### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,194 | 4,422
受取手形 | 494 | 449
売掛金 | ※２ 7,498 | ※２ 7,075
商品及び製品 | 2,736 | 2,426
仕掛品 | 173 | 138
原材料及び貯蔵品 | 2,956 | 2,158
前払費用 | 98 | 81
関係会社短期貸付金 | 7,797 | 11,700
未収入金 | ※２ 534 | ※２ 300
その他 | 134 | 74
貸倒引当金 | △16 | △19
流動資産合計 | 24,602 | 28,806
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 5,424 | ※１ 4,500
構築物 | ※１ 762 | ※１ 816
機械及び装置 | ※１ 7,997 | ※１ 5,426
車両運搬具 | 8 | 7
工具、器具及び備品 | 213 | 196
土地 | ※１ 7,615 | ※１ 7,093
山林 | 628 | －
建設仮勘定 | 754 | 344
有形固定資産合計 | 23,405 | 18,384
無形固定資産 |  |
借地権 | 24 | 24
ソフトウエア | 83 | 85
その他 | 34 | 26
無形固定資産合計 | 142 | 136
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,445 | 10,990
関係会社株式 | 14,136 | 14,562
長期前払費用 | 64 | 10
その他 | 388 | 383
貸倒引当金 | △41 | △41
投資その他の資産合計 | 28,993 | 25,905
固定資産合計 | 52,541 | 44,427
資産合計 | 77,143 | 73,233

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 1,810 | ※２ 1,275
短期借入金 | 9,700 | 5,200
１年内返済予定の長期借入金 | 224 | 224
１年内償還予定の社債 | 70 | 70
未払金 | ※２ 491 | 222
未払費用 | ※２ 892 | ※２ 841
未払法人税等 | 89 | 953
預り金 | ※２ 842 | ※２ 841
その他 | ※２ 187 | ※２ 455
流動負債合計 | 14,307 | 10,083
固定負債 |  |
社債 | ※１ 490 | ※１ 420
長期借入金 | ※１ 767 | ※１ 543
長期未払金 | 57 | 64
長期預り金 | 3 | 3
繰延税金負債 | 1,147 | 448
退職給付引当金 | 413 | 492
環境対策引当金 | 48 | 47
事業構造改善引当金 | 160 | －
資産除去債務 | 158 | 204
固定負債合計 | 3,245 | 2,224
負債合計 | 17,553 | 12,308
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,485 | 11,485
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,985 | 3,985
その他資本剰余金 | 35,724 | 34,057
資本剰余金合計 | 39,710 | 38,042
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 272 | 220
特定災害防止準備金 | 19 | 20
繰越利益剰余金 | 8,816 | 12,538
利益剰余金合計 | 9,108 | 12,779
自己株式 | △4,494 | △5,000
株主資本合計 | 55,808 | 57,306
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,634 | 3,442
繰延ヘッジ損益 | 0 | －
評価・換算差額等合計 | 3,634 | 3,442
新株予約権 | 146 | 176
純資産合計 | 59,590 | 60,925
負債純資産合計 | 77,143 | 73,233

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 23,190 | ※１ 19,920
売上原価 | ※１ 17,971 | ※１ 15,187
売上総利益 | 5,218 | 4,732
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,329 | ※２ 3,768
営業利益 | 889 | 963
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 41 | ※１ 61
受取配当金 | ※１ 1,633 | ※１ 2,073
受取賃貸料 | ※１ 238 | ※１ 176
業務受託手数料 | ※１ 251 | ※１ 372
その他 | 118 | ※１ 72
営業外収益合計 | 2,284 | 2,757
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 55 | ※１ 77
賃貸費用 | 63 | 68
その他 | 31 | 14
営業外費用合計 | 150 | 159
経常利益 | 3,022 | 3,560
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 6
受取保険金 | 9 | －
投資有価証券売却益 | － | ※４ 5,889
収用補償金 | 147 | －
その他 | － | 11
特別利益合計 | 156 | 5,907
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 3 | ※５ 15
固定資産除却損 | ※６ 254 | ※６ 50
投資有価証券評価損 | 3 | －
事業構造改善費用 | 575 | －
減損損失 | － | ※７ 3,208
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 837 | 3,273
税引前当期純利益 | 2,341 | 6,194
法人税、住民税及び事業税 | 140 | 2,082
法人税等調整額 | △22 | △587
法人税等合計 | 118 | 1,494
当期純利益 | 2,223 | 4,699

