（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、平成29年度にスタートした第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、次世代の柱となる中長期テーマと、数年内での販売を目標とした短期テーマの両方の開発に注力しております。また、機能紙分野では、新たな引き合いを含め、多くの開発に着手しております。セキュリティー分野では、海外展開を目指した中長期テーマと、国内向けの短期テーマに取り組んでおります。ファンシーペーパー分野では、好調なスタートを切った海外向け新商品について、来年度に向けた新商品の開発に注力しております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したため、コストの低減効果を生んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,287百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は1,786百万円（前年同期比8.9％減）、経常利益は2,719百万円（前年同期比313.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,993百万円（前年同期比453.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は19,914百万円（前年同期比4.4％減）となりました。利益面につきましては、主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙において原価の低減等が寄与し、営業利益は862百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙は、海外市場において新たな販路と顧客を獲得し、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。また、特殊機能紙につきましても、高付加価値製品の需要を一部取り込み、販売数量・金額ともに堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は11,120百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は906百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量が前年同期を上回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,948百万円（前年同期比0.1％減）となりましたが、原燃料価格の上昇等により、営業利益は118百万円（前年同期比69.6％減）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、128,915百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の四半期末時価評価等による増加によるものであります。
負債は、53,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,367百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、75,216百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,449百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は53.2％となり、前連結会計年度末に比べて1.7ポイント上昇しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,462百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,025百万円となり、前年同期に比べて1,335百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,079百万円となり、前年同期に比べて2,956百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,408百万円となり、前年同期に比べて1,603百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は431百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。