第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,474	10,550
受取手形及び売掛金	23,678	24,388
商品及び製品	4,324	4,098
仕掛品	755	849
原材料及び貯蔵品	4,860	4,619
繰延税金資産	532	438
その他	1,450	1,140
貸倒引当金	△5	△12
流動資産合計	47,071	46,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,357	48,149
減価償却累計額	△31,527	△31,853
建物及び構築物（純額）	※１,※４ 16,829	※１,※４ 16,296
機械装置及び運搬具	162,370	163,666
減価償却累計額	△129,523	△131,899
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 32,847	※１ 31,766
土地	※１ 12,870	※１ 12,870
建設仮勘定	717	970
その他	※１ 6,396	※１ 6,505
減価償却累計額	△5,265	△5,358
その他（純額）	1,130	1,147
有形固定資産合計	64,395	63,051
無形固定資産
のれん	0	－
その他	361	347
無形固定資産合計	361	347
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 18,908	※３ 18,653
繰延税金資産	260	330
その他	※３ 865	※３ 705
貸倒引当金	△62	△41
投資その他の資産合計	19,971	19,647
固定資産合計	84,728	83,046
資産合計	131,799	129,119

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,943	12,160
短期借入金	※１ 5,392	7,600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 13,155	※１ 5,486
1年内償還予定の社債	－	70
未払法人税等	1,562	276
繰延税金負債	6	6
賞与引当金	380	418
環境対策引当金	27	6
その他	※４ 4,959	※４ 5,805
流動負債合計	37,427	31,830
固定負債
社債	－	※１ 630
長期借入金	※１ 13,912	※１ 18,301
繰延税金負債	1,163	1,835
役員退職慰労引当金	70	58
環境対策引当金	91	73
事業構造改善引当金	2,072	1,419
退職給付に係る負債	1,508	1,410
資産除去債務	786	740
その他	※４ 95	52
固定負債合計	19,700	24,521
負債合計	57,128	56,351
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	15,396	12,713
利益剰余金	40,561	41,738
自己株式	△2,835	△4,548
株主資本合計	64,608	61,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,262	5,267
退職給付に係る調整累計額	△444	△310
その他の包括利益累計額合計	3,817	4,956
新株予約権	108	138
非支配株主持分	6,135	6,282
純資産合計	74,670	72,767
負債純資産合計	131,799	129,119

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	77,718	79,086
売上原価	※１,※３ 63,658	※１,※３ 67,579
売上総利益	14,060	11,506
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,352	※２,※３ 7,574
営業利益	4,708	3,932
営業外収益
受取利息	62	61
受取配当金	288	284
受取賃貸料	143	138
受取保険金	79	122
持分法による投資利益	245	－
その他	206	267
営業外収益合計	1,025	874
営業外費用
支払利息	291	245
設備維持費用	66	61
持分法による投資損失	－	1,131
その他	300	165
営業外費用合計	658	1,604
経常利益	5,075	3,202
特別利益
固定資産売却益	※４ 22	※４ 50
投資有価証券売却益	87	489
関係会社株式売却益	5	－
受取保険金	※５ 2,027	－
国庫補助金	※６ 3,232	－
受取補償金	－	21
事業構造改善引当金戻入額	－	70
特別利益合計	5,375	632
特別損失
固定資産売却損	※７ 9	※７ 11
固定資産除却損	※８ 114	※８ 129
減損損失	※９ 16	※９ 216
環境対策引当金繰入額	106	8
異常操業損失	－	※10 74
火災損失	※11 90	－
支払補償費	※12 62	－
事業構造改善費用	※13 3,905	－
その他	9	10
特別損失合計	4,313	451
税金等調整前当期純利益	6,137	3,382
法人税、住民税及び事業税	1,662	915
法人税等調整額	134	132
法人税等合計	1,796	1,048
当期純利益	4,341	2,334
非支配株主に帰属する当期純利益	488	141
親会社株主に帰属する当期純利益	3,852	2,193

