文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、創業の理念に下支えされた目指すべき企業像として「技術と信頼で 顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」をあらたに掲げ、経営方針である「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」のもと、ステークホルダーの利益、企業価値の向上を追求してまいります。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益及び経常利益、ＲＯＥを主に用いております。
(3）経営環境
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いているものの、ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、古紙をはじめとした原燃料価格の上昇、米国新政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
(4）対処すべき課題
当社グループは10年後に目指すべき姿（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、その第１ステップとして平成30年３月期からの３ヵ年を対象とする第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」を策定し、10年後の姿に向けた更なる成長の機会探索と基盤事業の強化・変革に取り組んでおります。
その中で今後の「成長戦略施策」としては、「高機能シート分野への挑戦」、「新市場開拓・海外販売の強化」及び「環境関連分野の収益化」を重点施策とし、「基盤事業の強化・変革施策」としては、「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」、「新製品の開発と製品構成見直し」及び「製造工程の見直し・改善」を重点施策として取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）製品需要及び市況の変動
当社グループは、紙パルプの製造販売及び加工を主な事業としております。これらの主力製品の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原燃料価格の変動
当社グループの主な事業である製紙事業の原燃料である古紙、チップ、パルプ及び重油等は、国際市況や国内需給の影響を大きく受けるため、その影響により原燃料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先の信用リスク
当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成などにより財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外情勢の影響
当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替の変動
当社グループは、海外より調達する原燃料の購入に際して為替変動による影響を受けます。このため、為替予約等のリスクヘッジを行い為替変動の影響を軽減すべく努めておりますが、影響を全て排除することは不可能であります。
(6）金利の変動
当社グループは、設備投資に関する資金及び運転資金を、主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が平成30年３月末では24.9％となっております。その有利子負債のうち変動金利分について、金利の上昇等があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）環境関連の法的規制
当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）災害や感染症及び事故による影響
当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、グループのさらなる成長と基盤強化を図るべく、今年度より第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」の３ヵ年計画をスタートさせました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、引続き次世代の柱となる事業を立ち上げる為、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、新たなシートの開発に注力しております。
セキュリティー分野では、新たな技術の開発に成功しました。また、ファンシーペーパー分野では、海外向けの新商品を開発し、今後、海外に展開してまいります。機能紙の分野でも、顧客ニーズからの開発に注力しながら、一方で提案型商品の開発も進めております。
産業素材事業におきましては、主力事業である段ボール原紙及びクラフト紙分野の強化を図るため平成28年10月に実施した日本製紙株式会社との事業提携から１年半が経過しました。本提携によるシナジー効果をさらに追求することでコスト競争力強化を図ってまいります。
生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフでは、新タオルマシンの生産体制を整えるとともに品揃えや新商品開発に注力しております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,680百万円減少し、129,119百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ776百万円減少し、56,351百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,903百万円減少し、72,767百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高79,086百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益3,932百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益3,202百万円（前年同期比36.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,193百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1) 産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの生産が順調に推移したことなどにより、販売数量が前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は37,770百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は1,075百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
2) 特殊素材事業
特殊印刷用紙は、出版業界からの大口受注が減少し、また年度末需要の低迷から販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙は、情報用紙において需要低迷の影響を受けたものの、一部の工業用紙の堅調な需要に支えられ販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は21,365百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は2,316百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
3) 生活商品事業
ペーパータオルの販売数量は前年同期並みでしたが、価格競争の激化等から平均売価は低下しました。引き続き、新商品開発や収益改善に注力してまいります。トイレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は16,962百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は527百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,771百万円となり、前連結会計年度に比べ3,201百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,785百万円となり、前連結会計年度に比べ3,069百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,928百万円となり、前連結会計年度に比べ3,132百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式の取得の増加であります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円）
