第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,882	8,395
受取手形及び売掛金	26,769	23,880
有価証券	9	－
商品及び製品	4,296	4,173
仕掛品	991	961
原材料及び貯蔵品	5,323	5,907
その他	1,268	1,235
貸倒引当金	△22	△20
流動資産合計	47,518	44,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,444	16,508
機械装置及び運搬具（純額）	30,822	29,768
土地	13,136	13,149
その他（純額）	2,211	2,862
有形固定資産合計	62,614	62,289
無形固定資産
その他	352	346
無形固定資産合計	352	346
投資その他の資産
投資有価証券	17,977	17,144
繰延税金資産	506	561
その他	1,000	924
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	19,443	18,588
固定資産合計	82,410	81,224
資産合計	129,928	125,756

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,824	11,162
短期借入金	8,325	9,935
1年内返済予定の長期借入金	6,519	9,317
1年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	473	369
賞与引当金	434	425
環境対策引当金	22	41
その他	5,732	5,284
流動負債合計	35,402	36,605
固定負債
社債	560	525
長期借入金	13,727	8,826
繰延税金負債	1,513	1,279
役員退職慰労引当金	55	56
環境対策引当金	60	62
事業構造改善引当金	826	622
退職給付に係る負債	1,459	1,475
資産除去債務	550	548
その他	58	61
固定負債合計	18,813	13,458
負債合計	54,215	50,063
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,706	12,698
利益剰余金	45,256	45,853
自己株式	△4,525	△4,493
株主資本合計	64,922	65,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,386	3,767
退職給付に係る調整累計額	△266	△249
その他の包括利益累計額合計	4,119	3,518
新株予約権	148	146
非支配株主持分	6,522	6,484
純資産合計	75,713	75,693
負債純資産合計	129,928	125,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	39,302	39,870
売上原価	33,725	35,103
売上総利益	5,576	4,766
販売費及び一般管理費	※１ 3,809	※１ 3,944
営業利益	1,766	821
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	156	261
受取賃貸料	60	51
受取保険金	146	55
持分法による投資利益	593	866
その他	139	156
営業外収益合計	1,097	1,392
営業外費用
支払利息	106	93
その他	38	44
営業外費用合計	144	138
経常利益	2,719	2,075
特別利益
固定資産売却益	6	10
投資有価証券売却益	79	－
受取保険金	－	109
受取補償金	118	－
特別利益合計	203	119
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産除却損	51	246
環境対策引当金繰入額	－	34
事業構造改善費用	－	334
異常操業損失	※２ 39	－
特別損失合計	90	617
税金等調整前四半期純利益	2,832	1,577
法人税、住民税及び事業税	624	237
法人税等調整額	26	△33
法人税等合計	651	204
四半期純利益	2,180	1,373
非支配株主に帰属する四半期純利益	187	82
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,993	1,290

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	2,180	1,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	558	△618
退職給付に係る調整額	26	17
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△0
その他の包括利益合計	586	△601
四半期包括利益	2,767	771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,583	690
非支配株主に係る四半期包括利益	184	81

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,832	1,577
減価償却費	3,288	3,268
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	40
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	0
受取利息及び受取配当金	△156	△261
支払利息	106	93
持分法による投資損益（△は益）	△593	△866
有形固定資産除却損	51	246
有形固定資産売却損益（△は益）	△6	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	△79	－
受取保険金	－	△109
事業構造改善費用	－	334
売上債権の増減額（△は増加）	△792	2,888
たな卸資産の増減額（△は増加）	△834	△430
仕入債務の増減額（△は減少）	△227	△2,659
その他	303	265
小計	3,915	4,370
利息及び配当金の受取額	156	1,080
利息の支払額	△106	△94
法人税等の支払額	△267	△656
法人税等の還付額	179	99
保険金の受取額	146	243
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,025	5,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△128	△152
定期預金の払戻による収入	122	146
有形固定資産の取得による支出	△3,605	△3,301
有形固定資産の除却による支出	△547	△1,040
有形固定資産の売却による収入	6	10
国庫補助金等の受入による収入	－	275
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	113	－
その他	△39	△130
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,079	△4,193

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,185	1,610
長期借入れによる収入	850	－
長期借入金の返済による支出	△3,011	△2,103
社債の償還による支出	△35	△35
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△346	△693
非支配株主への配当金の支払額	－	△119
セール・アンド・割賦バックによる支出	△49	－
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,408	△1,341
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,462	△492
現金及び現金同等物の期首残高	10,418	8,726
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,955	※ 8,233

【注記事項】

（追加情報）

　（表示方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

　この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」が14百万円、「販売費及び一般管理費」が33百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が10百万円、「その他」が4百万円、「営業外費用」の「その他」が33百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
富士製紙協同組合	32百万円	富士製紙協同組合	243百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
製品運送諸掛	737百万円	741百万円
給与手当	617	634
賞与引当金繰入額	97	105
退職給付費用	49	62
減価償却費	160	179

※２　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　　　　 連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	9,093百万円	8,395百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△138	△162
現金及び現金同等物	8,955	8,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	346	25.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月13日 取締役会	普通株式	346	25.0	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	693	50.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月12日 取締役会	普通株式	347	25.0	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,795	10,504	8,797	38,097	1,205	39,302	－	39,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,119	615	151	1,887	1,523	3,411	△3,411	－
計	19,914	11,120	8,948	39,984	2,729	42,713	△3,411	39,302
セグメント利益又は損失（△）	872	920	118	1,911	△45	1,865	△98	1,766

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
全社費用	△141
セグメント間取引消去等	42
合計	△98

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,735	10,579	8,835	38,150	1,720	39,870	－	39,870
セグメント間の内部売上高又は振替高	976	397	148	1,522	1,025	2,548	△2,548	－
計	19,711	10,976	8,984	39,672	2,745	42,418	△2,548	39,870
セグメント利益又は損失（△）	282	409	205	897	△53	844	△22	821

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
全社費用	△131
セグメント間取引消去等	109
合計	△22

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメントに追加しております。

　　　当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。

　　　またこの変更に伴い第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

　　　なお前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

　　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	143円67銭	92円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,993	1,290
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,993	1,290
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,874	13,884
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	143円10銭	92円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	55	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・347百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年12月５日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。