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,341	2,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,905	1,011
退職給付に係る調整額	26	133
持分法適用会社に対する持分相当額	△255	△0
その他の包括利益合計	※ 1,676	※ 1,144
包括利益	6,017	3,479
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,525	3,332
非支配株主に係る包括利益	492	146

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,485	14,472	38,960	△3,020	61,896
当期変動額
剰余金の配当			△744		△744
親会社株主に帰属する当期純利益			3,852		3,852
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△5		97	91
自己株式の消却					－
連結子会社と非連結子会社との合併による増減					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		930			930
持分法の適用範囲の変動			△1,506	93	△1,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	924	1,601	185	2,711
当期末残高	11,485	15,396	40,561	△2,835	64,608

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,616	△470	2,145	169	323	64,535
当期変動額
剰余金の配当						△744
親会社株主に帰属する当期純利益						3,852
自己株式の取得						△5
自己株式の処分						91
自己株式の消却						－
連結子会社と非連結子会社との合併による増減						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						930
持分法の適用範囲の変動						△1,412
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,646	26	1,672	△61	5,812	7,423
当期変動額合計	1,646	26	1,672	△61	5,812	10,135
当期末残高	4,262	△444	3,817	108	6,135	74,670

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,485	15,396	40,561	△2,835	64,608
当期変動額
剰余金の配当			△1,017		△1,017
親会社株主に帰属する当期純利益			2,193		2,193
自己株式の取得				△4,421	△4,421
自己株式の処分					－
自己株式の消却		△2,707		2,707	－
連結子会社と非連結子会社との合併による増減		25			25
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,682	1,176	△1,713	△3,219
当期末残高	11,485	12,713	41,738	△4,548	61,388

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,262	△444	3,817	108	6,135	74,670
当期変動額
剰余金の配当						△1,017
親会社株主に帰属する当期純利益						2,193
自己株式の取得						△4,421
自己株式の処分						－
自己株式の消却						－
連結子会社と非連結子会社との合併による増減						25
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
持分法の適用範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,004	133	1,138	30	146	1,316
当期変動額合計	1,004	133	1,138	30	146	△1,903
当期末残高	5,267	△310	4,956	138	6,282	72,767

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,137	3,382
減価償却費	6,482	6,646
減損損失	16	216
のれん償却額	16	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65	93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	△12
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△118	△38
受取利息及び受取配当金	△351	△346
支払利息	291	245
持分法による投資損益（△は益）	△245	1,131
有形固定資産除却損	114	129
有形固定資産売却損益（△は益）	△13	△38
投資有価証券売却損益（△は益）	△87	△489
関係会社株式売却損益（△は益）	△5	－
受取保険金	△2,107	△122
補助金収入	△3,232	－
火災損失	90	－
事業構造改善費用	3,905	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,615	△635
たな卸資産の増減額（△は増加）	714	372
仕入債務の増減額（△は減少）	956	△202
未払消費税等の増減額（△は減少）	△304	162
その他	86	126
小計	10,782	10,607
利息及び配当金の受取額	351	346
利息の支払額	△301	△240
保険金の受取額	1,910	273
法人税等の支払額	△723	△2,216
法人税等の還付額	7	0
火災損失の支払額	△54	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,972	8,771

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△138	△132
定期預金の払戻による収入	150	138
有形固定資産の取得による支出	△11,118	△4,565
有形固定資産の除却による支出	△43	△387
有形固定資産の売却による収入	44	100
無形固定資産の取得による支出	△100	△67
国庫補助金等の受入による収入	2,795	－
投資有価証券の取得による支出	△11	△6
投資有価証券の売却による収入	1,057	1,103
関係会社株式の取得による支出	△56	－
関係会社株式の売却による収入	450	－
その他	116	31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,854	△3,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,502	2,208
長期借入れによる収入	1,200	10,390
長期借入金の返済による支出	△1,897	△13,670
社債の発行による収入	－	684
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△5	△4,425
配当金の支払額	△744	△1,017
セール・アンド・割賦バックによる支出	△96	△97
非支配株主からの払込みによる収入	6,250	－
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,795	△5,928
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,319	△942
現金及び現金同等物の期首残高	9,017	11,336
連結子会社と非連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	25
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,336	※１ 10,418