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,485 | 3,985 | 35,733 | 39,718 | 330 | 16 | 7,578 | 7,926 | △4,525 | 54,604
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,041 | △1,041 |  | △1,041
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,223 | 2,223 |  | 2,223
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | △8 | △8 |  |  |  |  | 32 | 24
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △58 |  | 58 | － |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  | 2 | △2 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △8 | △8 | △58 | 2 | 1,238 | 1,181 | 31 | 1,204
当期末残高 | 11,485 | 3,985 | 35,724 | 39,710 | 272 | 19 | 8,816 | 9,108 | △4,494 | 55,808

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 4,355 | － | 4,355 | 148 | 59,108
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,041
当期純利益 |  |  |  |  | 2,223
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  | 24
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △721 | 0 | △721 | △2 | △723
当期変動額合計 | △721 | 0 | △721 | △2 | 481
当期末残高 | 3,634 | 0 | 3,634 | 146 | 59,590

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,485 | 3,985 | 35,724 | 39,710 | 272 | 19 | 8,816 | 9,108 | △4,494 | 55,808
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,028 | △1,028 |  | △1,028
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,699 | 4,699 |  | 4,699
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,176 | △2,176
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | 3 | 3
自己株式の消却 |  |  | △1,667 | △1,667 |  |  |  |  | 1,667 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △52 |  | 52 | － |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  | 1 | △1 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,667 | △1,667 | △52 | 1 | 3,721 | 3,671 | △505 | 1,497
当期末残高 | 11,485 | 3,985 | 34,057 | 38,042 | 220 | 20 | 12,538 | 12,779 | △5,000 | 57,306

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,634 | 0 | 3,634 | 146 | 59,590
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,028
当期純利益 |  |  |  |  | 4,699
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2,176
自己株式の処分 |  |  |  |  | 3
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △192 | △0 | △192 | 29 | △162
当期変動額合計 | △192 | △0 | △192 | 29 | 1,335
当期末残高 | 3,442 | － | 3,442 | 176 | 60,925

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　５～22年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

定額法

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。

（３）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

（４）事業構造改善引当金

工場における資産の更なるスリム化による資産効率改善及び固定費圧縮の観点から、事業構造再構築の施策として、設備の再配置に伴う撤去及び処分等の費用の見積額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

１年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

（３）ヘッジ方針

当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　448百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式である㈱駿河サービス工業株式　1,967百万円

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

㈱駿河サービス工業への投資は、2020年1月17日に同社との協働により事業領域の更なる拡大、リソースの相互活用、並びにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られることを見込んで実施したものであり、同社の実質価額を上回る額で投資を行っておりますが、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断しております。また、実質価額の回復可能性の見積りは、同社の事業計画を基礎として行っておりますが、需要や市況を反映した売上予測や費用見込みなどその前提には高い不確実性を伴い、これらの判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度中も依然として続くと仮定しており、特殊印刷用紙の需要回復は緩やかなものと見込んでいる一方、特殊機能紙等の需要回復は想定よりも早期化するものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
建物 | 32 | (32) | 百万円 | 36 | (36) | 百万円
構築物 | 141 | (141) |  | 303 | (303) |
機械及び装置 | 993 | (993) |  | 934 | (934) |
土地 | 93 | (93) |  | 93 | (93) |
計 | 1,260 | (1,260) |  | 1,368 | (1,368) |

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
社債 | 200 | (200) | 百万円 | 200 | (200) | 百万円
長期借入金 | 200 | (200) |  | 200 | (200) |
計 | 400 | (400) |  | 400 | (400) |

（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 3,487百万円 | 3,945百万円
短期金銭債務 | 1,562 | 1,512

３　貸出コミットメント（借手側）

当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、当社資金運用の安定性を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | －百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 3,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高 | 9,164百万円 |  | 9,016百万円
仕入高 営業取引以外の取引高 | 2,172 1,733 |  | 1,954 2,264

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
製品運送諸掛 | 680 百万円 | 588 百万円
販売手数料 | 12 | 8
販売諸掛 | 38 | 30
給料手当 | 521 | 500
退職給付費用 | 96 | 53
支払地代家賃 | 236 | 235
減価償却費 | 191 | 152
研究開発費 | 888 | 639

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具 | -百万円 |  | 3百万円
土地 | - |  | 2
計 | - |  | 6

※４　投資有価証券売却益は次のとおりであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

主に日伯紙パルプ資源開発会社株式の売却によるものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地 | 3百万円 |  | 15百万円
計 | 3 |  | 15

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物 | 43百万円 |  | 6百万円
構築物 | 18 |  | 0
機械及び装置 | 18 |  | 14
車両運搬具 | 0 |  | 0
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0
山林及び植林 | 0 |  | -
撤去費その他 | 173 |  | 28
計 | 254 |  | 50

