第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,474

9,566

受取手形及び売掛金

23,678

26,149

商品及び製品

4,324

4,132

仕掛品

755

1,261

原材料及び貯蔵品

4,860

5,205

繰延税金資産

532

251

その他

1,450

1,296

貸倒引当金

△5

△8

流動資産合計

47,071

47,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,829

16,402

機械装置及び運搬具（純額）

32,847

31,036

土地

12,870

12,870

その他（純額）

1,847

2,549

有形固定資産合計

64,395

62,858

無形固定資産

 

 

のれん

0

－

その他

361

361

無形固定資産合計

361

361

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,908

18,668

繰延税金資産

260

240

その他

865

706

貸倒引当金

△62

△41

投資その他の資産合計

19,971

19,574

固定資産合計

84,728

82,794

資産合計

131,799

130,650

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,943

12,473

短期借入金

5,392

8,550

1年内返済予定の長期借入金

13,155

11,023

未払法人税等

1,562

136

繰延税金負債

6

8

賞与引当金

380

206

環境対策引当金

27

6

その他

4,959

4,976

流動負債合計

37,427

37,380

固定負債

 

 

長期借入金

13,912

15,443

繰延税金負債

1,163

1,634

役員退職慰労引当金

70

54

環境対策引当金

91

82

事業構造改善引当金

2,072

1,699

退職給付に係る負債

1,508

1,496

資産除去債務

786

771

その他

95

51

固定負債合計

19,700

21,234

負債合計

57,128

58,615

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,485

11,485

資本剰余金

15,396

12,713

利益剰余金

40,561

40,870

自己株式

△2,835

△4,546

株主資本合計

64,608

60,522

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,262

5,475

退職給付に係る調整累計額

△444

△382

その他の包括利益累計額合計

3,817

5,093

新株予約権

108

138

非支配株主持分

6,135

6,280

純資産合計

74,670

72,035

負債純資産合計

131,799

130,650

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

57,730

59,473

売上原価

46,691

50,656

売上総利益

11,039

8,816

販売費及び一般管理費

7,483

5,655

営業利益

3,556

3,160

営業外収益

 

 

受取利息

47

46

受取配当金

273

267

受取賃貸料

110

108

受取保険金

27

73

持分法による投資利益

722

－

その他

149

114

営業外収益合計

1,331

609

営業外費用

 

 

支払利息

222

189

持分法による投資損失

－

1,409

その他

271

134

営業外費用合計

493

1,733

経常利益

4,394

2,037

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

38

投資有価証券売却益

5

483

受取保険金

※１ 1,654

－

特別利益合計

1,674

521

特別損失

 

 

固定資産売却損

9

1

固定資産除却損

57

52

減損損失

※２ 16

－

環境対策引当金繰入額

28

－

異常操業損失

－

※３ 74

火災損失

※４ 90

－

支払補償費

※５ 62

－

その他

8

3

特別損失合計

272

132

税金等調整前四半期純利益

5,796

2,427

法人税、住民税及び事業税

1,130

799

法人税等調整額

303

168

法人税等合計

1,433

968

四半期純利益

4,362

1,458

非支配株主に帰属する四半期純利益

74

132

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,288

1,326

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

4,362

1,458

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,389

1,224

繰延ヘッジ損益

△18

－

退職給付に係る調整額

57

61

持分法適用会社に対する持分相当額

△255

0

その他の包括利益合計

1,173

1,286

四半期包括利益

5,535

2,745

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,461

2,601

非支配株主に係る四半期包括利益

74

144

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

―

― 百万円

富士製紙協同組合

19百万円

 

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金は次のとおりであります。

　　　 前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　 平成26年12月に島田工場で発生したチップサイロ火災事故に関して、損害保険会社からの受領が当第３四半期連結累計期間において確定した保険金であります。

 

※２　減損損失は次のとおりであります。

　　　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

 

場所

用途

種類

減損損失額

静岡県島田市

紙製造設備

機械装置及び運搬具

16百万円

　当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

　当該資産は、当第３四半期連結累計期間において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具16百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、こちらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

 

※３　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　 島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

 

※４　火災損失は次のとおりであります。

　　　 前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　 平成28年５月に島田工場において発生した火災による損失額であり、その内訳は、固定資産等の滅失損失、復旧に係る費用、操業休止中の固定費等であります。

 

※５　支払補償費は次のとおりであります。

　　　 前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　 株式譲渡契約に基づく補償金であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

4,765百万円

4,941百万円

のれんの償却額

16

0

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

371

2.50

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月14日

取締役会

普通株式

372

（注）2.50

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金

　（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は

　　　　加味していません。

 

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

670

45.0

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年11月14日

取締役会

普通株式

346

25.0

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,032,000株の取得を行いました。また平成29年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月28日付で、自己株式917,751株の消却を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,707百万円減少、自己株式が1,709百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,713百万円、自己株式が4,546百万円となっております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,991

16,004

12,964

55,961

1,769

57,730

－

57,730

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,220

336

200

2,757

1,008

3,765

△3,765

－

計

29,212

16,341

13,165

58,718

2,777

61,496

△3,765

57,730

セグメント利益

995

1,871

731

3,599

57

3,656

△100

3,556

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

　のれんの償却額

△16

　全社費用

△169

　セグメント間取引消去等

85

合計

△100

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,879

15,759

13,130

57,769

1,703

59,473

－

59,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,725

811

177

2,715

1,874

4,589

△4,589

－

計

30,605

16,570

13,308

60,484

3,578

64,062

△4,589

59,473

セグメント利益

924

1,760

625

3,310

56

3,366

△205

3,160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

　のれんの償却額

△0

　全社費用

△233

　セグメント間取引消去等

28

合計

△205

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成29年４月25日開催の取締役会決議による組織変更に伴い、従来「その他」に含めていた倉庫業、運送業等を第１四半期連結会計期間より「特殊素材事業」に再編しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

288円33銭

92円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,288

1,326

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

4,288

1,326

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,872

14,377

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

287円18銭

91円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

59

54

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと

　　　仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しています。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・346百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成29年12月６日

 （注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。