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社名は、「第１.企業の概況、４.関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

(2）非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　2社

主要な持分法適用関連会社の名称

大一コンテナー㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由

持分法を適用していない関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法

その他有価証券

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

減価償却は以下の方法を採用しております。

機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物 　　 ６～50年

　　機械装置及び運搬具  ３～22年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④環境対策引当金

当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

⑤事業構造改善引当金

当社及び一部の連結子会社は工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ａヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

１年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務

ｂヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	5,241	(5,241)	百万円	5,089	(5,089)	百万円
機械装置及び運搬具	20,175	(20,175)		18,546	(18,546)
土地	2,362	(1,862)		2,362	(1,862)
有形固定資産その他	12	(－)		12	(－)
計	27,791	(27,278)		26,009	(25,497)

担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	450	（－)	百万円	－	（－)	百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,850	(1,200)		110	(110)
社債	－	(－)		550	(200)
長期借入金	2,350	(2,350)		4,090	(2,990)
計	4,650	(3,550)		4,750	(3,300)

（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

　２　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
－	－百万円	富士製紙協同組合	19百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　 金額を記載しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,866百万円	721百万円
その他（出資金）	2	2
計	1,868	723

※４　セール・アンド・割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
帳簿価額の内訳　　建物及び構築物	407百万円	396百万円
対応する債務　　　流動負債 その他	97	49
固定負債 その他	49	－

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
△173百万円	36百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
製品運送諸掛	2,745百万円	1,511百万円
給与手当	1,222	1,170
賞与引当金繰入額	108	107
退職給付費用	105	118
減価償却費	341	342
貸倒引当金繰入額	-	8
のれん償却額	16	0

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
813百万円	881百万円

※４　固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	20	49
土地	0	-
その他	1	0
計	22	50

※５　受取保険金は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　平成26年12月に島田工場で発生したチップサイロ火災事故に関する保険金等であります。

※６　国庫補助金は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　島田工場の設備投資に対して、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の交付を受けたものであります。

※７　固定資産売却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	7	0
土地	-	0
撤去費その他	0	0
計	9	11

※８　固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	24百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	50	93
撤去費その他	39	26
計	114	129

※９　減損損失は次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額	表示科目
静岡県島田市	紙製造設備	機械装置及び運搬具	16百万円	減損損失
静岡県島田市	紙製造設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 有形固定資産「その他」	539百万円	事業構造改善費用
静岡県島田市	横井工場	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 有形固定資産「その他」	846百万円	事業構造改善費用
静岡県 駿東郡長泉町	焼却炉	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 有形固定資産「その他」	21百万円	事業構造改善費用
静岡県沼津市	紙製造設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具	14百万円	事業構造改善費用

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当連結会計年度において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改善費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物520百万円、機械装置及び運搬具912百万円、有形固定資産「その他」４百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県沼津市	サーマルリサイクル 関連設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 有形固定資産「その他」	216百万円

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、将来の回収可能性を検討した結果、当初予想したキャッシュ・フローが見込めないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物168百万円、機械装置及び運搬具46百万円、有形固定資産「その他」１百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※10　異常操業損失は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

※11　火災損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　平成28年５月に島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。

※12　支払補償費は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式譲渡契約に基づく補償金であります。

※13　事業構造改善費用は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の事業構造改善費用を計上しております。その内訳は以下のとおりであります。

固定資産除却損 (注)1	412百万円
固定資産減損損失 (注)2	1,420百万円
固定資産撤去費用	2,072百万円
計	3,905百万円

（注）１　事業構造改善費用に含まれる固定資産除却損の内訳は、機械装置及び運搬具412百万円であります。

　　　２　事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は、「※９　減損損失」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,807百万円	2,001百万円
組替調整額	△87	△483
税効果調整前	2,719	1,517
税効果額	△814	△506
その他有価証券評価差額金	1,905	1,011
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△72	73
組替調整額	109	117
税効果調整前	37	191
税効果額	△11	△57
退職給付に係る調整額	26	133
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△255	△0
その他の包括利益合計	1,676	1,144

