２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,080	1,948
受取手形	556	525
売掛金	※２ 7,930	※２ 7,671
商品及び製品	2,517	2,690
仕掛品	155	242
原材料及び貯蔵品	2,114	2,538
前払費用	93	103
関係会社短期貸付金	5,350	7,000
未収入金	※２ 424	※２ 440
その他	997	316
貸倒引当金	△14	△15
流動資産合計	22,206	23,462
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,633	※１ 5,442
構築物	※１ 852	※１ 795
機械及び装置	※１ 7,879	※１ 8,254
車両運搬具	26	14
工具、器具及び備品	253	214
土地	※１ 7,632	※１ 7,804
山林	※１ 627	※１ 628
建設仮勘定	121	553
有形固定資産合計	23,027	23,708
無形固定資産
借地権	24	24
ソフトウエア	50	36
その他	115	120
無形固定資産合計	190	181
投資その他の資産
投資有価証券	17,635	15,367
関係会社株式	12,190	12,169
関係会社長期貸付金	97	47
長期前払費用	30	120
その他	386	387
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	30,299	28,050
固定資産合計	53,517	51,940
資産合計	75,723	75,402

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,766	※２ 1,968
短期借入金	5,900	6,500
1年内返済予定の長期借入金	1,324	1,424
1年内償還予定の社債	70	70
未払金	※２ 264	※２ 405
未払費用	※２ 969	※２ 869
未払法人税等	44	66
預り金	※２ 269	※２ 867
環境対策引当金	0	13
その他	※２ 31	※２ 128
流動負債合計	10,639	12,313
固定負債
社債	※１ 630	※１ 560
長期借入金	※１ 2,415	※１ 991
長期未払金	52	58
繰延税金負債	1,260	1,354
退職給付引当金	346	378
環境対策引当金	64	53
事業構造改善引当金	1,314	424
資産除去債務	301	157
固定負債合計	6,386	3,979
負債合計	17,025	16,293
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金
資本準備金	3,985	3,985
その他資本剰余金	35,740	35,733
資本剰余金合計	39,725	39,718
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	119	330
特定災害防止準備金	14	16
繰越利益剰余金	6,545	7,578
利益剰余金合計	6,679	7,926
自己株式	△4,548	△4,525
株主資本合計	53,341	54,604
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,217	4,355
評価・換算差額等合計	5,217	4,355
新株予約権	138	148
純資産合計	58,697	59,108
負債純資産合計	75,723	75,402

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 23,745	※１ 23,816
売上原価	※１ 17,631	※１ 18,594
売上総利益	6,114	5,221
販売費及び一般管理費	※２ 4,128	※２ 4,009
営業利益	1,986	1,211
営業外収益
受取利息	※１ 46	※１ 37
受取配当金	※１ 518	※１ 468
受取賃貸料	※１ 219	※１ 216
業務受託手数料	※１ 256	※１ 259
その他	※１ 177	250
営業外収益合計	1,218	1,232
営業外費用
支払利息	※１ 60	※１ 55
賃貸費用	※１ 41	41
設備維持費用	※１ 64	※１ 60
その他	※１ 75	※１ 45
営業外費用合計	241	202
経常利益	2,963	2,242
特別利益
固定資産売却益	※３ 40	※３ 2
受取保険金	－	29
国庫補助金	－	※４ 345
投資有価証券売却益	489	585
事業構造改善引当金戻入額	70	－
特別利益合計	600	962
特別損失
固定資産売却損	※５ 9	－
固定資産除却損	※６ 19	※６ 47
投資有価証券評価損	3	258
関係会社株式評価損	905	－
事業構造改善費用	－	153
災害による損失	－	※７ 29
その他	6	24
特別損失合計	946	513
税引前当期純利益	2,617	2,690
法人税、住民税及び事業税	534	217
法人税等調整額	173	532
法人税等合計	707	749
当期純利益	1,909	1,940

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特定災害防止準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,485	3,985	38,448	42,433	143	11	5,631	5,786	△2,835	56,870
当期変動額
剰余金の配当							△1,017	△1,017		△1,017
当期純利益							1,909	1,909		1,909
自己株式の取得									△4,421	△4,421
自己株式の処分										－
自己株式の消却			△2,707	△2,707					2,707	－
固定資産圧縮積立金の積立										－
固定資産圧縮積立金の取崩					△24		24	－		－
特定災害防止準備金の積立						2	△2	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,707	△2,707	△24	2	914	892	△1,713	△3,528
当期末残高	11,485	3,985	35,740	39,725	119	14	6,545	6,679	△4,548	53,341

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,229	4,229	108	61,208
当期変動額
剰余金の配当				△1,017
当期純利益				1,909
自己株式の取得				△4,421
自己株式の処分				－
自己株式の消却				－
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特定災害防止準備金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	987	987	30	1,017
当期変動額合計	987	987	30	△2,510
当期末残高	5,217	5,217	138	58,697

