当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、以下の業績の状況の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、2017年度にスタートした第四次中期経営計画の最終年度を迎え、「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」のもと、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。
特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、多くの開発に着手しております。機能紙分野では、大型案件の開発の目途が立ち、当年度中に上市の見込みです。セキュリティー分野では、大型案件を上市し、更なる案件の上市に取り組んでおります。また、海外展開の一環として、前年に引き続き、11月に開催される偽造防止技術の国際会議 High Security Printingへの参加を予定しております。ファンシーペーパー分野では、国内向けに２件の新商品を上市し、更に海外向けファンシーペーパーの上市を当年度中に見込んでおります。
また、三島工場において、１月よりガスエンジンが稼働しました。これにより、コスト削減を図るとともに環境負荷低減活動を実施しております。
産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。
生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。
当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は39,870百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は821百万円（前年同期比53.5％減）、経常利益は2,075百万円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,290百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
当セグメントの売上高は19,711百万円（前年同期比1.0％減）となりました。利益面につきましては、日本製紙株式会社との段ボール原紙及びクラフト紙事業に係る提携事業運営は順調に推移しておりますが、当該提携事業に係る契約変更に伴い、連結子会社の新東海製紙株式会社における調整損益の計上タイミングが変更になったこと、また、水力発電による売電事業が渇水の影響により大幅な減益となったこと、加えて、パルプの外販価格低下の影響等により、営業利益は282百万円（前年同期比67.6％減）となりました。
②特殊素材事業
特殊機能紙につきましては、消費増税を受けて一部製品が採用され、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。一方、特殊印刷用紙につきましては、新製品を投入しましたが、厳しい市況の影響により販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。利益面では、パルプをはじめとした原材料の高値在庫の払出し、夏場以降のパルプ市況悪化に伴う低価法評価減の計上、加えて三島工場の新ガスエンジン稼働に伴う償却費の増加等もあり、大幅な減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は10,976百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は409百万円（前年同期比55.5％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルにつきましては、原燃料高騰の影響を緩和するため販売価格への転嫁を進めた結果、販売数量が前年同期を下回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量が堅調に推移したとともに、販売価格が値上げ効果で前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は8,984百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は205百万円（前年同期比72.4％増）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、125,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,171百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、50,063百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,151百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、75,693百万円となり、前連結会計年度末に比べて19百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は54.9％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,042百万円となり、前年同期に比べて1,017百万円の増加となりました。主な要因は、利息及び配当金の受取額であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,193百万円となり、前年同期に比べて114百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の除却であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,341百万円となり、前年同期に比べて67百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済の減少であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は527百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。