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	163,297,510	－	146,967,759	16,329,751
合計	163,297,510	－	146,967,759	16,329,751
自己株式
普通株式　（注）２,３	15,342,508	4,921	13,921,246	1,426,183
合計	15,342,508	4,921	13,921,246	1,426,183

（注）１普通株式の発行済株式総数の減少146,967,759株は、株式併合によるものです。

　　　２普通株式の自己株式の株式数の増加4,921株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加322株及び単元未満株式の買取りによる増加4,599株（株式併合前3,837株、株式併合後762株）であります。

　　　３普通株式の自己株式の株式数の減少13,921,246株は、株式併合による減少12,825,894株、ストック・オプションの行使による減少490,000株（株式併合前490,000株）、持分法適用会社の除外による減少605,352株（株式併合前605,352株）であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　当社　108百万円

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	371	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	372	（注）2.5	平成28年９月30日	平成28年12月6日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加味

　　　していません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	670	利益剰余金	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度増加株式数 （株）	当連結会計年度減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）１	16,329,751	―	917,751	15,412,000
合計	16,329,751	―	917,751	15,412,000
自己株式
普通株式　（注）１,２	1,426,183	1,032,973	917,751	1,541,405
合計	1,426,183	1,032,973	917,751	1,541,405

（注）１普通株式の発行済株式総数の減少917,751株、自己株式数の減少917,751株は自己株式の消却によるものであります。

　　　２普通株式の自己株式の株式数の増加1,032,973株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加1,032,000株及び単元未満株式の買取りによる増加973株であります。

２．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の当連結会計年度末残高　当社　138百万円

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	670	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	346	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月6日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	346	利益剰余金	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	11,474百万円	10,550百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△138	△132
現金及び現金同等物	11,336	10,418

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

会社分割による関係会社株式の取得　　　1,557百万円

（注）流動資産1,557百万円を分割し、その対価として日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の株式を取得したものであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨による買掛金支払額及び売掛金受取額の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理セクションが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社の管理規程に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち46.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	11,474	11,474	－
(2）受取手形及び売掛金	23,678	23,678	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	9	9	△0
その他有価証券	13,793	13,793	－
資産計	48,956	48,956	△0
(1）支払手形及び買掛金	11,943	11,943	－
(2）短期借入金	5,392	5,392	－
(3) 長期借入金	27,068	27,111	43
(4) 長期未払金	146	145	△0
負債計	44,549	44,592	42

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	10,550	10,550	－
(2）受取手形及び売掛金	24,388	24,388	－
(3）投資有価証券
満期保有目的の債券	9	9	0
その他有価証券	14,695	14,695	－
資産計	49,643	49,643	0
(1）支払手形及び買掛金	12,160	12,160	－
(2）短期借入金	7,600	7,600	－
(3) 社債	700	693	△6
(4) 長期借入金	23,787	23,777	△9
負債計	44,247	44,231	△16

 （注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金に含めず、長期借入金に含めて表示しております。

(3)社債、(4)長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しており、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	5,018	3,869
投資事業有限責任組合	86	79

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,474	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,678	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	9	－	－
合計	35,153	9	－	－

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,550	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,388	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	9	－	－
合計	34,938	9	－	－

４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超　  （百万円）
短期借入金	5,392	－	－	－	－	－
長期借入金	13,155	3,851	4,457	4,419	184	1,000
長期未払金	97	49	－	－	－	－
合計	18,645	3,900	4,457	4,419	184	1,000

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超　  （百万円）
短期借入金	7,600	－	－	－	－	－
社債	70	70	70	70	70	350
長期借入金	5,486	6,170	6,126	1,890	2,536	1,577
合計	13,156	6,240	6,196	1,960	2,606	1,927