※７　減損損失は次のとおりであります。

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町 （三島工場第二製造部加工） | 紙製造設備 | 建物、構築物、機械及び装置、 車両運搬具、工具、器具及び備品 | 1,936百万円
岐阜県岐阜市 （岐阜工場） | 紙製造設備 | 建物、構築物、機械及び装置、 車両運搬具、工具、器具及び備品、 土地、無形固定資産「その他」、 投資その他の資産「その他」 | 1,222百万円
静岡県駿東郡長泉町 | 社員寮 | 建物、機械及び装置 | 48百万円

当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナス、また、岐阜工場は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当事業年度において減損損失を認識するかどうかの判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価し、また、岐阜工場は正味売却価額により測定しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、三島工場第二製造部加工及び岐阜工場の中期事業計画を基礎としており、デジタル化の進展や新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が大幅に減少している中で、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙の販売が重要な割合を占め、その販売数量の傾向を織り込んでおります。

また社員寮は、当事業年度において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物747百万円、構築物13百万円、機械及び装置1,901百万円、車両運搬具４百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地511百万円、無形固定資産「その他」０百万円、投資その他の資産「その他」７百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値または不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,820百万円、関連会社株式741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,394百万円、関連会社株式741百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 122百万円 |  | 126百万円
減損損失 | 32 |  | 980
退職給付引当金 | 141 |  | 167
投資有価証券評価損 | 147 |  | 147
関係会社株式評価損 | 600 |  | 600
減価償却超過 | 288 |  | 280
環境対策引当金 | 0 |  | －
株式報酬費用 | 44 |  | 53
資産除去債務 | 44 |  | 61
事業構造改善引当金 | 48 |  | －
その他 | 2,439 |  | 2,545
繰延税金資産小計 | 3,908 |  | 4,962
評価性引当額 | △3,366 |  | △3,809
繰延税金資産合計 | 542 |  | 1,152
繰延税金負債との相殺 | △542 |  | △1,152
繰延税金資産純額 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 228 |  | 205
その他有価証券評価差額金 | 1,430 |  | 1,367
その他 | 30 |  | 28
繰延税金負債合計 | 1,689 |  | 1,601
繰延税金資産との相殺 | △542 |  | △1,152
繰延税金負債純額 | 1,147 |  | 448

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.0％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △17.8 |  | △12.7
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | △5.7 |  | 7.1
試験研究費等税額控除 | △2.2 |  | △0.6
その他 | △0.0 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.1 |  | 24.1

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 5,424 | 251 | 870 （747） | 305 | 4,500 | 11,377
構築物 | 762 | 201 | 85 （13） | 61 | 816 | 2,313
機械及び装置 | 7,997 | 781 | 1,915 （1,901） | 1,437 | 5,426 | 35,089
車両運搬具 | 8 | 11 | 5 （4） | 6 | 7 | 192
工具、器具及び備品 | 213 | 79 | 21 （20） | 76 | 196 | 2,638
土地 | 7,615 | 17 | 540 （511） | － | 7,093 | －
山林 | 628 | － | 628 | － | － | －
建設仮勘定 | 754 | 1,641 | 2,051 | － | 344 | －
計 | 23,405 | 2,985 | 6,118 （3,199） | 1,886 | 18,384 | 51,612
無形 固定資産 | 借地権 | 24 | － | － | － | 24 | －
ソフトウエア | 83 | 26 | － | 24 | 85 | 332
その他 | 34 | 0 | 6 （0） | 2 | 26 | 115
計 | 142 | 27 | 6 （0） | 27 | 136 | 448

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

構築物 | 増加額 | 水槽制水門巻上装置更新 | 141
機械及び装置 | 増加額 | パルプ自動倉庫出庫レーン更新 | 175
建設仮勘定 | 増加額 | 物流センターラック倉庫更新 | 142
建物 | 減少額 | 三島工場第二製造部加工減損損失 | 450
建物 | 減少額 | 岐阜工場減損損失 | 249
機械及び装置 | 減少額 | 三島工場第二製造部加工減損損失 | 1,464
機械及び装置 | 減少額 | 岐阜工場減損損失 | 436
土地 | 減少額 | 岐阜工場減損損失 | 511
山林 | 減少額 | 十山㈱への分割 | 628
建設仮勘定 | 減少額 | 十山㈱への分割 | 604

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 57 | 19 | 16 | 60
環境対策引当金 | 48 | － | 0 | 47
事業構造改善引当金 | 160 | － | 160 | －

（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。