第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,532	12,306
受取手形及び売掛金	24,428	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	27,920
商品及び製品	4,241	3,815
仕掛品	728	961
原材料及び貯蔵品	4,640	5,377
その他	921	835
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	48,478	51,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,185	17,020
機械装置及び運搬具（純額）	29,053	29,210
土地	12,134	12,201
その他（純額）	2,598	1,637
有形固定資産合計	60,971	60,070
無形固定資産
のれん	1,271	1,164
その他	416	362
無形固定資産合計	1,688	1,527
投資その他の資産
投資有価証券	15,593	14,684
繰延税金資産	553	600
その他	847	1,169
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	16,952	16,413
固定資産合計	79,612	78,012
資産合計	128,091	129,212

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,075	11,038
短期借入金	6,445	9,625
１年内返済予定の長期借入金	4,156	4,934
１年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	1,160	392
賞与引当金	422	227
環境対策引当金	35	38
その他	8,492	7,245
流動負債合計	30,858	33,571
固定負債
社債	420	367
長期借入金	13,728	9,849
繰延税金負債	725	896
役員退職慰労引当金	64	75
環境対策引当金	52	51
退職給付に係る負債	1,230	1,251
資産除去債務	658	654
その他	67	74
固定負債合計	16,946	13,220
負債合計	47,804	46,792
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	11,030	10,922
利益剰余金	52,476	55,415
自己株式	△5,000	△4,960
株主資本合計	69,991	72,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,474	3,245
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整累計額	△37	△14
その他の包括利益累計額合計	3,436	3,230
新株予約権	176	164
非支配株主持分	6,681	6,161
純資産合計	80,286	82,420
負債純資産合計	128,091	129,212

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	56,455	59,794
売上原価	48,403	50,837
売上総利益	8,052	8,957
販売費及び一般管理費	6,046	5,590
営業利益	2,005	3,366
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	326	251
受取賃貸料	96	93
受取保険金	76	43
持分法による投資利益	1,595	963
その他	164	187
営業外収益合計	2,259	1,539
営業外費用
支払利息	156	103
支払手数料	68	32
その他	39	41
営業外費用合計	264	178
経常利益	4,000	4,728
特別利益
固定資産売却益	24	1,497
投資有価証券売却益	5,898	－
国庫補助金	－	84
抱合せ株式消滅差益	－	57
その他	11	4
特別利益合計	5,934	1,643
特別損失
固定資産売却損	36	0
固定資産除却損	235	91
環境対策引当金繰入額	23	－
その他	10	9
特別損失合計	306	100
税金等調整前四半期純利益	9,628	6,270
法人税、住民税及び事業税	2,070	1,383
法人税等調整額	106	205
法人税等合計	2,176	1,589
四半期純利益	7,451	4,681
非支配株主に帰属する四半期純利益	35	71
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,416	4,610

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	7,451	4,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△516	△234
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	46	23
持分法適用会社に対する持分相当額	0	5
その他の包括利益合計	△470	△205
四半期包括利益	6,981	4,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,944	4,404
非支配株主に係る四半期包括利益	36	70

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、従来は工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ49百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　　　　(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	4,857百万円	4,612百万円
のれんの償却額	106	106

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	694	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	334	25.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。また、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日付で、自己株式512,000株の消却を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,667百万円減少、自己株式が505百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,030百万円、自己株式が4,999百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,002	75.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	668	50.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

(3) 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	26,089	13,100	12,548	4,716	56,455	－	56,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,441	440	156	1,572	3,611	△3,611	－
計	27,531	13,541	12,704	6,289	60,067	△3,611	56,455
セグメント利益又は損失（△）	807	699	678	△84	2,100	△95	2,005

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
全社費用	△192
セグメント間取引消去等	96
合計	△95

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	27,672	15,413	12,700	4,007	59,794	－	59,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,448	467	143	1,615	3,675	△3,675	－
計	29,121	15,881	12,843	5,622	63,469	△3,675	59,794
セグメント利益又は損失（△）	842	2,175	606	△151	3,473	△106	3,366

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間
全社費用	△209
セグメント間取引消去等	103
合計	△106

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	26,780	15,351	12,700	2,328	57,159
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	892	62	－	1,640	2,595
顧客との契約から生じる収益	27,672	15,413	12,700	3,968	59,755
その他の収益	－	－	－	38	38
外部顧客への売上高	27,672	15,413	12,700	4,007	59,794

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	550円89銭	344円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,416	4,610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,416	4,610
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,462	13,373
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	548円63銭	343円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	55	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・668百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年12月６日

 （注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないました。