第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,550

9,020

受取手形及び売掛金

24,388

26,284

有価証券

－

9

商品及び製品

4,098

4,234

仕掛品

849

1,372

原材料及び貯蔵品

4,619

5,317

その他

1,140

1,107

貸倒引当金

△12

△21

流動資産合計

45,634

47,322

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

16,296

15,825

機械装置及び運搬具（純額）

31,766

29,083

土地

12,870

13,278

その他（純額）

2,118

3,196

有形固定資産合計

63,051

61,383

無形固定資産

 

 

その他

347

351

無形固定資産合計

347

351

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,653

17,406

繰延税金資産

483

430

その他

705

1,019

貸倒引当金

△41

△41

投資その他の資産合計

19,800

18,815

固定資産合計

83,199

80,549

資産合計

128,834

127,872

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,160

14,097

短期借入金

7,600

8,785

1年内返済予定の長期借入金

5,486

6,528

1年内償還予定の社債

70

70

未払法人税等

276

247

賞与引当金

418

214

環境対策引当金

6

6

その他

5,805

5,086

流動負債合計

31,823

35,036

固定負債

 

 

社債

630

577

長期借入金

18,301

14,251

繰延税金負債

1,556

1,196

役員退職慰労引当金

58

59

環境対策引当金

73

72

事業構造改善引当金

1,419

777

退職給付に係る負債

1,410

1,412

資産除去債務

740

749

その他

52

58

固定負債合計

24,243

19,154

負債合計

56,066

54,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,485

11,485

資本剰余金

12,713

12,706

利益剰余金

41,738

43,664

自己株式

△4,548

△4,525

株主資本合計

61,388

63,330

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,267

4,005

退職給付に係る調整累計額

△310

△270

その他の包括利益累計額合計

4,956

3,735

新株予約権

138

148

非支配株主持分

6,282

6,467

純資産合計

72,767

73,682

負債純資産合計

128,834

127,872

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

59,473

60,402

売上原価

50,656

52,098

売上総利益

8,816

8,304

販売費及び一般管理費

5,655

5,655

営業利益

3,160

2,648

営業外収益

 

 

受取利息

46

0

受取配当金

267

302

受取賃貸料

108

104

受取保険金

73

186

持分法による投資利益

－

937

その他

114

180

営業外収益合計

609

1,713

営業外費用

 

 

支払利息

189

156

持分法による投資損失

1,409

－

その他

134

105

営業外費用合計

1,733

262

経常利益

2,037

4,098

特別利益

 

 

固定資産売却益

38

8

投資有価証券売却益

483

79

受取補償金

－

117

その他

－

20

特別利益合計

521

225

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

－

固定資産除却損

52

105

投資有価証券評価損

－

268

事業構造改善費用

－

96

災害による損失

－

※１ 97

異常操業損失

※２ 74

※２ 39

その他

3

－

特別損失合計

132

605

税金等調整前四半期純利益

2,427

3,718

法人税、住民税及び事業税

799

624

法人税等調整額

168

280

法人税等合計

968

905

四半期純利益

1,458

2,813

非支配株主に帰属する四半期純利益

132

194

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,326

2,619

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

1,458

2,813

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,224

△1,271

退職給付に係る調整額

61

39

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

1,286

△1,231

四半期包括利益

2,745

1,582

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,601

1,397

非支配株主に係る四半期包括利益

144

184

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

富士製紙協同組合

19百万円

富士製紙協同組合

32百万円

 

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失は次のとおりであります。

　　　 当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　台風24号に伴う風水害により発生したものであります。

 

※２　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　島田工場においてボイラの一部が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

 

　　　 当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

減価償却費

4,941百万円

4,930百万円

のれんの償却額

0

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月23日

定時株主総会

普通株式

670

45.0

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金

平成29年11月14日

取締役会

普通株式

346

25.0

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,032,000株の取得を行いました。また平成29年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月28日付で、自己株式917,751株の消却を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,707百万円減少、自己株式が1,709百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,713百万円、自己株式が4,546百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

346

25.0

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年11月13日

取締役会

普通株式

346

25.0

平成30年９月30日

平成30年12月６日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

 

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,879

15,370

13,518

57,769

1,703

59,473

－

59,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,725

834

256

2,817

1,874

4,691

△4,691

－

計

30,605

16,205

13,775

60,586

3,578

64,165

△4,691

59,473

セグメント利益

924

1,751

633

3,310

56

3,366

△205

3,160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

　のれんの償却額

△0

　全社費用

△233

　セグメント間取引消去等

28

合計

△205

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

産業素材

事業

特殊素材

事業

生活商品

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,980

15,868

13,665

58,513

1,889

60,402

－

60,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,742

982

223

2,948

2,180

5,129

△5,129

－

計

30,722

16,850

13,888

61,462

4,069

65,532

△5,129

60,402

セグメント利益

1,088

1,382

296

2,766

36

2,803

△155

2,648

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

 

当第３四半期連結累計期間

　全社費用

△211

　セグメント間取引消去等

56

合計

△155

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　平成30年４月１日付の組織変更に伴い、従来「特殊素材事業」に属しておりました特種メーテル㈱を第１四半期連結会計期間より「生活商品事業」に区分変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

92円24銭

188円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,326

2,619

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,326

2,619

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,377

13,876

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

91円89銭

188円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

54

55

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

（1）中間配当

　平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・346百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成30年12月６日

 （注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

 

（2）決算日後の状況

　当社の子会社である株式会社特種東海フォレストが当社が所有する静岡市北部の南アルプス山中に生ゴミ及び焼却灰を投棄していた等の問題については、社外委員を中心に構成するコンプライアンス委員会が調査及び再発防止策の検討を行い、平成31年２月13日開催の当社取締役会に報告がなされました。