（有価証券関係）

１．　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－
(2)社債	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
(1)国債・地方債等	－	－	－
(2)社債	9	9	△0
(3)その他	－	－	－
小計	9	9	△0
合計	9	9	△0

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－
(2)社債	9	9	0
(3)その他	－	－	－
小計	9	9	0
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの
(1)国債・地方債等	－	－	－
(2)社債	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	9	9	0

２.　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	12,321	6,151	6,170
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	12,321	6,151	6,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	1,472	1,826	△354
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	1,472	1,826	△354
合計	13,793	7,978	5,815

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	14,070	6,468	7,601
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	14,070	6,468	7,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	625	899	△274
(2)債券	－	－	－
(3)その他	－	－	－
小計	625	899	△274
合計	14,695	7,368	7,327

３.　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,057	87	－

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,103	489	－

４.　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券の減損処理は金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には

全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ

いて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　該当事項はありません。

　（２）金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	3,400	2,100	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,464	4,464	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。

　また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,899百万円	3,938百万円
勤務費用	196	200
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	105	△24
退職給付の支払額	△267	△145
退職給付債務の期末残高	3,938	3,973

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	3,003百万円	3,026百万円
期待運用収益	60	60
数理計算上の差異の発生額	33	48
事業主からの拠出額	197	191
退職給付の支払額	△267	△145
年金資産の期末残高	3,026	3,182

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	585百万円	597百万円
退職給付費用	118	140
退職給付の支払額	△72	△82
制度への拠出額	△33	△35
退職給付に係る負債の期末残高	597	620

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,467百万円	4,523百万円
年金資産	△3,273	△3,439
	1,194	1,084
非積立型制度の退職給付債務	314	326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,508	1,410
退職給付に係る負債	1,508	1,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,508	1,410

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	196百万円	200百万円
利息費用	3	3
期待運用収益	△60	△60
数理計算上の差異の費用処理額	97	105
過去勤務費用の費用処理額	12	12
簡便法で計算した退職給付費用	118	140
確定給付制度に係る退職給付費用	368	402

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	12百万円	12百万円
数理計算上の差異	25	179
合　計	37	191

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	46百万円	58百万円
未認識数理計算上の差異	△681	△502
合　計	△634	△443

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	6％	13％
株式	12	20
一般勘定	81	66
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	4.9％	4.9％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度204百万円、当連結会計年度203百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費	29	30

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

平成20年

ストック・オプション

平成21年

ストック・オプション

平成22年

ストック・オプション

平成23年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	８名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役３名）	４名
当社子会社の 取締役	３名

当社取締役	10名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	４名
当社子会社の 取締役	１名
当社子会社の 監査役	１名

当社取締役	９名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	４名

当社取締役	11名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	４名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式　25,800株

普通株式　19,200株

普通株式　14,600株

普通株式　20,900株

付与日

平成20年７月28日

　平成21年８月12日

　平成22年８月10日

　平成23年８月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成20年７月29日　至　平成40年７月28日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成21年８月13日　至　平成41年８月12日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成22年８月11日　至　平成42年８月10日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成23年８月11日　至　平成43年８月10日）

平成24年

ストック・オプション

平成25年

ストック・オプション

平成26年

ストック・オプション

平成27年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	10名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	３名

当社取締役	９名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	３名

当社取締役	10名
（うち社外 取締役１名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	３名

当社取締役	11名
（うち社外 取締役２名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式　19,200株

普通株式　14,700株

普通株式　16,200株

普通株式　13,400株

付与日

平成24年８月10日

平成25年８月12日

平成26年８月12日

平成27年９月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成24年８月11日　 至　平成44年８月10日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成25年８月13日　 至　平成45年８月12日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成26年８月13日　 至　平成46年８月12日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成27年９月16日　 至　平成47年９月15日）

平成28年

ストック・オプション

平成29年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	11名
（うち社外 取締役２名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	３名

当社取締役	11名
（うち社外 取締役２名）
当社監査役 （うち社外監査役２名）	３名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式　9,100株

普通株式　7,700株

付与日

平成28年８月10日

平成29年８月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成28年８月12日　 至　平成48年８月11日）

