当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利益面でも、全般的な販売数量の回復に加え、昨年度に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等もあり、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。
このような状況の中、当社グループは、第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020年度から2022年度の３カ年計画）のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを本格的に進め、基盤事業の強化と資源再利用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んでおります。当第１四半期よりウエットモウルドの製造販売に参入いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,820百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,167百万円（前年同期比118.8％増）、経常利益は1,842百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,467百万円（前年同期比39.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は9,220百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は305百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、出版向けの需要が回復傾向にありますが、商業印刷、パッケージ向けの需要は、新型コロナウイルス感染の影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。他方、特殊機能紙につきましては、電子化による影響で情報用紙の売上は前年同期を下回りましたが、国内では地域経済対策用のプレミアム商品券の需要を取り込むと共に、海外向け一部製品の需要は旺盛で、特殊機能紙の売上は前年を上回りました。原価面につきましては、パルプの購入価格は上昇基調にありますが、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,065百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は829百万円（前年同期比357.6％増）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは、社会全般の高い衛生意識が定着したことにより旺盛な需要が維持され、販売数量は前年同期を上回りました。ラミネート等の加工製品につきましては、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向にあることに加え、新規受注活動の成果が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回りました。一方、トイレットペーパーにつきましては、新規案件を獲得したものの、販売数量が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は4,047百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は210百万円（前年同期比15.4％増）となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収となりました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどもあり、前年同期比で減益となりました。また、資源再活用分野につきましては、リサイクルビジネスの強化を目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が順調に推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は1,636百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失は144百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、124,697百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,393百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、44,192百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,612百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、80,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて218百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は59.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。