（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、グループのさらなる成長と基盤強化を図るべく、今年度より第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」の３ヵ年計画をスタートさせました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策に取り組んでおります。
特殊素材事業におきましては、引続き次世代の柱となる事業を立ち上げる為、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、新たなシートの開発に注力しております。また、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の機能紙への利用について、引続き検討を進めております。偽造防止用紙につきましても、主に海外展開を目的とし、技術開発・新商品開発に取り組んでおり、いくつかの新たな偽造防止技術を確立いたしました。
産業素材事業におきましては、平成28年10月より、段ボール原紙及びクラフト紙事業において日本製紙株式会社との事業提携を実施し、本提携によるシナジー効果の早期発現に向けて取り組んでおります。
生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフでは、新タオルマシンでの生産体制を整えるとともに新商品開発に注力しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,727百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は1,961百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は657百万円（前年同期比69.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は360百万円（前年同期比85.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、平成28年10月に営業を開始した日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの生産が順調に推移したことなどにより、販売数量が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は19,723百万円、営業利益は634百万円となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙は、工業用機能紙の販売が堅調に推移したことにより、販売数量が前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙は、有名作家の書籍に多数の採用があったものの、期後半の需要を取り込めず販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は10,282百万円、営業利益は1,041百万円となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、販売数量は前年同期並みでしたが、価格競争の激化等から販売価格は低下しました。引き続き新商品開発や収益改善に注力してまいります。トイレットペーパーにつきましては、価格の維持に努めた結果、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,531百万円、営業利益は390百万円となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、129,401百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,397百万円の減少となりました。主な要因は、株式売却による投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、59,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,959百万円の増加となりました。主な要因は、有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、70,314百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,356百万円の減少となりました。主な要因は、資本政策目的で取得した自己株式の増加によるものであります。自己資本比率は49.4％となり、前連結会計年度末に比べて2.5ポイント低下しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,689百万円となり、前年同期に比べて3,247百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,123百万円となり、前年同期に比べて1,871百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,012百万円となり、前年同期に比べて2,815百万円の増加となりました。主な要因は自己株式の取得であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は422百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。