新株予約権の付与日の翌日から20年以内
（自　平成29年８月14日　 至　平成49年８月13日）

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株

　　式併合後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

　ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

		平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		300	1,100	3,200	6,700
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		300	1,100	3,200	6,700

		平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		7,400	6,300	8,900	7,200
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		7,400	6,300	8,900	7,200

		平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	7,700
失効		－	－
権利確定		－	7,700
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		9,100	－
権利確定		－	7,700
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		9,100	7,700

(注)平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しておりま

　　す。

② 単価情報

		平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,610	2,170	1,850	1,150

		平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1	1	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	1,720	1,720	1,910	3,000

		平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	3,280	3,959

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しておりま

　　　す。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	23.972％
予想残存期間（注）２	6.653年
予想配当（注）３、４	50.0円/株
無リスク利子率（注）５	△0.035％

（注）１　予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の在任期間データと、付与対象者の就任日から割当日までの経過年数から、割当日以降の残存勤務年数を見積り、予想残存期間としております。

３　平成30年３月期の配当予想によっております。

４　平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しているため、当該株式併合後の価格に換算

　　して記載しております。

５　予想残存期間に対応した期間の国債の利回りであります。

４.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	322百万円		318百万円
減損損失	783		523
税務上の繰越欠損金	214		193
退職給付に係る負債	475		450
投資有価証券評価損	213		213
減価償却超過	401		374
固定資産未実現利益	369		378
役員退職慰労引当金	22		19
環境対策引当金	14		9
資産除去債務	224		220
事業構造改善引当金	774		677
その他	350		278
繰延税金資産小計	4,168		3,657
評価性引当額	△1,484		△1,267
繰延税金資産合計	2,683		2,390
繰延税金負債との相殺	△1,890		△1,621
繰延税金資産純額	793		768
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,230		1,107
その他有価証券評価差額金	1,671		2,182
その他	158		173
繰延税金負債合計	3,060		3,463
繰延税金資産との相殺	△1,890		△1,621
繰延税金負債純額	1,170		1,841

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	532百万円		438百万円
固定資産－繰延税金資産	260		330
流動負債－繰延税金負債	6		6
固定負債－繰延税金負債	1,163		1,835

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として工場配管に含まれるアスベストを法的手順に即した処分方法で廃棄する義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を主として12年と見積っております。なお、当該主要な設備については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
期首残高	789	百万円	791	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0		0
時の経過による調整額	1		1
資産除去債務の履行による減少額	△0		△10
その他増減額（△は減少）	-		△9
期末残高	791		774

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　１．報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。

 当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の３つを報告セグメントとしております。

 「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する情報）

平成29年４月25日開催の取締役会決議による組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた倉庫業、運送業等を「特殊素材事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、のれんの償却を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 のれんの償却については、セグメント利益において各事業活動による純粋な会社貢献度を捉えたいため、報告セグメント区分から除き、調整額にて計上しております。

 よって、報告セグメントの利益は、各社単体決算の営業利益をベースとした数値に、セグメント内取引消去及びその他連結修正項目（のれん償却を除く）を加味したものであります。

 また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注)３、４
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,387	21,516	16,973	74,877	2,841	77,718	－	77,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,878	641	249	3,770	1,746	5,516	△5,516	－
計	39,266	22,158	17,222	78,648	4,587	83,235	△5,516	77,718
セグメント利益	1,198	2,563	892	4,653	198	4,852	△143	4,708
セグメント資産	54,325	46,684	17,936	118,946	3,008	121,955	9,843	131,799
その他の項目
減価償却費	3,379	1,817	1,016	6,213	146	6,359	122	6,482
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	16	16
減損損失	570	35	831	1,437	－	1,437	－	1,437
持分法適用会社への投資額	1,840	－	－	1,840	－	1,840	－	1,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加	6,985	1,895	589	9,471	166	9,637	80	9,718

