第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,474	10,004
受取手形及び売掛金	23,678	25,890
商品及び製品	4,324	4,172
仕掛品	755	1,030
原材料及び貯蔵品	4,860	4,971
繰延税金資産	532	453
その他	1,450	852
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	47,071	47,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,829	16,563
機械装置及び運搬具（純額）	32,847	31,623
土地	12,870	12,870
その他（純額）	1,847	2,478
有形固定資産合計	64,395	63,535
無形固定資産
のれん	0	0
その他	361	326
無形固定資産合計	361	327
投資その他の資産
投資有価証券	18,908	17,223
繰延税金資産	260	241
その他	865	746
貸倒引当金	△62	△41
投資その他の資産合計	19,971	18,170
固定資産合計	84,728	82,032
資産合計	131,799	129,401

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,943	12,694
短期借入金	5,392	9,162
1年内返済予定の長期借入金	13,155	9,192
未払法人税等	1,562	652
繰延税金負債	6	6
賞与引当金	380	392
環境対策引当金	27	6
その他	4,959	5,174
流動負債合計	37,427	37,280
固定負債
長期借入金	13,912	16,230
繰延税金負債	1,163	1,217
役員退職慰労引当金	70	54
環境対策引当金	91	91
事業構造改善引当金	2,072	1,885
退職給付に係る負債	1,508	1,490
資産除去債務	786	788
その他	95	49
固定負債合計	19,700	21,806
負債合計	57,128	59,087
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	15,396	15,396
利益剰余金	40,561	40,251
自己株式	△2,835	△7,254
株主資本合計	64,608	59,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,262	4,459
退職給付に係る調整累計額	△444	△403
その他の包括利益累計額合計	3,817	4,055
新株予約権	108	138
非支配株主持分	6,135	6,240
純資産合計	74,670	70,314
負債純資産合計	131,799	129,401

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	38,435	39,727
売上原価	30,802	33,998
売上総利益	7,633	5,728
販売費及び一般管理費	※１ 5,577	※１ 3,767
営業利益	2,055	1,961
営業外収益
受取利息	31	31
受取配当金	158	159
受取賃貸料	60	77
持分法による投資利益	21	－
その他	138	83
営業外収益合計	410	351
営業外費用
支払利息	153	126
持分法による投資損失	－	1,428
その他	183	99
営業外費用合計	337	1,655
経常利益	2,128	657
特別利益
固定資産売却益	4	30
投資有価証券売却益	2	483
受取保険金	※２ 1,654	－
特別利益合計	1,661	514
特別損失
固定資産売却損	4	1
固定資産除却損	19	45
減損損失	※３ 16	－
環境対策引当金繰入額	26	－
異常操業損失	－	※４ 74
火災損失	※５ 90	－
支払補償費	※６ 62	－
その他	8	3
特別損失合計	226	124
税金等調整前四半期純利益	3,563	1,047
法人税、住民税及び事業税	1,038	597
法人税等調整額	△26	△5
法人税等合計	1,012	592
四半期純利益	2,551	455
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	94
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,515	360

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,551	455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	403	205
退職給付に係る調整額	38	41
持分法適用会社に対する持分相当額	△257	0
その他の包括利益合計	185	247
四半期包括利益	2,736	702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,699	598
非支配株主に係る四半期包括利益	36	104

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,563	1,047
減価償却費	3,125	3,262
減損損失	16	－
のれん償却額	16	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6	△15
受取利息及び受取配当金	△189	△190
支払利息	153	126
持分法による投資損益（△は益）	△21	1,428
有形固定資産除却損	19	45
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△28
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△483
受取保険金	△1,654	－
火災損失	90	－
売上債権の増減額（△は増加）	△288	△2,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	245	△234
仕入債務の増減額（△は減少）	△604	736
その他	196	294
小計	4,707	3,828
利息及び配当金の受取額	189	190
利息の支払額	△152	△127
法人税等の支払額	△433	△1,411
法人税等の還付額	9	0
保険金の受取額	1,671	208
火災損失の支払額	△54	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,937	2,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△115	△104
定期預金の払戻による収入	140	128
有形固定資産の取得による支出	△3,418	△2,103
有形固定資産の除却による支出	△3	△191
有形固定資産の売却による収入	7	45
投資有価証券の取得による支出	△8	△6
投資有価証券の売却による収入	－	1,094
関係会社株式の取得による支出	△10	－
関係会社株式の売却による収入	447	－
その他	△33	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,994	△1,123

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,165	3,770
長期借入れによる収入	－	4,370
長期借入金の返済による支出	△942	△6,015
自己株式の取得による支出	△1	△4,418
配当金の支払額	△371	△670
セール・アンド・割賦バックによる支出	△47	△48
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△197	△3,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,738	△1,446
現金及び現金同等物の期首残高	9,017	11,336
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,755	※ 9,890

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
―	― 百万円	富士製紙協同組合	43百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
製品運送諸掛	1,985百万円	769百万円
給与手当	644	582
賞与引当金繰入額	93	106
退職給付費用	56	68
減価償却費	165	168
のれん償却費	16	0

※２　受取保険金は次のとおりであります。

　　　 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　 平成26年12月に当社島田工場で発生したチップサイロ火災事故に関して、損害保険会社からの受領が当第２

　　　 四半期連結累計期間において確定した保険金であります。

※３　減損損失は次のとおりであります。

　　　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県島田市	紙製造設備	機械装置及び運搬具	16百万円

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当第２四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※４　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　 島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

※５　火災損失は次のとおりであります。

　　　 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　 平成28年５月に当社島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。

※６　支払補償費は次のとおりであります。

　　　 前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　 株式譲渡契約に基づく補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	11,880百万円	10,004百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△125	△114
現金及び現金同等物	11,755	9,890

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	2.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	372	2.50	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は

　　　　加味していません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	670	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	346	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,032,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,416百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,254百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,539	10,371	8,433	37,343	1,092	38,435	－	38,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,576	59	148	1,784	704	2,489	△2,489	－
計	20,115	10,430	8,581	39,127	1,797	40,925	△2,489	38,435
セグメント利益	674	1,041	438	2,155	1	2,156	△100	2,055

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
のれんの償却額	△16
全社費用	△109
セグメント間取引消去等	25
合計	△100

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,723	10,282	8,531	38,536	1,190	39,727	－	39,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,111	501	127	1,740	1,219	2,959	△2,959	－
計	20,835	10,783	8,658	40,277	2,409	42,687	△2,959	39,727
セグメント利益	634	1,041	390	2,065	1	2,066	△105	1,961

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
のれんの償却額	△0
全社費用	△142
セグメント間取引消去等	37
合計	△105

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成29年４月25日開催の取締役会決議による組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた倉庫業、運送業等を第１四半期連結会計期間より「特殊素材事業」に再編しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	169円29銭	24円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	2,515	360
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,515	360
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,856	14,632
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	168円56銭	24円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	64	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。

（重要な後発事象）

　　自己株式の消却

　当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議いたしました。

１．消却する株式の種類　　　普通株式

２．消却する株式の総数　　　917,751株（消却前発行済株式総数に対する割合　5.6％）

３．消却予定日　　　　　　　平成29年11月28日

２【その他】

　平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・346百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成29年12月６日

 （注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。