第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,474	9,178
受取手形及び売掛金	23,678	24,300
商品及び製品	4,324	4,593
仕掛品	755	850
原材料及び貯蔵品	4,860	4,680
繰延税金資産	532	267
その他	1,450	1,465
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	47,071	45,331
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,829	16,736
機械装置及び運搬具（純額）	32,847	32,140
土地	12,870	12,870
その他（純額）	1,847	1,992
有形固定資産合計	64,395	63,739
無形固定資産
のれん	0	0
その他	361	346
無形固定資産合計	361	346
投資その他の資産
投資有価証券	18,908	18,805
繰延税金資産	260	260
その他	865	787
貸倒引当金	△62	△41
投資その他の資産合計	19,971	19,813
固定資産合計	84,728	83,898
資産合計	131,799	129,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,943	12,508
短期借入金	5,392	3,928
1年内返済予定の長期借入金	13,155	13,353
未払法人税等	1,562	140
繰延税金負債	6	8
賞与引当金	380	237
環境対策引当金	27	18
その他	4,959	5,035
流動負債合計	37,427	35,230
固定負債
長期借入金	13,912	13,217
繰延税金負債	1,163	1,442
役員退職慰労引当金	70	72
環境対策引当金	91	91
事業構造改善引当金	2,072	2,066
退職給付に係る負債	1,508	1,517
資産除去債務	786	787
その他	95	72
固定負債合計	19,700	19,268
負債合計	57,128	54,498
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	15,396	15,396
利益剰余金	40,561	39,813
自己株式	△2,835	△2,835
株主資本合計	64,608	63,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,262	4,993
退職給付に係る調整累計額	△444	△423
その他の包括利益累計額合計	3,817	4,569
新株予約権	108	108
非支配株主持分	6,135	6,194
純資産合計	74,670	74,731
負債純資産合計	131,799	129,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	19,258	19,720
売上原価	15,415	16,881
売上総利益	3,843	2,839
販売費及び一般管理費	2,760	1,862
営業利益	1,082	977
営業外収益
受取利息	15	15
受取配当金	155	156
受取賃貸料	29	51
持分法による投資利益	18	－
その他	77	38
営業外収益合計	297	262
営業外費用
支払利息	77	64
持分法による投資損失	－	933
その他	142	43
営業外費用合計	219	1,041
経常利益	1,160	197
特別利益
固定資産売却益	2	27
投資有価証券売却益	2	97
特別利益合計	5	124
特別損失
固定資産売却損	3	1
固定資産除却損	14	6
減損損失	※１ 16	－
環境対策引当金繰入額	14	－
異常操業損失	－	※２ 47
火災損失	※３ 90	－
その他	7	－
特別損失合計	146	55
税金等調整前四半期純利益	1,019	266
法人税、住民税及び事業税	178	82
法人税等調整額	62	206
法人税等合計	240	289
四半期純利益又は四半期純損失（△）	778	△22
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	55
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	758	△77

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	778	△22
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195	734
退職給付に係る調整額	19	20
持分法適用会社に対する持分相当額	△256	△0
その他の包括利益合計	△42	754
四半期包括利益	736	732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	715	673
非支配株主に係る四半期包括利益	20	58

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
―	― 百万円	富士製紙協同組合	43百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失は次のとおりであります。

　　　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県島田市	紙製造設備	機械装置及び運搬具	16百万円

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当第１四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※２　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　 島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

※３　火災損失は次のとおりであります。

　　　 前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　 平成28年５月に当社島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	1,552百万円	1,620百万円
のれんの償却額	8	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	670	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,474	5,203	4,182	18,860	397	19,258	－	19,258
セグメント間の内部売上高又は振替高	716	28	65	809	278	1,088	△1,088	－
計	10,191	5,231	4,247	19,670	676	20,347	△1,088	19,258
セグメント利益又は損失（△）	442	521	212	1,176	△43	1,133	△50	1,082

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
のれんの償却額	△8
全社費用	△53
セグメント間取引消去等	11
合計	△50

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「産業素材事業」セグメントにおいて、使用停止することを決定した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において16百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,902	5,031	4,260	19,194	525	19,720	－	19,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	555	269	54	880	499	1,379	△1,379	－
計	10,458	5,301	4,314	20,075	1,025	21,100	△1,379	19,720
セグメント利益又は損失（△）	355	550	182	1,089	△46	1,042	△65	977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
のれんの償却額	△0
全社費用	△84
セグメント間取引消去等	18
合計	△65

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　平成29年４月25日開催の取締役会決議による組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた倉庫業、運送業等を当第１四半期連結会計期間より「特殊素材事業」に再編しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四 　　半期純損失金額（△）	51円19銭	△5円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	758	△77
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	758	△77
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,808	14,903
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円90銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	82	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ

　　　　たと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。

　　　２　当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式は存在す

　　　　るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　自己株式の取得

　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得の目的

　　資本効率の向上、及び株主還元の充実、並びに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　1,500,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.06％）

（３）株式の取得価額の総額　　7,000百万円（上限）

（４）取得日　　　　　　　　　平成29年８月14日

（５）取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２【その他】

　該当事項はありません。