当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、経済社会活動の正常化が進む一方、急激な円安の進行や原燃料価格の高騰、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、基盤事業の強化と資源再活用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んで参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は21,068百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は802百万円（前年同期比31.3％減）、経常利益は1,722百万円（前年同期比6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却益を計上したことなどにより2,587百万円（前年同期比76.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①産業素材事業
段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は10,723百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は276百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、商業印刷向けの高級印刷用紙は、需要の回復に力強さがなく厳しい状況が続いていますが、ファンシーペーパーは書籍・パッケージ用途で底堅い需要に支えられ、また、2021年に実施した価格改定により販売単価が上昇したことも寄与して、特殊印刷用紙の売上は前年同期並みを確保しました。他方、特殊機能紙につきましては、電子化による影響で情報用紙の売上は減少傾向が続いていますが、海外向け一部製品の需要は引き続き旺盛で、また、2020年に発売した高耐熱性絶縁紙の需要取り込みが堅調に進んだ結果、特殊機能紙の売上は前年同期を上回りました。原価面につきましては、徹底した原価低減に取り組みましたが、パルプ・燃料等の購入価格上昇の影響を受け、利益は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,597百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は533百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
③生活商品事業
ペーパータオルは各社が供給体制を強化している中ですが、手拭き用途を中心に需要が引き続き拡大しており、販売数量は前年同期を上回りました。ラミネート等の加工品につきましては、新規受注活動の成果が表れて販売数量が前年同期を大幅に上回りました。トイレットペーパーにつきましては、業務用の回復により販売数量が前年同期を上回りました。しかしながら利益面につきましては、全製品とも原燃料価格の高騰等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,327百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は57百万円（前年同期比72.8％減）となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を上回ったことなどにより増収となりました。また、資源再活用分野につきましては、株式会社駿河サービス工業が堅調に推移しました。同社は2021年８月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併しております。
この結果、当セグメントの売上高は1,855百万円（前年同期比13.4％増）、営業損失は98百万円（前年同期は営業損失144百万円）となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、120,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,984百万円の減少となりました。主な要因は投資有価証券の減少によるものであります。
負債は、42,614百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,253百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、77,831百万円となり、前連結会計年度末に比べて730百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。自己資本比率は59.4％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。