第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,532	11,764
受取手形及び売掛金	24,428	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	24,621
商品及び製品	4,241	4,002
仕掛品	728	1,028
原材料及び貯蔵品	4,640	4,953
その他	921	609
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	48,478	46,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,185	16,987
機械装置及び運搬具（純額）	29,053	30,154
土地	12,134	12,148
その他（純額）	2,598	1,598
有形固定資産合計	60,971	60,888
無形固定資産
のれん	1,271	1,200
その他	416	377
無形固定資産合計	1,688	1,578
投資その他の資産
投資有価証券	15,593	14,958
繰延税金資産	553	622
その他	847	851
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	16,952	16,391
固定資産合計	79,612	78,858
資産合計	128,091	125,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,075	9,984
短期借入金	6,445	5,945
１年内返済予定の長期借入金	4,156	4,537
１年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	1,160	953
賞与引当金	422	425
環境対策引当金	35	41
その他	8,492	6,921
流動負債合計	30,858	28,878
固定負債
社債	420	385
長期借入金	13,728	11,274
繰延税金負債	725	876
役員退職慰労引当金	64	71
環境対策引当金	52	52
退職給付に係る負債	1,230	1,238
資産除去債務	658	653
その他	67	72
固定負債合計	16,946	14,624
負債合計	47,804	43,502
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	11,030	10,922
利益剰余金	52,476	54,929
自己株式	△5,000	△4,960
株主資本合計	69,991	72,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,474	3,673
繰延ヘッジ損益	－	0
退職給付に係る調整累計額	△37	△22
その他の包括利益累計額合計	3,436	3,651
新株予約権	176	164
非支配株主持分	6,681	6,126
純資産合計	80,286	82,319
負債純資産合計	128,091	125,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	36,663	38,839
売上原価	31,866	32,882
売上総利益	4,797	5,957
販売費及び一般管理費	※ 3,933	※ 3,720
営業利益	864	2,236
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	207	138
受取賃貸料	64	63
受取保険金	68	35
持分法による投資利益	1,000	667
その他	108	130
営業外収益合計	1,450	1,035
営業外費用
支払利息	108	70
その他	27	60
営業外費用合計	136	130
経常利益	2,177	3,140
特別利益
固定資産売却益	7	1,490
投資有価証券売却益	1,936	－
国庫補助金	－	84
抱合せ株式消滅差益	－	57
その他	11	4
特別利益合計	1,955	1,636
特別損失
固定資産売却損	36	－
固定資産除却損	211	84
環境対策引当金繰入額	23	－
その他	－	8
特別損失合計	270	93
税金等調整前四半期純利益	3,862	4,683
法人税、住民税及び事業税	831	1,198
法人税等調整額	△23	△6
法人税等合計	808	1,192
四半期純利益	3,053	3,491
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,057	3,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	3,053	3,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,281	189
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額	31	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	8
その他の包括利益合計	△1,251	214
四半期包括利益	1,802	3,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,800	3,670
非支配株主に係る四半期包括利益	2	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,862	4,683
減価償却費	3,236	3,023
のれん償却額	71	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	7
受取利息及び受取配当金	△207	△138
支払利息	108	70
持分法による投資損益（△は益）	△1,000	△667
有形固定資産除却損	211	84
有形固定資産売却損益（△は益）	28	△1,490
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,936	－
補助金収入	－	△84
売上債権の増減額（△は増加）	2,231	△183
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69	△370
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,519	△91
その他	△309	146
小計	4,697	5,094
利息及び配当金の受取額	1,602	1,674
利息の支払額	△102	△71
法人税等の支払額	△719	△1,429
法人税等の還付額	282	92
保険金の受取額	67	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,827	5,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△219	△243
定期預金の払戻による収入	196	252
有形固定資産の取得による支出	△4,237	△4,486
有形固定資産の除却による支出	△427	△82
有形固定資産の売却による収入	30	1,642
国庫補助金等の受入による収入	－	84
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	3,708	23
関係会社株式の取得による支出	－	△53
その他	△6	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△956	△2,892

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,730	△500
長期借入れによる収入	3,049	－
長期借入金の返済による支出	△5,912	△2,106
社債の償還による支出	△53	△35
自己株式の取得による支出	△2,175	△0
配当金の支払額	△694	△1,000
非支配株主への配当金の支払額	△99	△60
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△629
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	845	△4,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,716	△1,828
現金及び現金同等物の期首残高	9,908	13,197
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	69
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,624	※ 11,438

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、従来は工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ32百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　　　　(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
製品運送諸掛	726百万円	415百万円
給与手当	669	611
賞与引当金繰入額	121	100
退職給付費用	32	54
減価償却費	182	222
のれん償却費	71	71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	15,914百万円	11,764百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△290	△326
現金及び現金同等物	15,624	11,438

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	694	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	334	25.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。また、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日付で、自己株式512,000株の消却を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,667百万円減少、自己株式が504百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,030百万円、自己株式が4,998百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,002	75.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	668	50.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,425	8,116	8,140	2,981	36,663	－	36,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	922	297	103	1,043	2,366	△2,366	－
計	18,348	8,414	8,243	4,024	39,030	△2,366	36,663
セグメント利益又は損失（△）	516	175	318	△81	928	△63	864

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
全社費用	△135
セグメント間取引消去等	72
合計	△63

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,252	10,099	8,151	2,336	38,839	－	38,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	946	307	95	1,088	2,437	△2,437	－
計	19,199	10,406	8,246	3,424	41,277	△2,437	38,839
セグメント利益又は損失（△）	605	1,526	349	△180	2,300	△64	2,236

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
全社費用	△135
セグメント間取引消去等	71
合計	△64

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	17,563	10,057	8,151	1,261	37,034
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	689	41	－	1,043	1,774
顧客との契約から生じる収益	18,252	10,099	8,151	2,305	38,808
その他の収益	－	－	－	31	31
外部顧客への売上高	18,252	10,099	8,151	2,336	38,839

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

　　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	226円28銭	258円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,057	3,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,057	3,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,511	13,371
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	225円39銭	257円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	53	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・668百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。