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 (注)３、４
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,770	21,365	16,962	76,099	2,987	79,086	－	79,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,307	1,072	220	3,601	2,640	6,241	△6,241	－
計	40,078	22,438	17,182	79,700	5,627	85,327	△6,241	79,086
セグメント利益	1,075	2,316	527	3,919	273	4,192	△260	3,932
セグメント資産	52,462	47,711	20,338	120,513	3,942	124,455	4,663	129,119
その他の項目
減価償却費	3,615	1,830	946	6,392	172	6,564	81	6,646
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	0	0
減損損失	－	－	－	－	216	216	－	216
持分法適用会社への投資額	712	－	－	712	－	712	－	712
有形固定資産及び無形固定資産の増加	2,056	1,330	1,741	5,128	420	5,548	133	5,682

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

　　２　調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益                                     　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	△122	△81
のれんの償却額	△16	△0
全社費用	△106	△243
セグメント間取引消去等	101	65
合計	△143	△260

②セグメント資産                                   　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	83,024	83,539
のれん未償却残高（相殺後）	0	－
セグメント間債権債務消去等	△73,181	△78,876
合計	9,843	4,663

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産（社内管理会計勘定を含む）であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額　              　　　 （単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	80	133
合計	80	133

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。

　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４　当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。

　　５　前連結会計年度の減損損失1,437百万円のうち、1,420百万円は特別損失の事業構造改善費用に含まれております。

【関連情報】

　　　　　　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報                             （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主な セグメント名
三菱商事株式会社	7,563	産業素材事業
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社	15,930	産業素材事業

　　　　　　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報                             （単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主な セグメント名
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社	33,746	産業素材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	16	16
当期末残高	－	－	－	－	0	0

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（のれん）

					（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	0	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	日本東海 インダストリアルペーパーサプライ㈱	東京都 千代田区	350	紙製品等の販売	(所有) 直接　35.0	出資の引受	事業譲渡 　譲渡資産	1,557	－	－

  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	日本東海 インダストリアルペーパーサプライ㈱	東京都 千代田区	350	紙製品等の販売	(所有) 直接　35.0	紙製品等の販売	紙製品等の販売	15,930	売掛金	11,612

  （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	日本東海 インダストリアルペーパーサプライ㈱	東京都 千代田区	350	紙製品等の販売	(所有) 直接　35.0	紙製品等の販売	紙製品等の販売	33,746	売掛金	11,290

  （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

  当連結会計年度において、重要な関連会社は日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	日本東海インダストリアルペーパー サプライ㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	40,353	48,200
固定資産合計	6	6
流動負債合計	35,290	46,127
固定負債合計	－	－
純資産合計	5,069	2,078
売上高	50,405	112,067
税引前当期純損失金額(△)	△891	△4,126
当期純損失金額(△)	△1,007	△2,990

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	4,591.27円
１株当たり当期純利益	258.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	257.90円

１株当たり純資産額	4,783.17円
１株当たり当期純利益	153.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	153.31円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,852	2,193
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,852	2,193
普通株式の期中平均株式数	（千株）	14,880	14,252
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	57	55
（うち新株予約権）	（千株）	(57)	(55)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと

　　仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定

　　しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 （平成年月日）	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限 （平成年月日）
特種東海製紙㈱	第１回無担保社債 　（私募債）	30.２.28	－	700 (70)	0.45	なし	40.２.29
合計	－	－	－	700 (70)	－	－	－

  （注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
70	70	70	70	70

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,392	7,600	0.5	－
１年内返済予定の長期借入金	13,155	5,486	0.7	－
１年内返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	13,912	18,301	0.8	平成31～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引） 長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引を除く）	97 49	49 －	1.1 －	－ －
合計	32,606	31,436	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　割賦未払金（１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引）及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のセール・アンド・割賦バック取引を除く）は、それぞれ、連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（百万円）	6,170	6,126	1,890	2,536

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	19,720	39,727	59,473	79,086
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	266	1,047	2,427	3,382
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△77	360	1,326	2,193
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.21	24.63	92.24	153.91

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.21	30.50	68.51	59.92