### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,422 | 4,048
受取手形 | 449 | 445
売掛金 | ※２ 7,075 | ※２ 7,388
商品及び製品 | 2,426 | 2,726
仕掛品 | 138 | 146
原材料及び貯蔵品 | 2,158 | 2,625
前払費用 | 81 | 91
関係会社短期貸付金 | 11,700 | 14,400
未収入金 | ※２ 300 | ※２ 301
その他 | 74 | 1
貸倒引当金 | △19 | △22
流動資産合計 | 28,806 | 32,153
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,500 | 4,364
構築物 | ※１ 816 | 754
機械及び装置 | ※１ 5,426 | 5,232
車両運搬具 | 7 | 3
工具、器具及び備品 | 196 | 184
土地 | ※１ 7,093 | 6,142
建設仮勘定 | 344 | 77
有形固定資産合計 | 18,384 | 16,759
無形固定資産 |  |
借地権 | 24 | 24
ソフトウエア | 85 | 71
その他 | 26 | 32
無形固定資産合計 | 136 | 128
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,990 | 9,899
関係会社株式 | 14,562 | 14,855
長期前払費用 | 10 | 100
その他 | 383 | 384
貸倒引当金 | △41 | △41
投資その他の資産合計 | 25,905 | 25,198
固定資産合計 | 44,427 | 42,086
資産合計 | 73,233 | 74,240

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 1,275 | ※２ 1,595
短期借入金 | 5,200 | 9,250
１年内返済予定の長期借入金 | 224 | 205
１年内償還予定の社債 | 70 | 70
未払金 | 222 | 125
未払費用 | ※２ 841 | ※２ 906
未払法人税等 | 953 | 261
預り金 | ※２ 841 | ※２ 845
その他 | ※２ 455 | 35
流動負債合計 | 10,083 | 13,293
固定負債 |  |
社債 | ※１ 420 | 350
長期借入金 | ※１ 543 | 338
長期未払金 | 64 | 69
長期預り金 | 3 | 3
繰延税金負債 | 448 | 311
退職給付引当金 | 492 | 514
環境対策引当金 | 47 | 47
資産除去債務 | 204 | 204
固定負債合計 | 2,224 | 1,840
負債合計 | 12,308 | 15,133
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,485 | 11,485
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,985 | 3,985
その他資本剰余金 | 34,057 | 34,049
資本剰余金合計 | 38,042 | 38,034
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 220 | 173
特定災害防止準備金 | 20 | 21
繰越利益剰余金 | 12,538 | 15,577
利益剰余金合計 | 12,779 | 15,772
自己株式 | △5,000 | △8,961
株主資本合計 | 57,306 | 56,330
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,442 | 2,610
評価・換算差額等合計 | 3,442 | 2,610
新株予約権 | 176 | 164
純資産合計 | 60,925 | 59,106
負債純資産合計 | 73,233 | 74,240

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 19,920 | ※１ 21,947
売上原価 | ※１ 15,187 | ※１ 16,034
売上総利益 | 4,732 | 5,913
販売費及び一般管理費 | ※２ 3,768 | ※２ 3,780
営業利益 | 963 | 2,132
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 61 | ※１ 79
受取配当金 | ※１ 2,073 | ※１ 2,165
受取賃貸料 | ※１ 176 | ※１ 173
業務受託手数料 | ※１ 372 | ※１ 369
その他 | ※１ 72 | ※１ 121
営業外収益合計 | 2,757 | 2,910
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 77 | ※１ 37
賃貸費用 | 68 | 90
支払手数料 | － | 102
その他 | 14 | 35
営業外費用合計 | 159 | 264
経常利益 | 3,560 | 4,777
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 6 | ※３ 1,595
投資有価証券売却益 | ※４ 5,889 | －
その他 | 11 | －
特別利益合計 | 5,907 | 1,595
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 15 | ※５ 0
固定資産除却損 | ※６ 50 | ※６ 27
減損損失 | ※７ 3,208 | ※７ 72
関係会社株式評価損 | － | 425
その他 | － | 0
特別損失合計 | 3,273 | 526
税引前当期純利益 | 6,194 | 5,846
法人税、住民税及び事業税 | 2,082 | 1,058
法人税等調整額 | △587 | 123
法人税等合計 | 1,494 | 1,181
当期純利益 | 4,699 | 4,664

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,485 | 3,985 | 35,724 | 39,710 | 272 | 19 | 8,816 | 9,108 | △4,494 | 55,808
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,028 | △1,028 |  | △1,028
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,699 | 4,699 |  | 4,699
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,176 | △2,176
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | 3 | 3
自己株式の消却 |  |  | △1,667 | △1,667 |  |  |  |  | 1,667 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △52 |  | 52 | － |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  | 1 | △1 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,667 | △1,667 | △52 | 1 | 3,721 | 3,671 | △505 | 1,497
当期末残高 | 11,485 | 3,985 | 34,057 | 38,042 | 220 | 20 | 12,538 | 12,779 | △5,000 | 57,306

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,634 | 0 | 3,634 | 146 | 59,590
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,028
当期純利益 |  |  |  |  | 4,699
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2,176
自己株式の処分 |  |  |  |  | 3
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △192 | △0 | △192 | 29 | △162
当期変動額合計 | △192 | △0 | △192 | 29 | 1,335
当期末残高 | 3,442 | － | 3,442 | 176 | 60,925

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,485 | 3,985 | 34,057 | 38,042 | 220 | 20 | 12,538 | 12,779 | △5,000 | 57,306
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,671 | △1,671 |  | △1,671
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,664 | 4,664 |  | 4,664
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,001 | △4,001
自己株式の処分 |  |  | △8 | △8 |  |  |  |  | 40 | 32
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △46 |  | 46 | － |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  |  | 1 | △1 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △8 | △8 | △46 | 1 | 3,038 | 2,993 | △3,961 | △975
当期末残高 | 11,485 | 3,985 | 34,049 | 38,034 | 173 | 21 | 15,577 | 15,772 | △8,961 | 56,330

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,442 | － | 3,442 | 176 | 60,925
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,671
当期純利益 |  |  |  |  | 4,664
自己株式の取得 |  |  |  |  | △4,001
自己株式の処分 |  |  |  |  | 32
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | －
特定災害防止準備金の積立 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △831 | － | △831 | △12 | △843
当期変動額合計 | △831 | － | △831 | △12 | △1,819
当期末残高 | 2,610 | － | 2,610 | 164 | 59,106

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法

その他の有形固定資産は定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　５～22年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

定額法

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で発生時の翌事業年度から定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で定額法により費用処理しております。

（３）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は産業素材事業、特殊素材事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

１年以内に購入が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

（３）ヘッジ方針

当社は、内規に基づき、外貨建金銭債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

当社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 448 | 311

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 1,936 | 72

（注）三島工場第二製造部加工に係る金額を上表に記載しております。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

また、当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは中期経営計画を基礎としており、デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等により需要が大幅に減少している中で、高級印刷用紙等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙の販売が重要な割合を占めますが、その販売数量の見込み等は経営環境の変化の影響を受けるため、判断には不確実性が伴い、その判断が割引前キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、当事業年度の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ７百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
建物 | 36 | (36) | 百万円 | － | (－) | 百万円
構築物 | 303 | (303) |  | － | (－) |
機械及び装置 | 934 | (934) |  | － | (－) |
土地 | 93 | (93) |  | － | (－) |
計 | 1,368 | (1,368) |  | － | (－) |

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
社債 | 200 | (200) | 百万円 | － | (－) | 百万円
長期借入金 | 200 | (200) |  | － | (－) |
計 | 400 | (400) |  | － | (－) |

（ ）の金額（内数）は工場財団抵当資産及び当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 3,945百万円 | 4,222百万円
短期金銭債務 | 1,512 | 1,457

３　貸出コミットメント（借手側）

当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に起因する経済の不確実性が高まっている情勢に鑑み、当社資金運用の安定性を確保するため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、2021年５月７日付で契約の解除を行いました。事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | －百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,000 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高 | 9,016百万円 |  | 10,174百万円
仕入高 営業取引以外の取引高 | 1,954 2,264 |  | 1,888 2,470

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
製品運送諸掛 | 588百万円 | 604百万円
販売手数料 | 8 | －
販売諸掛 | 30 | 23
給料手当 | 500 | 527
退職給付費用 | 53 | 64
支払地代家賃 | 235 | 234
減価償却費 | 152 | 187
研究開発費 | 639 | 618

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | -百万円 |  | 0百万円
車両運搬具 | 3 |  | -
土地 | 2 |  | 1,595
計 | 6 |  | 1,595

※４　投資有価証券売却益は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

主に日伯紙パルプ資源開発会社株式の売却によるものであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地 | 15百万円 |  | 0百万円
計 | 15 |  | 0

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物 | 6百万円 |  | 1百万円
構築物 | 0 |  | 0
機械及び装置 | 14 |  | 16
車両運搬具 | 0 |  | -
工具、器具及び備品 | 0 |  | 0
撤去費その他 | 28 |  | 9
計 | 50 |  | 27

