第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,882	9,704
受取手形及び売掛金	26,769	25,051
有価証券	9	－
商品及び製品	4,296	4,290
仕掛品	991	1,063
原材料及び貯蔵品	5,323	5,852
その他	1,268	1,444
貸倒引当金	△22	△23
流動資産合計	47,518	47,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,444	16,333
機械装置及び運搬具（純額）	30,822	28,869
土地	13,136	13,044
その他（純額）	2,211	3,713
有形固定資産合計	62,614	61,960
無形固定資産
その他	352	350
無形固定資産合計	352	350
投資その他の資産
投資有価証券	17,977	18,611
繰延税金資産	506	527
その他	1,000	928
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	19,443	20,025
固定資産合計	82,410	82,337
資産合計	129,928	129,720

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,824	11,361
短期借入金	8,325	10,855
1年内返済予定の長期借入金	6,519	7,496
1年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	473	126
賞与引当金	434	217
環境対策引当金	22	47
その他	5,732	6,400
流動負債合計	35,402	36,574
固定負債
社債	560	507
長期借入金	13,727	11,060
繰延税金負債	1,513	1,707
役員退職慰労引当金	55	60
環境対策引当金	60	56
事業構造改善引当金	826	617
退職給付に係る負債	1,459	1,493
資産除去債務	550	549
その他	58	64
固定負債合計	18,813	16,117
負債合計	54,215	52,691
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	12,706	12,698
利益剰余金	45,256	46,390
自己株式	△4,525	△4,494
株主資本合計	64,922	66,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,386	4,502
退職給付に係る調整累計額	△266	△240
その他の包括利益累計額合計	4,119	4,261
新株予約権	148	146
非支配株主持分	6,522	6,540
純資産合計	75,713	77,028
負債純資産合計	129,928	129,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	60,423	60,065
売上原価	52,098	52,399
売上総利益	8,324	7,666
販売費及び一般管理費	5,702	5,943
営業利益	2,621	1,722
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	302	372
受取賃貸料	88	80
受取保険金	186	123
持分法による投資利益	937	1,328
その他	176	193
営業外収益合計	1,692	2,098
営業外費用
支払利息	156	140
支払手数料	－	166
その他	59	63
営業外費用合計	215	370
経常利益	4,098	3,450
特別利益
固定資産売却益	8	11
投資有価証券売却益	79	－
受取補償金	117	－
収用補償金	－	67
受取保険金	－	109
その他	20	－
特別利益合計	225	188
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産除却損	105	348
投資有価証券評価損	268	3
環境対策引当金繰入額	－	34
事業構造改善費用	96	480
災害による損失	※１ 97	－
異常操業損失	※２ 39	－
特別損失合計	605	870
税金等調整前四半期純利益	3,718	2,768
法人税、住民税及び事業税	624	342
法人税等調整額	280	114
法人税等合計	905	457
四半期純利益	2,813	2,311
非支配株主に帰属する四半期純利益	194	136
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,619	2,175

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,813	2,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,271	115
退職給付に係る調整額	39	26
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	△1,231	142
四半期包括利益	1,582	2,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,397	2,317
非支配株主に係る四半期包括利益	184	136

【注記事項】

（追加情報）

　（表示方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

　この変更は、今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、連結営業損益をより適切に表示するために行ったものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」が20百万円、「販売費及び一般管理費」が46百万円増加し、「営業外収益」の「受取賃貸料」が16百万円、「その他」が4百万円、「営業外費用」の「その他」が46百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
富士製紙協同組合	32百万円	富士製紙協同組合	243百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失は次のとおりであります。

　　　 前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　　台風24号に伴う風水害により発生したものであります。

※２　異常操業損失は次のとおりであります。

　　　 前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　　　　連結子会社において排水設備が損傷したことにより生じた操業低下に伴う異常原価及び復旧に係る費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
減価償却費	4,930百万円	4,941百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	346	25.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	346	25.0	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	693	50.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月12日 取締役会	普通株式	347	25.0	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,980	15,868	13,665	58,513	1,909	60,423	－	60,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,742	982	223	2,948	2,103	5,051	△5,051	－
計	30,722	16,850	13,888	61,462	4,012	65,475	△5,051	60,423
セグメント利益又は損失（△）	1,105	1,406	296	2,807	△45	2,762	△140	2,621

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
全社費用	△211
セグメント間取引消去等	70
合計	△140

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,075	15,734	13,370	57,180	2,884	60,065	－	60,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,457	604	217	2,280	1,585	3,865	△3,865	－
計	29,533	16,339	13,587	59,460	4,470	63,930	△3,865	60,065
セグメント利益又は損失（△）	568	881	413	1,863	△88	1,774	△51	1,722

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業であります。

２．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
全社費用	△205
セグメント間取引消去等	154
合計	△51

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　今後の環境関連の新規事業拡大への取り組みに伴い管理体制の強化、損益管理区分の見直しを行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間より環境関連事業を「その他」として報告セグメントに含まれない事業セグメントに追加しております。

　　　当該セグメントには、従来「その他」として表示しておりました子会社による土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売等のほか、当社による社有林管理が含まれます。

　　　またこの変更に伴い第１四半期連結会計期間より、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました当社社有林管理の収益及び費用を「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上することに変更しております。

　　　なお前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び表示に基づいて作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	188円77銭	156円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,619	2,175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,619	2,175
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,876	13,886
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	188円01銭	156円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	55	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社駿河サービス工業（以下、「対象会社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、2019年12月21日付で株式譲渡契約を締結、2020年１月17日付で対象会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。

１．株式取得の目的

　当社は当連結会計年度を最終年度とする第4次中期経営計画を「成長機会の探索・始動」の期間と位置付けるとともに、本中期経営計画で「環境関連分野の収益化」を成長戦略として掲げております。これに伴い、「特殊素材事業」、「産業素材事業」、「生活商品事業」に次ぐ第4の基幹事業として、新たに「環境関連事業」セグメントを立ち上げました。

　環境関連事業（資源再活用ビジネス）は、高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に、今後も持続的な成長が期待される分野であり、産業を支える重要なインフラであると認識しております。そこで、当社は当該事業において『資源再活用ビジネスで循環型社会の構築に資する』というビジョンを掲げ、当社子会社である株式会社レックスを中心に、再活用資源の多様化、再資源物の高付加価値化に取り組んでおります。

　対象会社は静岡県東部および神奈川県西部を基盤に、主に木質系廃棄物処理に精通し確固たる技術で信頼を築いており、安定した業績を確立しております。対象会社と当社との協働により事業領域の更なる拡大、リソースの相互活用、ならびにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られ、両社が共に事業拡大できるものと考えております。

　当社としましては、対象会社の子会社化を端緒として、「環境関連事業」を今後更に強化・発展させるべく、スピード感を持って当該事業の拡大に取組んでまいる所存です。

２．株式取得の相手先の名称

被取得企業の経営者

３．取得する会社の名称、事業内容、規模

（１）　名称　　　　株式会社駿河サービス工業

（２）　事業の内容　一般及び産業廃棄物の収集運搬、処分業、建物解体業

（３）　資本金　　　30百万円

４．株式取得の時期

2020年１月17日（株式取得日）

2020年２月29日（みなし取得日）

５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）　取得した株式の株　30,000株

（２）　取得価額　　　　　1,797百万円

（３）　取得後の持分比率　100％

６．支払資金の調達方法

自己資金

２【その他】

　2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・347百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年12月５日

 （注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。