給付に係る調整額

22

57

持分法適用会社に対する持分相当額

36

△255

その他の包括利益合計

101

1,173

四半期包括利益

2,398

5,535

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,363

5,461

非支配株主に係る四半期包括利益

35

74

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において新東海製紙株式会社を承継会社とする吸収分割を実施したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において当社が保有する株式会社竹尾の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

　また、当第３四半期連結会計期間において日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金は次のとおりであります。

　　　 当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　 平成26年12月に島田工場で発生したチップサイロ火災事故に関して、損害保険会社からの受領が当第３四半期連結累計期間において確定した保険金であります。

 

※２　減損損失は次のとおりであります。

　　　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 

場所

用途

種類

減損損失額

静岡県島田市

紙製造設備

機械装置及び運搬具

16百万円

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当第３四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

※３　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　 島田工場における火災事故により生じたチップサイロの操業低下に伴う異常原価であります。

 

※４　火災損失は次のとおりであります。

　　　 当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　 平成28年５月に島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。

 

※５　支払補償費は次のとおりであります。

　　　 当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　 株式譲渡契約に基づく補償金であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

4,908百万円

4,765百万円

のれんの償却額

75

16

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日

定時株主総会

普通株式

371

2.50

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

平成27年11月13日

取締役会

普通株式

371

2.50

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

371

2.50

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月14日

取締役会

普通株式

372

（注）2.50

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

　（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は

　　　　加味していません。

 

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,424

16,080

12,912

57,417

1,893

59,310

－

59,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,937

21

218

2,177

1,961

4,139

△4,139

－

計

30,362

16,102

13,130

59,595

3,854

63,450

△4,139

59,310

セグメント利益

993

1,804

457

3,255

198

3,453

△151

3,301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売、倉庫業、運送業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

　のれんの償却額

△75

　全社費用

△161

　セグメント間取引消去等

84

合計

△151

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,991

15,197

12,964

55,154

2,576

57,730

－

57,730

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,220

281

200

2,701

1,658

4,360

△4,360

－

計

29,212

15,478

13,165

57,856

4,235

62,091

△4,360

57,730

セグメント利益

995

1,668

731

3,395

218

3,614

△58

3,556

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売、倉庫業、運送業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

　のれんの償却額

△16

　全社費用

△169

　セグメント間取引消去等

127

合計

△58

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成28年４月１日付の組織変更に伴い、従来「産業素材事業」に含めていたサーマルリサイクル燃料の製造・販売等を「その他」に、「特殊素材事業」に含めていた倉庫業、運送業等を「その他」に、「その他」に含めていた製紙設備の保全管理、紙製品の輸送・保管等を「産業素材事業」に再編しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（１）取引の概要

　①対象となった事業の内容

　　紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等

　②企業結合日

　　平成28年10月１日

　③企業結合の法的形式

　　当社を分割会社とし、新東海製紙株式会社を承継会社とする吸収分割

　④結合後企業の名称

　　新東海製紙株式会社（当社の連結子会社）

　⑤その他取引の概要に関する事項

　　当社と日本製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業（以下「本事業」といいます。）における生産ノウハウを結集し、新東海製紙株式会社の生産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を図るべく、平成28年４月25日付で日本製紙株式会社と締結した統合契約（以下「本統合契約」といいます。）に定めるところに従い、新東海製紙吸収分割を実施しました。

 

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

（事業分離）

（１）事業分離の概要

　①分離先企業の名称

　　日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（以下「ＮＴＩ」といいます。）

　②分離した事業の内容

　　紙・板紙の販売

　③事業分離を行った主な理由

　　当社と日本製紙株式会社の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、ＮＴＩ吸収分割を実施しました。

　④事業分離日

　　平成28年10月１日

　⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　当社を分割会社とし、ＮＴＩを承継会社とする吸収分割

　　なお持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額566百万円を持分法による投資利益として計上しております。

 

（２）実施した会計処理の概要

　①移転損益の金額

　　移転損益はありません。

　②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　流動資産　1,557百万円

　③会計処理

　　「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

 

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

　産業素材事業

 

（４）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　売上高　17,598百万円、経常利益　161百万円

　ただし、販売機能のみに係わる収益影響の測定は困難であるため、上記経常利益は本事業に係わる製造・販売全体での収益を、一定の合理的条件に基づいて算定した概算額として記載しております。引き続き当社は本事業に係わる製品をＮＴＩを通じて販売していくため、上記の売上高及び経常利益額が当社の業績に直接影響を与えるものではありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

152円87銭

288円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,261

4,288

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,261

4,288

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,796

14,872

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

152円3銭

287円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

81

59

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・372百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成28年12月６日

 （注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

 　　　２．１株当たりの金額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合

 　　　　　は加味していません。