第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,882	8,554
受取手形及び売掛金	26,769	25,797
有価証券	9	－
商品及び製品	4,296	4,603
仕掛品	991	1,046
原材料及び貯蔵品	5,323	5,706
その他	1,268	1,230
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	47,518	46,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,444	16,545
機械装置及び運搬具（純額）	30,822	29,826
土地	13,136	13,135
その他（純額）	2,211	2,630
有形固定資産合計	62,614	62,138
無形固定資産
その他	352	357
無形固定資産合計	352	357
投資その他の資産
投資有価証券	17,977	16,801
繰延税金資産	506	524
その他	1,000	958
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	19,443	18,242
固定資産合計	82,410	80,738
資産合計	129,928	127,654

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,824	12,745
短期借入金	8,325	9,035
1年内返済予定の長期借入金	6,519	6,424
1年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	473	107
賞与引当金	434	266
環境対策引当金	22	40
その他	5,732	6,250
流動負債合計	35,402	34,939
固定負債
社債	560	542
長期借入金	13,727	12,803
繰延税金負債	1,513	1,295
役員退職慰労引当金	55	53
環境対策引当金	60	62
事業構造改善引当金	826	636
退職給付に係る負債	1,459	1,489
資産除去債務	550	548
その他	58	59
固定負債合計	18,813	17,492
負債合計	54,215	52,431
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,706	12,698
利益剰余金	45,256	45,564
自己株式	△4,525	△4,492
株主資本合計	64,922	65,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,386	3,643
退職給付に係る調整累計額	△266	△258
その他の包括利益累計額合計	4,119	3,385
新株予約権	148	124
非支配株主持分	6,522	6,456
純資産合計	75,713	75,222
負債純資産合計	129,928	127,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	19,565	19,619
売上原価	16,583	17,372
売上総利益	2,981	2,247
販売費及び一般管理費	1,957	1,973
営業利益	1,023	273
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	153	258
受取賃貸料	29	25
受取保険金	82	26
持分法による投資利益	286	707
その他	92	85
営業外収益合計	645	1,104
営業外費用
支払利息	53	47
その他	17	18
営業外費用合計	70	65
経常利益	1,598	1,312
特別利益
固定資産売却益	5	8
受取保険金	－	100
受取補償金	117	－
特別利益合計	123	108
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	20	46
環境対策引当金繰入額	－	34
事業構造改善費用	－	148
異常操業損失	※ 39	－
特別損失合計	59	229
税金等調整前四半期純利益	1,662	1,191
法人税、住民税及び事業税	232	56
法人税等調整額	174	77
法人税等合計	406	134
四半期純利益	1,255	1,057
非支配株主に帰属する四半期純利益	156	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,099	1,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,255	1,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	291	△745
退職給付に係る調整額	13	8
持分法適用会社に対する持分相当額	0	1
その他の包括利益合計	304	△735
四半期包括利益	1,560	322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,406	268
非支配株主に係る四半期包括利益	153	53

【注記事項】

（追加情報）

　（表示方法の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

　この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」が13百万円、「販売費及び一般管理費」が15百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が9百万円、「その他」が4百万円、「営業外費用」の「その他」が15百万円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
富士製紙協同組合	32百万円	富士製紙協同組合	243百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　　　 連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
減価償却費	1,639百万円	1,619百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	346	25.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	693	50.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,318	5,275	4,402	18,996	568	19,565	－	19,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	559	316	68	944	932	1,876	△1,876	－
計	9,878	5,592	4,470	19,941	1,500	21,441	△1,876	19,565
セグメント利益又は損失（△）	593	481	40	1,116	△15	1,100	△76	1,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
全社費用	△78
セグメント間取引消去等	1
合計	△76

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	9,465	5,274	4,288	19,028	591	19,619	－	19,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	472	209	72	754	498	1,253	△1,253	－
計	9,937	5,484	4,360	19,782	1,089	20,872	△1,253	19,619
セグメント利益又は損失（△）	89	151	87	328	△41	286	△12	273

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間
全社費用	△76
セグメント間取引消去等	63
合計	△12

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメントに追加しております。

　　　当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。

　　　またこの変更に伴い当第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

　　　なお前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	79円25銭	72円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,099	1,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,099	1,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,870	13,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	78円92銭	71円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	57	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。