※７　減損損失は次のとおりであります。

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町 （三島工場第二製造部加工） | 紙製造設備 | 建物、構築物、機械及び装置、 車両運搬具、工具、器具及び備品 | 1,936百万円
岐阜県岐阜市 （岐阜工場） | 紙製造設備 | 建物、構築物、機械及び装置、 車両運搬具、工具、器具及び備品、 土地、無形固定資産「その他」、 投資その他の資産「その他」 | 1,222百万円
静岡県駿東郡長泉町 | 社員寮 | 建物、機械及び装置 | 48百万円

当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナス、また、岐阜工場は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当事業年度において減損損失を認識するかどうかの判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価し、また、岐阜工場は正味売却価額により測定しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、三島工場第二製造部加工及び岐阜工場の中期事業計画を基礎としており、デジタル化の進展や新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により商業印刷、出版、パッケージ向けの需要が大幅に減少している中で、ファンシーペーパー等の特殊印刷用紙の販売が重要な割合を占め、その販売数量の傾向を織り込んでおります。

また社員寮は、当事業年度において廃止の意思決定がなされたため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物747百万円、構築物13百万円、機械及び装置1,901百万円、車両運搬具４百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地511百万円、無形固定資産「その他」０百万円、投資その他の資産「その他」７百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値または不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額
静岡県駿東郡長泉町 （三島工場第二製造部加工） | 紙製造設備 | 建物、機械及び装置、工具、 器具及び備品 | 72百万円

当社は主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。

三島工場第二製造部加工は、継続して営業損益がマイナスとなる見込みとなっており、減損の兆候が認められたため当事業年度において減損損失を認識するかどうかの判定が行われ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額を零として評価しております。使用価値の見積りに用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎としております。

減損損失の内訳は、建物10百万円、機械及び装置58百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は、経済的残存使用年数内の使用価値により測定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 13,820
関連会社株式 | 741

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 14,113
関連会社株式 | 741

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 126百万円 |  | 129百万円
減損損失 | 980 |  | 865
退職給付引当金 | 167 |  | 175
投資有価証券評価損 | 147 |  | 90
関係会社株式評価損 | 600 |  | 728
減価償却超過 | 280 |  | 272
株式報酬費用 | 53 |  | 49
資産除去債務 | 61 |  | 61
その他 | 2,545 |  | 2,419
繰延税金資産小計 | 4,962 |  | 4,792
評価性引当額 | △3,809 |  | △3,850
繰延税金資産合計 | 1,152 |  | 941
繰延税金負債との相殺 | △1,152 |  | △941
繰延税金資産純額 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 205 |  | 185
その他有価証券評価差額金 | 1,367 |  | 1,039
その他 | 28 |  | 28
繰延税金負債合計 | 1,601 |  | 1,253
繰延税金資産との相殺 | △1,152 |  | △941
繰延税金負債純額 | 448 |  | 311

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.0％ |  | 30.0％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.7 |  | △10.1
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | 7.1 |  | 0.7
試験研究費等税額控除 | △0.6 |  | △0.6
その他 | 0.1 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.1 |  | 20.2

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 4,500 | 134 | 12 （10） | 258 | 4,364 | 11,600
構築物 | 816 | 4 | 7 | 58 | 754 | 2,359
機械及び装置 | 5,426 | 998 | 138 （58） | 1,054 | 5,232 | 35,624
車両運搬具 | 7 | － | － | 3 | 3 | 196
工具、器具及び備品 | 196 | 54 | 4 （3） | 62 | 184 | 2,637
土地 | 7,093 | 50 | 1,001 | － | 6,142 | －
建設仮勘定 | 344 | 1,150 | 1,417 | － | 77 | －
計 | 18,384 | 2,393 | 2,581 （72） | 1,437 | 16,759 | 52,419
無形 固定資産 | 借地権 | 24 | － | － | － | 24 | －
ソフトウエア | 85 | 13 | － | 27 | 71 | 353
その他 | 26 | 6 | － | 0 | 32 | 115
計 | 136 | 20 | － | 28 | 128 | 469

（注）１　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

機械及び装置 | 増加額 | 三島工場物流センターラック倉庫更新 | 421
機械及び装置 | 増加額 | 三島工場13号機調成中継タンク更新 | 60
土地 | 増加額 | 三島工場Ｐam土地 | 50
機械及び装置 | 減少額 | ㈱モルディアへの資産売却 | 63
機械及び装置 | 減少額 | 三島工場第二製造部加工減損損失 | 58
土地 | 減少額 | 三島工場旧パルプ倉庫土地 | 913
土地 | 減少額 | 横井工場 | 85
建設仮勘定 | 減少額 | 岐阜工場６号機カッター更新 | 50

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 60 | 22 | 19 | 63
環境対策引当金 | 47 | － | － | 47

（注）貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。