第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,550	9,990
受取手形及び売掛金	24,388	24,572
有価証券	－	9
商品及び製品	4,098	4,327
仕掛品	849	979
原材料及び貯蔵品	4,619	4,971
その他	1,140	1,036
貸倒引当金	△12	△19
流動資産合計	45,634	45,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,296	16,181
機械装置及び運搬具（純額）	31,766	31,058
土地	12,870	13,281
その他（純額）	2,118	2,039
有形固定資産合計	63,051	62,561
無形固定資産
その他	347	335
無形固定資産合計	347	335
投資その他の資産
投資有価証券	18,653	19,355
繰延税金資産	483	447
その他	705	700
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	19,800	20,461
固定資産合計	83,199	83,359
資産合計	128,834	129,225

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,160	11,472
短期借入金	7,600	8,995
1年内返済予定の長期借入金	5,486	5,342
1年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	276	176
賞与引当金	418	260
環境対策引当金	6	6
その他	5,805	5,734
流動負債合計	31,823	32,058
固定負債
社債	630	612
長期借入金	18,301	17,374
繰延税金負債	1,556	1,831
役員退職慰労引当金	58	61
環境対策引当金	73	72
事業構造改善引当金	1,419	1,009
退職給付に係る負債	1,410	1,429
資産除去債務	740	740
その他	52	53
固定負債合計	24,243	23,186
負債合計	56,066	55,244
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,713	12,713
利益剰余金	41,738	42,491
自己株式	△4,548	△4,548
株主資本合計	61,388	62,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,267	5,561
退職給付に係る調整累計額	△310	△297
その他の包括利益累計額合計	4,956	5,264
新株予約権	138	138
非支配株主持分	6,282	6,436
純資産合計	72,767	73,981
負債純資産合計	128,834	129,225

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	19,720	19,551
売上原価	16,881	16,583
売上総利益	2,839	2,968
販売費及び一般管理費	1,862	1,942
営業利益	977	1,026
営業外収益
受取利息	15	0
受取配当金	156	153
受取賃貸料	51	39
受取保険金	－	82
持分法による投資利益	－	286
その他	38	96
営業外収益合計	262	658
営業外費用
支払利息	64	53
持分法による投資損失	933	－
その他	43	32
営業外費用合計	1,041	86
経常利益	197	1,598
特別利益
固定資産売却益	27	5
投資有価証券売却益	97	－
受取補償金	－	117
特別利益合計	124	123
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	6	20
異常操業損失	※ 47	※ 39
特別損失合計	55	59
税金等調整前四半期純利益	266	1,662
法人税、住民税及び事業税	82	232
法人税等調整額	206	174
法人税等合計	289	406
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22	1,255
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△77	1,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22	1,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	734	291
退職給付に係る調整額	20	13
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	754	304
四半期包括利益	732	1,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	673	1,406
非支配株主に係る四半期包括利益	58	153

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
富士製紙協同組合	19百万円	富士製紙協同組合	32百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　　　　 島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

　　　 当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　　　 連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	1,620百万円	1,639百万円
のれんの償却額	0	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	670	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	346	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,902	4,916	4,375	19,194	525	19,720	－	19,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	555	276	87	919	499	1,418	△1,418	－
計	10,458	5,193	4,462	20,114	1,025	21,139	△1,418	19,720
セグメント利益又は損失（△）	355	548	185	1,089	△46	1,043	△66	977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
のれんの償却額	△0
全社費用	△84
セグメント間取引消去等	18
合計	△66

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,318	5,275	4,402	18,996	554	19,551	－	19,551
セグメント間の内部売上高又は振替高	559	316	68	944	894	1,839	△1,839	－
計	9,878	5,592	4,470	19,941	1,449	21,390	△1,839	19,551
セグメント利益又は損失（△）	589	475	40	1,106	△20	1,085	△59	1,026

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
全社費用	△78
セグメント間取引消去等	18
合計	△59

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　平成30年４月１日付の組織変更に伴い、従来「特殊素材事業」に属しておりました特種メーテル㈱を当第１四半期連結会計期間より「生活商品事業」に区分変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり 　　四半期純損失（△）	△5円21銭	79円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親 会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△77	1,099
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四 半期純利益又は親会社株主に帰属する四 半期純損失（△）（百万円）	△77	1,099
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,903	13,870
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	78円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	57
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 変動があったものの概要	―	―

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

　　　　の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。