第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,550	9,093
受取手形及び売掛金	24,388	25,180
有価証券	－	9
商品及び製品	4,098	4,224
仕掛品	849	1,137
原材料及び貯蔵品	4,619	5,040
その他	1,140	721
貸倒引当金	△12	△21
流動資産合計	45,634	45,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,296	16,012
機械装置及び運搬具（純額）	31,766	30,113
土地	12,870	13,281
その他（純額）	2,118	2,618
有形固定資産合計	63,051	62,025
無形固定資産
その他	347	348
無形固定資産合計	347	348
投資その他の資産
投資有価証券	18,653	20,018
繰延税金資産	483	485
その他	705	691
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	19,800	21,154
固定資産合計	83,199	83,529
資産合計	128,834	128,915

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,160	11,891
短期借入金	7,600	8,785
1年内返済予定の長期借入金	5,486	5,256
1年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	276	703
賞与引当金	418	405
環境対策引当金	6	6
その他	5,805	4,517
流動負債合計	31,823	31,637
固定負債
社債	630	595
長期借入金	18,301	16,369
繰延税金負債	1,556	1,842
役員退職慰労引当金	58	55
環境対策引当金	73	72
事業構造改善引当金	1,419	927
退職給付に係る負債	1,410	1,403
資産除去債務	740	740
その他	52	55
固定負債合計	24,243	22,062
負債合計	56,066	53,699
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,713	12,706
利益剰余金	41,738	43,385
自己株式	△4,548	△4,524
株主資本合計	61,388	63,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,267	5,830
退職給付に係る調整累計額	△310	△283
その他の包括利益累計額合計	4,956	5,546
新株予約権	138	148
非支配株主持分	6,282	6,467
純資産合計	72,767	75,216
負債純資産合計	128,834	128,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	39,727	39,287
売上原価	33,998	33,725
売上総利益	5,728	5,562
販売費及び一般管理費	※１ 3,767	※１ 3,776
営業利益	1,961	1,786
営業外収益
受取利息	31	0
受取配当金	159	156
受取賃貸料	77	70
受取保険金	12	146
持分法による投資利益	－	593
その他	71	143
営業外収益合計	351	1,111
営業外費用
支払利息	126	106
持分法による投資損失	1,428	－
その他	99	72
営業外費用合計	1,655	178
経常利益	657	2,719
特別利益
固定資産売却益	30	6
投資有価証券売却益	483	79
受取補償金	－	118
特別利益合計	514	203
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	45	51
異常操業損失	※２ 74	※２ 39
その他	3	－
特別損失合計	124	90
税金等調整前四半期純利益	1,047	2,832
法人税、住民税及び事業税	597	624
法人税等調整額	△5	26
法人税等合計	592	651
四半期純利益	455	2,180
非支配株主に帰属する四半期純利益	94	187
親会社株主に帰属する四半期純利益	360	1,993

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	455	2,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	205	558
退職給付に係る調整額	41	26
持分法適用会社に対する持分相当額	0	2
その他の包括利益合計	247	586
四半期包括利益	702	2,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	598	2,583
非支配株主に係る四半期包括利益	104	184

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,047	2,832
減価償却費	3,262	3,288
のれん償却額	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△15	△2
受取利息及び受取配当金	△190	△156
支払利息	126	106
持分法による投資損益（△は益）	1,428	△593
有形固定資産除却損	45	51
有形固定資産売却損益（△は益）	△28	△6
投資有価証券売却損益（△は益）	△483	△79
売上債権の増減額（△は増加）	△2,211	△792
たな卸資産の増減額（△は増加）	△234	△834
仕入債務の増減額（△は減少）	736	△227
その他	294	303
小計	3,828	3,915
利息及び配当金の受取額	190	156
利息の支払額	△127	△106
法人税等の支払額	△1,411	△267
法人税等の還付額	0	179
保険金の受取額	208	146
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,689	4,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△104	△128
定期預金の払戻による収入	128	122
有形固定資産の取得による支出	△2,103	△3,605
有形固定資産の除却による支出	△191	△547
有形固定資産の売却による収入	45	6
投資有価証券の取得による支出	△6	△0
投資有価証券の売却による収入	1,094	113
その他	14	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,123	△4,079

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,770	1,185
長期借入れによる収入	4,370	850
長期借入金の返済による支出	△6,015	△3,011
社債の償還による支出	－	△35
自己株式の取得による支出	△4,418	△1
配当金の支払額	△670	△346
セール・アンド・割賦バックによる支出	△48	△49
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,012	△1,408
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,446	△1,462
現金及び現金同等物の期首残高	11,336	10,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,890	※ 8,955

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
富士製紙協同組合	19百万円	富士製紙協同組合	32百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
製品運送諸掛	769百万円	737百万円
給与手当	582	617
賞与引当金繰入額	106	97
退職給付費用	68	49
減価償却費	168	160
のれん償却費	0	－

※２　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　　　　 島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

　　　 当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　　　　 連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	10,004百万円	9,093百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△114	△138
現金及び現金同等物	9,890	8,955

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	670	45.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	346	25.0	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,032,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,416百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,254百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	346	25.0	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	346	25.0	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,723	10,040	8,773	38,536	1,190	39,727	－	39,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,111	515	182	1,809	1,219	3,029	△3,029	－
計	20,835	10,555	8,955	40,346	2,409	42,756	△3,029	39,727
セグメント利益	634	1,039	391	2,065	1	2,066	△105	1,961

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
のれんの償却額	△0
全社費用	△142
セグメント間取引消去等	37
合計	△105

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,795	10,504	8,797	38,097	1,190	39,287	－	39,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,119	615	151	1,887	1,540	3,428	△3,428	－
計	19,914	11,120	8,948	39,984	2,731	42,716	△3,428	39,287
セグメント利益	862	906	118	1,888	13	1,901	△115	1,786

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
全社費用	△141
セグメント間取引消去等	25
合計	△115

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成30年４月１日付の組織変更に伴い、従来「特殊素材事業」に属しておりました特種メーテル㈱を第１四半期連結会計期間より「生活商品事業」に区分変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

　　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	24円63銭	143円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	360	1,993
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	360	1,993
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,632	13,874
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24円55銭	143円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	52	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）中間配当

　平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・346百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成30年12月６日

 （注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

（2）決算日後の状況

　当社が所有する静岡市北部の南アルプス山中で、当社の子会社である株式会社特種東海フォレストが管理運営する山小屋で発生した生ごみや焼却灰等を不法投棄しているとの報道に関連し、現在、当社では事実確認を進めるとともに、株式会社特種東海フォレストでは静岡市環境局廃棄物対策課に状況を報告しております。