|
前年同期比（％） |
|
産業素材事業 |
46,649 |
4.3 |
|
特殊素材事業 |
18,053 |
1.4 |
|
生活商品事業 |
14,852 |
1.5 |
|
報告セグメント計 |
79,555 |
3.1 |
|
その他 |
8 |
△85.2 |
|
合計 |
79,564 |
3.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を
変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
その他 |
1,882 |
△2.6 |
640 |
△4.3 |
（注）１ 受注実績は、その他のうち土木・造園工事について記載しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円）
|
前年同期比（％） |
|
産業素材事業 |
37,770 |
3.8 |
|
特殊素材事業 |
21,365 |
△0.7 |
|
生活商品事業 |
16,962 |
△0.1 |
|
報告セグメント計 |
76,099 |
1.6 |
|
その他 |
2,987 |
5.2 |
|
合計 |
79,086 |
1.8 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
販売高(百万円) |
割合（％） |
販売高(百万円) |
割合（％） |
|
|
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 |
15,930 |
20.5 |
33,746 |
42.7 |
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を
変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（退職給付に係る負債）
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、129,119百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,680百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、56,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて776百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債、事業構造改善引当金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、72,767百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,903百万円の減少となりました。主な要因は、資本政策目的で取得した自己株式の増加によるものであります。自己資本比率は51.4％となり、前連結会計年度末に比べて0.5ポイント低下しました。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は79,086百万円となり、前連結会計年度に比べて1,367百万円（1.8％増）の増加となりました。セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は11,506百万円となり、前連結会計年度に比べて2,554百万円（18.2％減）の減少となりました。これは主に、原燃料価格が上昇したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は3,932百万円となり、前連結会計年度に比べて775百万円（16.5％減）の減少となりました。これは主に、産業素材事業において、日本製紙株式会社との事業提携により販売機能を日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社に移転したことによる販売費の減少があったものの、売上総利益が減少したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は3,202百万円となり、前連結会計年度に比べて1,873百万円（36.9％減）の減少となりました。これは主に、営業利益が減少したことに加え、持分法による投資損失が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,193百万円となり、前連結会計年度に比べて1,658百万円（43.1％減）の減少となりました。これは主に、経常利益が減少したことに加え、前連結会計年度にチップサイロ火災事故に対する受取保険金を特別利益に計上したことによるものであります。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性
1) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは紙パルプ製造・販売における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは紙製造工程の維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発関連投資等、固定資産購入によるものであります。
2) 財務政策
当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。また、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を目的として、営業利益及び経常利益、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は39億円、経常利益は32億円、ＲＯＥは3.3％となりました。第四次中期経営計画を推進することで、計画最終年度となる平成31年度は営業利益55億円、ＲＯＥ5.0～6.0％を目指してまいります。
e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。
①Nano technology：FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の開発、TT-除染シート（放射性物質吸着シート）、セルロースナノファイバーの用途開発等
②Security：偽造防止用紙による海外展開
③Fusion：グループ会社を含む技術の融合による新展開
④Art：エアラス（高級印刷用紙）等、新規加工技術による新商品開発
研究開発体制は、平成29年７月に組織変更を行い、新たに新規事業推進室を設置しました。新規事業推進室は、フィブリック事業本部、研究開発本部（旧研究開発センター）、海外事業本部を所管し、海外展開、新商品開発、新事業探索及び展開を一つの組織内で、連携し、効率的に推進する体制としました。研究開発スタッフは、グループ全員で52名にのぼり、これは総従業員の約４％に相当します。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は881百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。
（1）産業素材事業
産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。
（2）特殊素材事業
特殊素材事業では、新たな商品開発による新規事業分野進出に力をいれており、今期は特に海外向けのファンシーペーパーの開発に成功しました。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、その他機能紙において、商品開発に力を注いでおります。今期は海外向けファンシーペーパー４件を含む、計８件の新商品開発に成功しました。
（3）生活商品事業
生活商品事業では、新抄紙機を含め、シート製造技術、加工技術の技術融合の一環として、新たな商品開発を進めており、今期は医療用吸水防水シートの開発に成功しました。又、新抄紙機を利用した新たなシートの開発を進めており、更に、ラミネート技術を利用した新分野の開発にも着手しています。
（4）知的財産について
期間中に出願した特許等の知財の件数は29件（特許16件、意匠４件、商標９件）、登録された特許等の知財の件数は21件（特許14件、意匠４件、商標３件）となりました。