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	特定災害防止準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,485	3,985	35,740	39,725	119	14	6,545	6,679	△4,548	53,341
当期変動額
剰余金の配当							△693	△693		△693
当期純利益							1,940	1,940		1,940
自己株式の取得									△3	△3
自己株式の処分			△6	△6					25	19
自己株式の消却										－
固定資産圧縮積立金の積立					241		△241	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△30		30	－		－
特定災害防止準備金の積立						2	△2	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6	211	2	1,033	1,246	22	1,262
当期末残高	11,485	3,985	35,733	39,718	330	16	7,578	7,926	△4,525	54,604

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,217	5,217	138	58,697
当期変動額
剰余金の配当				△693
当期純利益				1,940
自己株式の取得				△3
自己株式の処分				19
自己株式の消却				－
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特定災害防止準備金の積立				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△861	△861	9	△851
当期変動額合計	△861	△861	9	411
当期末残高	4,355	4,355	148	59,108

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　５～22年

　（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

　（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（４）長期前払費用

定額法

５　引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。

　（３）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

　（４）事業構造改善引当金

工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　    繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

　為替予約取引

ヘッジ対象

　１年以内に購入が予定されている外貨建輸入取引及び外貨建金銭債務

ｂ　ヘッジ手段

　金利スワップ

ヘッジ対象

　借入金の利息

（３）ヘッジ方針

当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,411百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,260百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が151百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
建物	33	(33)	百万円	33	(33)	百万円
構築物	158	(158)		148	(148)
機械及び装置	1,082	(1,082)		1,028	(1,028)
土地	93	(93)		93	(93)
山林	12	(－)		12	(－)
計	1,380	(1,368)		1,316	(1,304)

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
社債	550	(200)	百万円	550	(200)	百万円
長期借入金	500	(200)		500	(200)
計	1,050	(400)		1,050	(400)

　（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	3,338百万円	3,127百万円
短期金銭債務	1,095	1,597

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	8,760百万円		9,002百万円
仕入高 営業取引以外の取引高	2,645 835		2,412 633

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
製品運送諸掛	695百万円	659百万円
販売手数料	28	13
販売諸掛	31	28
給料手当	458	490
退職給付費用	67	61
支払地代家賃	252	249
減価償却費	156	141
研究開発費	782	807

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	0百万円		-百万円
構築物	0		-
機械及び装置	38		-
車両運搬具	0		1
工具、器具及び備品	0		-
土地	-		1
山林	0		-
計	40		2

※４　国庫補助金は次のとおりであります。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　三島工場の設備投資に対して、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の交付を受けたものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
構築物	9百万円		-百万円
土地	0		-
計	9		-

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	5百万円		2百万円
構築物	0		0
機械及び装置	7		15
車両運搬具	0		15
工具、器具及び備品	0		0
山林及び植林	-		4
撤去費その他	6		9
計	19		47

※７　災害による損失は次のとおりであります。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

　台風24号に伴う風水害により発生したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,427百万円、関連会社株式763百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,427百万円、関連会社株式741百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	120百万円		123百万円
減損損失	152		39
退職給付引当金	119		131
投資有価証券評価損	211		279
関係会社株式評価損	593		600
減価償却超過	348		296
環境対策引当金	5		5
株式報酬費用	41		44
資産除去債務	87		44
事業構造改善引当金	394		127
その他	2,428		2,406
繰延税金資産小計	4,503		4,099
評価性引当額	△3,443		△3,499
繰延税金資産合計	1,060		599
繰延税金負債との相殺	△1,060		△599
繰延税金資産純額	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	183		274
その他有価証券評価差額金	2,106		1,649
その他	30		30
繰延税金負債合計	2,321		1,954
繰延税金資産との相殺	△1,060		△599
繰延税金負債純額	1,260		1,354

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△3.2
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	3.5		2.2
試験研究費税額控除	△2.7		△1.8
その他	△0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		27.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,633	128	3	315	5,442	11,259
	構築物	852	32	8	81	795	2,711
	機械及び装置	7,879	1,810	30	1,405	8,254	32,855
	車両運搬具	26	3	1	14	14	202
	工具、器具及び備品	253	44	0	83	214	2,566
	土地	7,632	176	3	-	7,804	-
	山林	627	5	4	-	628	-
	建設仮勘定	121	2,661	2,229	-	553	-
	計	23,027	4,862	2,281	1,900	23,708	49,596
無形 固定資産	借地権	24	-	-	-	24	-
	ソフトウエア	50	10	-	25	36	266
	その他	115	8	-	3	120	110
	計	190	19	-	28	181	376

（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

機械及び装置	増加額	ガスエンジン導入	1,160
建設仮勘定	増加額	ウイスキー工場	232

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55	15	14	56
環境対策引当金	64	2	－	67
事業構造改善引当金	1,314	164	1,054	424

（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。